合併処理浄化槽の設置費補助金制度(R8年度(2026年度)で終了となります)
風呂・台所・洗濯等の排水を処理できない単独処理浄化槽や汲取り便所をご使用の方には、全ての生活排水を処理できる合併処理浄化槽への設置替え費用に対する補助制度があります。下水道の計画がない地域で、単独処理浄化槽またはくみ取り便槽から合併処理浄化槽に転換する場合に、設置費の一部を補助します。
松山市の制度 86件(受付中・随時受付・要確認)。愛媛県の制度 30件と国の制度も対象になります。
風呂・台所・洗濯等の排水を処理できない単独処理浄化槽や汲取り便所をご使用の方には、全ての生活排水を処理できる合併処理浄化槽への設置替え費用に対する補助制度があります。下水道の計画がない地域で、単独処理浄化槽またはくみ取り便槽から合併処理浄化槽に転換する場合に、設置費の一部を補助します。
重度心身障害者医療費助成を受けるために必要となる受給者証の交付申請のための手続きです。マイナンバーカードをお持ちの方は、重度心身障害者医療費助成に関する手続きの一部を電子申請で行うことができます。
【お知らせ】医療費助成に関する手続きの一部を電子申請で行うことができるようになりました。重い障がいのある人に医療費の助成を行う制度です。
*ゆとりあ花くらぶ・アドバイザー養成講座開催(子育て中の親子、母親を対象に花に関する基本的な知識を身につけてもらう機会を設ける)・まちづくり出張講座開催(養成したアドバイザーと福祉施設、保育園、幼稚園などで講座を開催し、地域のアドバイザーとしても地域貢献、発表の場を設ける)・発表、展示、体験会の開催(1年間の事業の発表の場を設ける。
本市では、市民活動を推進するために、「松山市市民活動推進条例」に基づいて「松山市市民活動推進基金」を設置し、NPOに対して市民活動の推進に必要な資金を助成しています。補助対象者松山市NPO登録要綱に基づき登録を受けている団体※補助金を申請するためには、事前に松山市NPO登録が必要です。
身体障がい者が就労等のために障がい者本人が運転する自動車を改造するとき、その自動車の改造に要する経費を助成します。1件 100,000円を限度として操向装置、駆動装置の一部を改造するために要する経費を助成します。
松山市に居住する障がい者の方がタクシーを利用する際に利用料金の一部を助成します。一般タクシーの助成額と対象者について、令和8年度(2026年度)から以下のとおり変更しました。
母子保健事業への参加や各種健診(妊婦健診など)受診のために、船舶を利用して移動する際の汽船旅客運賃(フェリー・高速船)を助成します。予防接種のための通院については、医事薬事課の島しょ部航路運賃助成事業(通院支援)で助成します。
愛媛県後期高齢者医療保険に加入している人で、松山市に住所を有する人は、松山市後期高齢者医療保険の指定施術所で、下記適応範囲のはり・きゅう施術を受ける際に助成制度を利用することができます。保険適用外のはり・きゅう施術に対する助成(1回あたり1,000円)は、令和9年(2027年)3月31日で終了します。
児童クラブに入会する児童と生計を同一にする生活保護受給世帯、市民税非課税世帯(※1)の保護者を対象に、児童クラブの保護者負担金の助成をしています。当初分については、7月中旬に申請者に審査の結果を通知し、助成該当者には合わせて請求書を送付します。
そこで、駐輪場の整備を推進するため、民営自転車等駐車場の建設補助を実施しています。2012年8月29日から、補助対象台数を100台以上から30台以上に緩和しており、大規模な駐輪場だけでなく、小規模でも未利用地を活用したような駐輪場整備も推進しています。
本市では、製造業等の企業立地に係る奨励金制度とは別に、離島及び辺地地域に事業所を新設・増設する企業様に対して必要な奨励措置等を講じ、積極的な企業の立地をお手伝いいたします。投下固定資産総額が1千万円以上であること新規雇用者が1人以上であること ※本制度は、本市に10年以上事業を継続していただける企業を対象としております。
助成を受けるためには、資格申請手続きが必要です。【お知らせ】マイナンバーカードを医療費助成の受給者証として利用できます。
子ども医療費助成とひとり親家庭医療費助成の制度で部分的に郵送申請を受け付けています。なお、会社等にお子さまの健康保険資格の取得手続き後に申請をお願いします。
高額療養費制度とは、医療費の家計負担が重くならないよう、医療機関などの窓口で支払う自己負担分が1カ月(暦月:1日から末日まで)単位で一定額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。
医療費助成制度は、医療機関や市民のみなさまのご理解とご協力によって支えられています。これからも安心して必要な時に医療を受けられるように、医療機関の適正な受診をお願いします。
助成を受けるためには、資格申請手続きが必要です。【お知らせ】マイナンバーカードを医療費助成の受給者証として利用できます。
松山市では、松山市特定建築物耐震化促進事業補助金交付要綱(以下「要綱」)を定め、災害に強いまちづくりを推進することを目的として、(1)補強設計・(2)耐震改修等を行う建物所有者にその補助対象金額の一部に補助を行います。
出産、育児等により離職された女性や、非正規雇用の女性に対して、就業機会の拡大や、正規雇用の促進を図るため、国家資格又は公的資格を取得するために必要な、経費の一部を補助金として支給する制度です。以下の補助対象経費の合計額の、2分の1に相当する額です(上限5万円)。
松山市では、成年被後見人等(成年被後見人、被保佐人、被補助人)の収入や資産等の状況から、成年後見人等(成年後見人、保佐人、補助人)に対する報酬を負担することが困難な場合に、報酬の助成を行っています。助成の対象となる経費は、家庭裁判所による報酬付与の審判において決定した報酬額です。
)ひとり親家庭の親またはその扶養する児童が、適職に就くため高等学校卒業程度認定試験の合格を目指す場合に受講料の一部を助成します。〇受講開始時給付金 受講費用の40%(対象講座を受講開始した際に支給されます。
また、日常生活用具の給付や、児童・家族の負担軽減及び児童の自立支援のための相談を受け付けています。支給認定日を遡ることが可能となったため、申請日は「申請に必要な書類が全て提出できた日」となります。
育成医療を受けるため、県外医療機関を受診した際の交通費の一部を補助します。身体の機能に障がいのある児童、もしくは将来機能障害を招くおそれのある児童で手術等により障がいの治癒、軽減を図ることができる者に対し、生活の能力を得るために必要な自立支援医療費の一部を公費で負担する制度です。
ひとり親家庭や寡婦の方が疾病等の理由により、一時的に家庭支援のサービスが必要な場合に、家庭生活支援員を派遣し、食事の世話、住居の掃除、身の回りの世話、生活必需品等の買物、介護その他の日常生活の支援をします。日常生活支援事業の手続きでは、原則として平成28年(2016年)1月1日からマイナンバーが必要となります。
ひとり親家庭の親が適職に就くための能力開発や資格取得を支援するため、必要と認められた指定講座を受講した場合、受講修了後(資格取得後)に受講料の一部を助成します。受講のために本人が教育機関に支払った額の60%に相当する額(1円未満の端数は切り捨て)。
ひとり親家庭の親が就職に有利な資格等を取得するため、6カ月以上養成機関(通学・オンライン学習)に修業する場合、その期間中の生活の不安を解消し、安定した修業環境を提供するために、高等職業訓練促進給付金及び高等職業訓練修了支援給付金を支給します。
大地震や大型台風などによる瓦の脱落・飛散による被害軽減と、屋根の軽量化に伴う建物の耐震性向上にも寄与することから、木造住宅耐震改修等補助事業とあわせて行う瓦屋根の耐風改修工事費用の一部を補助します。
)で行われた検査(*3)や治療1の一環として、医療機関が発行した処方せんにより薬局が行った調剤(*3)「不妊症を診断するために行われた検査」と「不妊治療を行うための検査」を指します。初めての不妊検査から最大2年間分の不妊検査と不妊治療の費用の一部を助成する制度です。
*遊びを通して、子どもたちの心身の発達を促し、地域との交流を図るため、継続的遊び場活動、各種イベントを開催。*子育てをしている親に対し子どもと遊ぶ喜びを、子どもに対し楽しい遊びにふれあう場を与え、より豊かに心を育てる機会をつくるために「親子レクレーション」を開催。
本市離島(中島・睦月島・野忽那島・怒和島・津和地島・二神島・釣島・安居島・興居島)にお住まいの妊婦の安全・安心な出産の実現を目的として、分娩施設近くで待機するための宿泊費用の経済的支援を行います。令和7年度からの開始事業のため、R7.4.1以降の宿泊が対象です。
国(経済産業省)では、発電用施設などが所在する市町村の地域振興を図ることを目的として、公共用施設の整備や、住民の福祉の向上に資する事業に対し、電源立地地域対策交付金を交付しています。
松山市フリースクール等利用補助事業の対象施設を定めるため、「松山市フリースクール等利用補助事業におけるフリースクール等の認定に係る申請要項」及び「松山市フリースクール等利用補助事業におけるフリースクール等の認定ガイドライン」に基づき認定を行います。
松山市は、平成19年度(2007年度)から「松山市テレワーク在宅就労促進事業」を実施しており、平成21年度(2009年度)にはテレワークの更なる拡大のため常用雇用に限定していた支援対象をパート・アルバイトや個人請負等へも広げるとともに、テレワークの受注量の安定的確保のため、発注奨励金を新設しました。
高齢者の社会参加や生きがい・健康づくりを推進するため、各地域で結成された高齢クラブの活動に対して補助金を交付し、高齢者の生活が健全で豊かなものとなるよう支援しています。交付年度の4月1日現在で結成されている高齢クラブ及び地区高齢クラブ連合会であり、松山市高齢クラブ連合会に加盟しているクラブが交付対象です。
国で雇用調整助成金と緊急雇用安定助成金を不正に受給したことが確認され、支給決定が取り消されたため、本日、市助成金の支給決定の全部を取り消し、株式会社みずほプロダクションに支給した全額を本市へ返還するよう命令しました。
島しょ部にお住まいの方(住所がある方)が、航路を利用して医療機関を受診したとき、復路フェリー旅客運賃相当額を助成します。
松山市では、自主防災組織のみなさまの活動をサポートするために、「地域ぐるみの防災支援事業」として、「地域ぐるみの防災支援金(基礎事業)」、「地域ぐるみの防災支援金(モデル事業)」の2種類の補助金を設定しています。
進学・就職準備給付金申請書は、生活保護法第55条の5により大学等に進学する被保護者、または、高校卒業後に就職する被保護者の自立を助長するために支給する進学・就職準備給付金の申請書です。
本事業は、在宅で働くことを希望する方々への雇用機会の創出及びテレワーク業務の定着・拡大による市民所得の向上を目的としており、テレワークによる在宅就労者を雇用・個人請負契約された市内の事業所を指定事業所とし就労奨励金を、指定事業所に在宅業務を発注した事業所に発注奨励金を交付しています。
この制度は、私道申請ができず、住民の皆様が共同排水設備を自費で施工する場合において、その工事費に対して上限を定めて助成し、住民負担の軽減を図るものです。本市では、快適な生活環境の確保と海や川の水質保全のため、公共下水道の整備をしています。
ひとり親家庭医療費助成の令和8年(2026年) 7月更新には申請の手続きが必要です。ひとり親家庭医療費助成の更新申請について申請書等を令和8年(2026年) 4月1日に発送しています。
地域課題の解決や地域がより良くなる活動を実践する小学生から大学生に対して補助金を交付しており、当該補助金への申請団体を募集します。
松山市内の中小企業などが従業員の賃金引上げを行った場合、賃上げ応援奨励金を給付します。なお、本奨励金は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。
)を推進し、生産性向上及び人手不足の解消等を図ることを目的として、先進的なDXに取り組む事業者を支援します。特に、今後DXに取り組もうとする事業者の先行事例となる取組等を対象とし、予算の範囲内でその経費の一部を補助します。
高齢者を対象としたあん摩・マッサージ利用補助券の申し込みを受け付けています。市内に住民登録のある70歳以上の高齢者が保険適用外のあん摩、マッサージの施術を受ける場合に、料金の一部を助成します。
【所得税確定後について】令和6年分(2024年分)の所得税額は推計値であるため、令和6年分の年末調整や確定申告等により、税額が確定した後、給付金額に不足が生じる場合には、令和7年以降に追加給付する予定です。
愛媛県では、外国人介護人材を確保する観点から、海外現地での働きかけを強化し、海外現地の送出機関や学校等との連携を強化するなど、現地での人材確保に資する取組を行う法人グループを構成する者に対して支援を行うことで、外国人介護人材の受入促進を図ることを目的として、「令和8年度愛媛県外国人介護人材獲得強化事業」を実施します。
県のトライアングルエヒメ推進事業及びトライアングルエヒメ2.0事業において検証された、ものづくり・海事分野のデジタル実装成果の導入を支援することにより、本県のものづくり・海事産業の稼ぐ力の強化を図ることを目的として「令和8年度愛媛県トライアングルエヒメ横展開補助金(ものづくり・海事)」を実施します。
愛媛県では、事業承継を契機とした第二創業や新規事業展開に意欲的な後継者(承継後10年未満)及び後継予定者がいる県内中小企業に対し、企業価値の向上及び早期の事業承継につなげるとともに、県内中小企業の持続的な発展を図ることを目的として令和8年度愛媛県後継者新事業展開支援事業費補助金事業を実施します。
愛媛県では、県内中小企業者の事業承継に必要な経費を支援し、円滑な事業承継を促進することにより、県内中小企業者の持続的な発展を図ることを目的として、「令和8年度愛媛県事業承継支援事業」を実施します。なお、本補助事業の「中小企業者」とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者のことを指します。
国際情勢を背景としたエネルギー価格高騰が長期化していることを受け、特別高圧電気料金高騰の影響を受ける中小企業者等を緊急的に支援するため、予算の範囲内で支援金を交付します。支援の対象は特別高圧での電力使用です。
令和8年度愛媛県サイクル拠点施設再エネ設備導入等支援補助金の公募について県は、2050年のゼロカーボン社会の実現に向けて、県内のサイクル拠点施設における脱炭素化を推進するため、同施設に太陽光発電設備及び蓄電池を導入する民間事業者に対し、その導入に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付します。
県では、脱炭素社会の実現に向けた電気自動車等の普及促進を図るため、県内で急速充電設備の設置等を行う場合に利用できる補助事業を実施しますので、お知らせします。
愛媛県では、SIerの技術力向上による競争力強化及び、中小製造業における運用・保守の内製化によるランニングコスト削減、更にはSIerの余力を生むことを目的として、「令和8年度愛媛県RX研修費補助事業」を実施します。補助対象経費は、事業の実施のために必要な経費のうち以下の区分の経費とします。
補助金は「自社が対象か」「何をいつまでに準備するか」で採否が分かれます。株式会社タンソーマンGXが、対象になるかの見立て、事業計画や見積の整理、申請書類を作る提携の行政書士のご紹介まで、まとめてご相談に乗ります。省エネ・再エネ・設備投資の補助金を中心に、2026年も申請を支援しています。
全国の都道府県・市区町村・国の機関などの公式ページ1,448サイトを巡回し、補助金・助成金の案内ページから、受付期間・上限額・補助率・対象者などを読み取って掲載しています。国の制度はJグランツ(デジタル庁)の公開データも使っています。公式ページを最後に読み直した日は2026年11月16日です。
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