青森県の防災・BCPの補助金・助成金【2026年11月】

青森県と県内の市区町村の制度 5件(受付中・随時受付・要確認)

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青森県の制度

受付中締切 11月30日(あと12日)

むつ市浄化槽災害復旧事業費補助金

青森県むつ市・個人向け

  • 上限 30万円
  • 補助率 1/2

市では、令和7年12月8日に発生した青森県東方沖地震により被災した浄化槽について、市民生活の早期回復を支援するため、被災浄化槽の転換、入替え又は修繕に要する費用の一部を補助します。以下のすべてに該当する方が対象となります。

受付中締切 2028年1月14日(あと422日)

弘前市雪害対策りんご園地等の再生のための苗木等購入費助成金

青森県弘前市・団体向け

令和6年度及び令和7年度の大雪により、りんご樹等及び支柱等に被害を受けた園地を再生するための苗木・単管、枝受支柱及びかすがい・ボルト等修復資材の購入費を支援します。ただし、苗木・単管については、各年度につきそれぞれ1回までとします。

随時受付予算がなくなり次第終了

令和4年8月豪雨災害に係る黒石市農林業災害復旧事業補助金

青森県黒石市

市では令和4年8月豪雨により農地・農林業施設が被災し、市へ被害報告をされ、農林課職員が現地確認を完了しているものを対象に、「令和4年8月豪雨災害に係る黒石市農林業災害復旧事業補助金」の受付を開始します。

受付状況は要確認公式ページで受付期間を確認

平川市自主防災活動支援補助金

青森県平川市・個人向け

  • 上限 6万円

市では「自主防災組織」に対し、防災意識・防災力向上を目的として、地区防災訓練や防災活動に必要な資機材等の購入を支援するため、補助金制度を創設しました。町会等を単位として防災を目的として結成された団体であって、平川市自主防災組織結成届出書を提出し、市長が認めた組織。

受付状況は要確認公式ページで受付期間を確認

防災士養成講座の受講料を町が全額補助します

青森県鶴田町・個人向け

町では、自助・共助・協働を原則として、地域の防災力を高める活動が期待される「防災士」の資格取得を推進するため、弘前医療福祉大学短期大学部で開催される防災士養成講座の受講から資格取得までの費用を資格取得後、全額補助いたしますので、下記をご確認の上、受講に係る補助金を希望される場合は、お申込みください。

国の防災・BCPの制度

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受付中締切 11月20日(あと2日)

【三次公募】令和8年度 天然ガス利用設備による強靱性向上対策事業費補助金

全国・団体向け

  • 補助率 補助対象経費の1/3以内

災害時にも対応可能な停電対応型の天然ガス利用設備の導入・更新を補助する事業です。災害時の電力供給停止にも対応可能な停電対応型のコージェネレーションシステムや停電対応型のガスヒートポンプエアコンを導入する事業者に対し補助金を交付することにより、災害時におけるエネルギー供給の強靱性向上を図ることを目的とします。

受付中締切 11月20日(あと2日)

令和8年度地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業

全国・団体向け

  • 補助率 公募要領を参照

施策実装支援。本事業では、公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定支援事業、再エネに係る促進区域等の設定に向けたゾーニング等に対する支援事業等に関する支援を行います。

受付中締切 11月28日(あと10日)

【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業)

全国・事業者向け

  • 上限 220万円
  • 補助率 「保守」補助対象経費の2/3 「改修」(補助額の上限なし)地方公共団体及び中小企業 補助対象経費の2/3 、地方公共団体(上記以外)又は特別区及び中小企業以外の民間企業 補助対象経費の1/2

1 事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること。環境省の地域再エネ水素ステーション導入事業によって整備された再エネ水素ステーションであり、原則として以下のア~ウの要件を満たす水素ステーションの保守点検事業を対象とします。

受付中締切 12月23日(あと35日)

交通システムの省CO2 化に向けた設備整備事業(鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業)(三次公募)

全国・事業者向け

  • 補助率 公募要領を参照

鉄道(回生電力・車両省エネ・先進省エネ)。一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業)に係る環境省からの交付決定を受け、交通システムの省CO2化に向けた設備整備事業(鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業)の補助事業者を公募します。

申請支援

使えそうな制度が見つかったら、申請の相談を

補助金は「自社が対象か」「何をいつまでに準備するか」で採否が分かれます。株式会社タンソーマンGXが、対象になるかの見立て、事業計画や見積の整理、申請書類を作る提携の行政書士のご紹介まで、まとめてご相談に乗ります。省エネ・再エネ・設備投資の補助金を中心に、2026年も申請を支援しています。

この一覧について

全国の都道府県・市区町村・国の機関などの公式ページ1,448サイトを巡回し、補助金・助成金の案内ページから、受付期間・上限額・補助率・対象者などを読み取って掲載しています。国の制度はJグランツ(デジタル庁)の公開データも使っています。公式ページを最後に読み直した日は2026年11月16日です。

読み取りは機械で行っているため、受付状況や金額が公式ページと違うことがあります。申し込む前に、必ず各制度の公式ページと募集要項で確認してください。掲載の誤りに気づいた場合はお問い合わせからお知らせください。運営:株式会社タンソーマンGX