北斗市(北海道)の補助金・助成金一覧【2026年11月】
北斗市の制度 32件(受付中・随時受付・要確認)。北海道の制度 31件と国の制度も対象になります。
北斗市の制度
北斗市英語検定料補助金交付制度
- 補助率 1/2
北斗市では学校に就学する児童生徒の英語力の向上を図るため、令和2年度より財団法人日本英語検定協会が実施する実用英語技能検定料の一部を補助しています。
おたふくかぜ予防接種費用の一部助成
北斗市では、幼児のおたふくかぜ感染予防と、保護者の経済的負担軽減を目的として、おたふくかぜ予防接種費用の一部を助成しています。4月1日よりおたふくかぜ予防接種費用を一部助成します。
不妊治療費助成事業
- 上限 10万円
市では、不妊治療を受けている方の経済的負担の軽減を目的として、治療に係る費用を助成しています。治療にかかる費用(高額療養費を含む)から、付加給付等を除いた自己負担分を全額助成します。
住居確保給付金
- 上限 31万円
離職ややむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を失った方、住居を失うおそれのある方に対し、家賃相当分の住居確保給付金を支給することにより、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行う事業です。
北斗市がん患者アピアランスケア支援事業
- 上限 2万円
がん治療に伴う外見の変化や社会活動への参加に対する不安を和らげ、誰もが自分らしく活躍できるよう、ウィッグおよび胸部補正具等購入費用の助成を開始します。購入(対象補正具等を購入) ➡ 申請(必要書類を添えて申請) ➡ 支給(内容を審査後、通知書・記入用の請求様式を送付します。
北斗市チャレンジ支援事業補助金
- 上限 200万円
- 補助率 1/2
事業計画認定申請日において事業を営んでいない個人が、主たる収入を得るために起業すること。活用する空き店舗等を貸与する目的で行われる事業でないこと。
北斗市事業承継支援事業補助金
- 上限 50万円
- 補助率 1/2
北斗市では経営者の高齢化や後継者の不在によって地元企業が存続できなくなることを防ぐため、円滑な事業承継の準備に必要な経費を補助します。次に掲げる事業承継計画を作成するまでに要する経費を対象とします。
北斗市介護人材・障がい福祉人材就労奨励金
- 上限 10万円
本市では、市内に所在する介護保険事業所または一部の障害福祉サービス事業所において、初めて介護職員等として就労を開始した方に対し、奨励金を支給します。
北斗市小中学生対外競技等参加経費補助金
令和8年4月1日より、北斗市小中学生対外競技等参加経費補助金の交付要綱が一部改正となります。引率者の加算の基準となる対象者について「補助の対象となる小中学生」から「当該大会又は式典に参加する市内に住所を有する小中学生」に変更しました。
北斗市就職活動交通費等助成事業補助金
- 上限 3万円
- 補助率 1/2
北斗市では人手不足を解消するために、北斗市内の事業所に就職を目指す渡島総合振興局及び檜山振興局管外の受験者に対して、採用試験地までの交通費、宿泊費を助成します。インターンシップなど職業体験が目的ではないこと。
北斗市求人情報掲載費用等助成事業補助金
北斗市では人手不足を解消するために、求人情報サイトやメディア、チラシなどを利用して求人活動を行う北斗市内の事業所に対して、掲載料や配布に係る経費などの一部を助成します。
北斗市移住就業支援交付金【北斗市独自制度】
市では、移住定住促進と市内事業所の人材不足の解消を図ることを目的に、市内の認定事業者に正規雇用として新規採用された移住者へ、引越し等に要する費用として一律10万円を交付します。認定事業者は、市内に事務所や工場などが所在する法人又は個人のうち、下記の要件を満たし、北斗市移住就業支援交付金認定事業者として認定されている事業者のことです。
北斗市空き家バンク利活用事業補助金【北斗市独自制度】
- 上限 50万円
- 補助率 1/2
北斗市空き家バンクに登録された物件の所有者や居住目的で取得・賃貸された方を対象に、要した費用の一部を補助します。空き家の売買や賃借、無償譲渡をするため、北斗市空き家バンクに登録した物件の所有者で、次のいずれにも該当する方。
北斗市空家住宅等除却費補助金
北斗市では、倒壊のおそれがあるなどの危険な空家の解体を促進し、安心して生活できる環境を確保するため、空家等の解体工事の費用の一部を補助します。
北斗市立中学校統一制服購入費の助成制度
北斗市では、保護者の皆様の経済的負担を軽減を目的に統一制服の購入費を助成します。北斗市統一制服は、次代を担う子どもたちのため、持続可能な社会の実現を目指す環境配慮型制服です。
北斗市育児休業取得支援事業補助金
北斗市育児休業取得支援事業補助金は、仕事と子育てを両立できる職場環境の創出と、出産・育児に伴う離職を防ぐことを目的として、国の両立支援等助成金に北斗市が上乗せして補助金を支給します。北斗市内に勤務する者を対象労働者として、国の両立支援等助成金の下記のいずれかのコースで支給決定通知を受けていること。
北斗市通学定期券購入費補助金交付制度【北斗市独自制度】
北斗市では、北斗市地域公共交通計画に基づき地域公共交通の利用促進を図ることを目的として、通学定期券購入費の一部を補助します。申請書兼請求書を受理後、補助金支給となります。
北斗市雇用促進支援補助金
- 上限 10万円
)を雇用する中小企業事業主に対し、雇用促進支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、対象労働者に係る雇用機会の拡大を図るとともに、北斗市中小企業振興基本条例(平成27年北斗市条例第6号)に基づき市内中小企業への就業を促進するため、国の特定求職者雇用開発助成金に市が上乗せして補助金を支給します。
地方就職学生支援事業補助金~東京圏の学生を支援~
- 上限 41.9万円
- 補助率 1/2
北斗市では、東京圏の大学・大学院へ通う学生が卒業時に北斗市へUIJターンすることを促進するための地方就職学生支援事業を実施します。東京都に本部のある大学・大学院の東京圏内キャンパスに4年以上在学し、卒業・修了した方が、道内企業に就職して北斗市内へ転入した場合に地方就職支援金を支給します。
家具転倒防止器具購入助成
高齢者の方々など、皆さんの快適な住環境の確保と自立した日常生活を支援するため、家具転倒防止器具等の取り付けに必要な費用の一部を助成します。助成の対象となる家具転倒防止器具は、次に掲げるものです。
年金生活者支援給付金制度
年金生活者支援給付金は、公的年金等の収入や所得額が一定基準額以下の年金受給者の生活を支援するために、年金に上乗せして支給されるものです。ご案内や給付決定等は、日本年金機構(年金事務所)が実施します。
本町商店街活性化補助事業
- 補助率 1/2以内
歩道整備に伴い沿線道路の拡幅事業が進められている本町地区への新規出店を支援しています。5年以上の継続営業を基本とし以下のものを補助対象経費とします。
漁業担い手支援事業
北斗市では新たに漁師を目指す方々にとって取り組みやすい環境づくりと、新たな担い手の確保を図るため、漁業経営が安定するまでの一定期間において、各段階に応じた経費の一部を支援しています。この度、現場のニーズに即した支援内容の拡充を図り、若手漁業者の経営力強化を後押しするために「中型自動車免許取得と漁業機器及び資材等」の項目を追加しました。
町内会館建築費等補助金
- 上限 2,000万円
- 補助率 2/3以内
町内会の発展と地域住民の福祉増進、さらには行政の円滑な推進を図ることを目的として、町内会等が所有する町内会館の建築(新築・増改築・付帯施設工事)および解体に要する経費の一部を市が補助しております。令和8年度の補助実績を追加しました。
移住支援金(北斗市UIJターン新規就業支援事業)
- 中小企業向け
東京圏からUIJターンによる新規就業を促進するため、北斗市へ移住して一定の要件を満たした方を対象に移住支援金を支給いたします。なお、18歳未満の世帯員を帯同して移住した場合、18歳未満の者1人につき100万円を加算します。
精神障害者社会復帰施設等通所交通費の助成
精神障がいのある方が社会復帰訓練を目的に通所施設へ通所した場合、その交通費を全額助成します。バスや電車で通所した往復分の交通費を助成します。
給食費の助成対象の拡充【北斗市独自制度】
市では、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、世帯の収入にかかわらず、令和7年4月から、幼稚園・保育所・認定こども園の3~5歳児クラスを利用するすべての第2子以降の給食費(主食費・副食費)の助成を始めました。令和7年8月より、助成の対象を第1子にまで拡充するとともに、認可外保育施設や国立幼稚園に在籍する児童も新たに助成の対象となります。
身体障害者用自動車改造費の助成
- 上限 10万円
重度の身体障がいのある方が就労などに伴い、自ら運転する車の駆動・操向装置などを改造する場合、その費用の一部を助成します。審査後、市から助成金を口座へ振り込みます。
身体障害者自動車運転免許取得費の助成
- 上限 5,000円
身体障がいのある方に対して自動車運転免許の取得に要する費用の一部を助成します。審査後、市から助成金を口座へ振り込みます。
受付が終わった制度・前年度の案内(13件まで表示)
1か月児健診費用の助成
- 上限 4,000円
北斗市では、出産後から就学前までの切れ目のない健康診査の実施体制を整備することを目的として、1か月児健診に係る費用を助成します。令和7年度より、1か月児健診に係る費用の助成を開始します。
不妊治療費(先進医療)助成事業
- 上限 5,000円
市では、不妊症に悩む夫婦の経済的負担を軽減し、少子化対策の充実を図ることを目的として、保険適用となる不妊治療と併せて行われる先進医療(厚生労働大臣が定める不妊治療の技術)に要した費用の一部を助成します。令和6年度より、不妊治療費(先進医療)助成事業を開始します。
地域協働事業対策補助金
- 上限 100万円
地域住民の皆様が主体となって行う協働事業を支援するため、町内会組織による備品購入費用の一部を補助いたします。令和7年度の交付実績を更新しました。
妊婦のための支援給付金
- 上限 5万円
妊娠時と出産時に支給していた「出産・子育て応援給付金」が、令和7年度より、 妊婦の方を対象とした「妊婦のための支援給付金」に変わります。北斗市では、妊娠期からの切れ目ない支援を行うことを目的として、妊婦のための支援給付金を支給します。
町内会活動活性化交付金
- 上限 10万円
明るく住みよい地域社会の実現及び住民福祉の増進を図るため、町内会の維持と自主的な活動を促進することを目的として交付金を交付しています。令和7年度の補助実績を追加しました。
町内会館等運営補助金
- 補助率 2/3
明るく住みよい地域社会の実現と住民福祉の増進を図るため、町内会等が設置・管理する町内会館等について、地域コミュニティ活動の拠点施設として有効活用していただけるよう、管理運営に要する経費の一部を市が補助しております。令和7年度の補助実績を更新しました。
木造住宅耐震改修等補助金
市では、耐震診断や耐震改修工事の負担を軽減し、住宅の耐震化の促進を図るために、『北斗市木造住宅耐震改修等補助金交付要綱』に基づき、耐震診断費や耐震改修工事費用の一部の補助を行なっています。過去に本事業による補助金交付を受けたことがないもの。
医療・介護・福祉施設等物価高騰対策支援給付金支給事業
物価及び食材費の高騰の影響を受けている医療・介護・福祉施設等に対し、給付金を支給します。
住宅用太陽光発電システム等設置補助金
- 上限 15万円
北斗市では、住宅用太陽光発電システムを新たに設置し、一定の要件に該当する方に補助金を交付します。発電システムを構成する太陽電池の最大出力に1kW当たり20000円の補助金単価を乗じた額で、上限は5kWまでです。
住宅用高効率給湯器等設置補助金
- 上限 10万円
北斗市では、既存住宅に新たに高効率給湯器等を設置(取換)し、一定の要件に該当する方に補助金を交付します。補助対象経費に3分の1を乗じた額で、10万円を上限とします。
創業バックアップ助成金
市では、函館市地域産業振興財団、函館市、七飯町と連携し、新たに創業予定の方や創業間もない方を支援するため、事業の実施に要する費用の一部を助成する創業バックアップ助成事業の応募者を募集しています。*若者枠として35歳未満を対象とした枠組みもあります。
北斗市六次産業化支援事業
- 上限 500万円
- 補助率 1/2以内
地域資源を活用した農林水産加工に取り組む農林漁業者等に対し、六次産業化に向けた取組みに必要な施設等の整備を支援します。補助金額は、補助対象経費の2分の1以内の額とし、500万円を上限とします。
北斗市中小企業競争力向上事業補助金
- 上限 5万円
- 補助率 1/2
- 中小企業向け
新たな顧客開拓のため、新商品やふるさと納税返礼品の開発、展示会等への出展を実施する市内中小企業者のみなさまに対して、予算の範囲内で経費の一部を補助します。対象となる事業、経費、補助率等は下記のとおりです。
北海道の制度(北斗市も対象)
31件すべて見る →令和8年度 洋上風力発電関連産業人材確保支援事業補助金
- 上限 50万円
- 補助率 1/2以内
- 中小企業向け
北海道における洋上風力発電に係るサプライチェーンの構築に向け、道内企業の洋上風力発電関連産業への参入を図ることを目的に、人材確保や技術力強化を支援するため洋上風力発電の建設工事やメンテナンス業務等に必要な知識・技能・資格等の取得に関する経費を支援します。補助事業者が提出するものではございません。
休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金(令和8年度)【北海道監督部】
- 上限 8,000万円
- 補助率 補助対象経費の3/4
)に対し、当該坑廃水処理施設におけるエネルギー使用合理化事業に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る坑廃水処理における消費エネルギー量の削減を図を目的としています。
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和7年度補正)【北海道監督部】
- 上限 11.24億円
- 補助率 補助対象経費の3/4
)に係る鉱害及び危害を防止するため地方公共団体が行う工事を促進し、及び休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱第26条第1項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者に対し、当該坑廃水処理に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害及び危害の防止を図ることを目的としています。
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【北海道監督部】
- 上限 22.13億円
- 補助率 補助対象経費の3/4
)に係る鉱害及び危害を防止するため地方公共団体が行う工事を促進し、及び休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱第26条第1項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者に対し、当該坑廃水処理に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害及び危害の防止を図ることを目的としています。
令和8年度 補助事業等の公表ページ(建設部関係)
本道建設産業の担い手の育成を図るための取り組みを、予算の範囲内で補助する。湖沼の水質汚濁防止下水道及び観光地の公共下水道事業の促進を図るため、予算の範囲内で補助する。
令和8年度(令和7年度からの繰り越し分)介護保険事業費補助金(介護施設等経営改善・従事者処遇改善等緊急支援事業費)に係る国庫補助協議
北海道では、近年の異常気象に伴う熱中症対策として、介護施設等に冷房設備を設置する事業者に対して、補助を実施します。なお、補助対象となる施設には、事務を所管する振興局より、同様の周知を行っております。
令和8年度補助事業等の公表
水産業の振興を図るため、資源の培養と資源・漁場の合理的な利用管理に基づく資源培養・管理漁業を促進し、もって本道水産業の構造改善の推進に資するため、予算の範囲内で補助する。離島漁業の再生を図るため、予算の範囲内で補助する。
地域づくり総合交付金(総合政策部地域政策課)
- 補助率 1/2以内
道では、地域振興条例(平成21年4月施行)に基づき、道内各地域の課題解決や地域活性化に向けた取組をより効果的に支援するため、個性豊かで活力に満ち、人々が将来にわたり安心して暮らすことができる地域社会の実現に資することを目的に、予算の範囲内で、総合振興局長及び振興局長が交付金を交付するものです。
使えそうな制度が見つかったら、申請の相談を
補助金は「自社が対象か」「何をいつまでに準備するか」で採否が分かれます。株式会社タンソーマンGXが、対象になるかの見立て、事業計画や見積の整理、申請書類を作る提携の行政書士のご紹介まで、まとめてご相談に乗ります。省エネ・再エネ・設備投資の補助金を中心に、2026年も申請を支援しています。
この一覧について
全国の都道府県・市区町村・国の機関などの公式ページ1,448サイトを巡回し、補助金・助成金の案内ページから、受付期間・上限額・補助率・対象者などを読み取って掲載しています。国の制度はJグランツ(デジタル庁)の公開データも使っています。公式ページを最後に読み直した日は2026年11月16日です。
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