北海道の脱炭素・環境の補助金・助成金【2026年11月】
北海道と県内の市区町村の制度 41件(受付中・随時受付・要確認)
北海道の制度
太陽光発電設備等導入補助金
岩見沢市内の住宅に、太陽光発電設備や定置用蓄電池を設置して、そのエネルギーを利用する方を対象に、費用の一部を補助いたします。補助は次の2種類の中からどちらか片方だけを利用できます。
上士幌型脱炭素住宅建設助成事業
令和8年度苫小牧市ゼロカーボンハウス促進補助金
国費補助は、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)を活用しています。市内の住居に対するZEH+、太陽光発電設備(ソーラーカーポートを含む)、定置用リチウム蓄電池、HEMS、エコキュート、給電装置の導入に対する補助になります。
勇払限定!ゼロカーボンハウス補助金
こちらの補助金は環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(脱炭素先行地域)を活用して実施します。勇払地域の住居に対するZEH+、太陽光発電設備(ソーラーカーポートを含む)、定置用リチウムイオン蓄電池、HEMS、エコキュートの導入に対する補助になります。
廃屋解体撤去事業補助制度
- 上限 50万円
- 補助率 1/2
安全と安心の町づくり及び市街地の活性化を図るために、廃屋化した住宅等の解体、撤去にかかる事業費にについて、補助金を交付します。この補助金は、市街地の活性化を図るため対象区域は、下水道認可計画区域及び御影集落排水処理計画区域とします。
既設太陽光発電設備用蓄電池導入補助金制度
- 上限 35万円
FIT・FIPの認定期間が満了又は認定を受けていない既設の太陽光発電設備に接続する為の蓄電池を導入する個人・事業者に対し,補助金を交付することにより、発電された電気の自家消費率向上等(FIT・FIP売電から自家消費への流れを創る)による町内のCO2削減を目的とする。なお、予算上限に達した場合、実施期間に関わらず受付を終了いたします。
環境保全型農業直接支払交付金
環境保全型農業直接支払交付金
健全な発揮を図るために、環境保全に効果の高い営農活動に対して支援を行います。活動に対し、その取り組み面積に応じて補助金を交付します。
自転車用ヘルメットの購入費用の補助
- 上限 2,000円
羽幌地区安全運転管理者事業主会では、自転車乗車中における事故の被害を軽減するため、羽幌町、苫前町及び初山別村のいずれかに居住されている方に対して、自転車用ヘルメットの購入費用を補助します。上限数に達した時点で補助を中止させていただき、その時点で今回と同様の方法で通知させていただきます。
補助金 関連
- 上限 3万円
- 補助率 1/2以内
省エネ設備等普及促進事業補助金は、脱炭素社会の実現に向け、一般家庭で使用する省エネ設備等の買い替え普及促進を図り、家庭から二酸化炭素排出量を削減し、羅臼町のゼロカーボンシティを実現する目的としています。
国の脱炭素・環境の制度
すべて見る →「GX分野のディープテック・スタートアップへの事業開発支援事業(GX_UPP事業)」の第3回公募
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、第3回「GX分野のディープテック・スタートアップへの事業開発支援事業(GX_UPP事業)」の実施者を広く一般に公募いたします。
【事前着手】令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業(二次公募)(事業II/紙パルプ・化学・セメント)
現実的なCN(カーボンニュートラル)に向けた取組を推進することを通じて、産業競争力強化を支援する。本来は、補助金交付決定通知後でないと、補助対象となる経費の発注(発注先への内示も発注行為とみなす)、支出等はできない。
令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業(二次公募)(事業II/紙パルプ・化学・セメント)
現実的なCN(カーボンニュートラル)に向けた取組を推進することを通じて、産業競争力強化を支援する。カーボンニュートラル(CN)に向けた取組を推進するため、化学、紙パルプ、セメント等の排出削減が困難な産業において、CO2排出削減効果等の要件を満たす自家発電設備等の燃料転換や製造プロセス転換に必要な設備投資に要する経費の一部を補助し、産業競争力強化を支援することを目的としています。
【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業)
- 上限 220万円
- 補助率 「保守」補助対象経費の2/3 「改修」(補助額の上限なし)地方公共団体及び中小企業 補助対象経費の2/3 、地方公共団体(上記以外)又は特別区及び中小企業以外の民間企業 補助対象経費の1/2
1 事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること。環境省の地域再エネ水素ステーション導入事業によって整備された再エネ水素ステーションであり、原則として以下のア~ウの要件を満たす水素ステーションの保守点検事業を対象とします。
令和8年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金 (業務用建築物の脱炭素改修加速化事業)
- 上限 10億円
- 補助率 公募要領を参照とする
脱炭素ビルリノベ。本事業では建築主等が計画した脱炭素化の取組のうち、既存建築物の外皮の高断熱化、高効率設備の導入により、ZEB基準の水準の省エネ性能を実現する事業に要する経費の一部を補助する事業を実施し、業務部門の脱炭素化を推進していくことを目的とする。
令和8年度ゼロエミッション船等の導入支援事業
- 補助率 補助金サマリーに記述
ゼロエミッション船等の導入を支援します。)に補助金を交付することにより、市場導入促進を通じて我が国海運業におけるCO2の排出削減及び世界に先駆けたゼロエミッション船等の需要創出を進めるとともに産業競争力強化・経済成長を図ることを目的とする。
使えそうな制度が見つかったら、申請の相談を
補助金は「自社が対象か」「何をいつまでに準備するか」で採否が分かれます。株式会社タンソーマンGXが、対象になるかの見立て、事業計画や見積の整理、申請書類を作る提携の行政書士のご紹介まで、まとめてご相談に乗ります。省エネ・再エネ・設備投資の補助金を中心に、2026年も申請を支援しています。
この一覧について
全国の都道府県・市区町村・国の機関などの公式ページ1,448サイトを巡回し、補助金・助成金の案内ページから、受付期間・上限額・補助率・対象者などを読み取って掲載しています。国の制度はJグランツ(デジタル庁)の公開データも使っています。公式ページを最後に読み直した日は2026年11月16日です。
読み取りは機械で行っているため、受付状況や金額が公式ページと違うことがあります。申し込む前に、必ず各制度の公式ページと募集要項で確認してください。掲載の誤りに気づいた場合はお問い合わせからお知らせください。運営:株式会社タンソーマンGX