北海道の研究開発・新製品の補助金・助成金【2026年11月】

北海道と県内の市区町村の制度 7件(受付中・随時受付・要確認)

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北海道の制度

受付中締切 12月28日(あと40日)

小樽市新技術及び新製品開発助成

北海道小樽市・事業者向け

  • 上限 30万円
  • 補助率 1/2以内

助成金を交付した翌年度に、当該新技術及び新製品のPRのため、展示会等への出展を補助します。市では、中小企業者等が地域産業の振興に寄与する新技術及び新製品の開発を行った場合に、当該開発に要した経費の一部を助成します。

受付中締切 2027年1月29日(あと72日)

令和8年度根室市ものづくり補助金

北海道根室市・事業者向け

  • 補助率 2/3
  • 中小企業向け

地域産業の振興及び雇用の拡大を図るため、新製品の開発や販路の開拓のほか、既存製品の改良などを行う市内事業者の皆様に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。次のいずれかに該当する者で、市税を滞納していない方を対象とします。

随時受付予算がなくなり次第終了

足寄町ふるさと納税返礼品開発支援補助金

北海道足寄町・事業者向け

その他 補助対象事業により取得・効用の増加した財産については、補助金の交付の目的に反して使用・譲渡・交換・処分を禁止します。補助金を活用して開発した商品については、足寄町ふるさと納税返礼品として商品登録させていただきます。

受付状況は要確認公式ページで受付期間を確認

事業化等スタートアップ支援事業費補助金

北海道網走市・事業者向け

  • 上限 30万円
  • 補助率 10/10以内

有識者等で組織する「中小企業振興促進審議会」で内容を審査し、適正と認められた事業が対象事業となります。新たな発想やアイデア等を活かした事業展開や新製品・新技術の研究開発に対して、初期段階にかかる経費の一部を補助します。

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ふるさと納税返礼品開発等支援補助金

北海道西興部村・事業者向け

  • 上限 500万円
  • 補助率 2/3

地域資源のPR及び地場産業の振興を目的として、ふるさと納税の返礼品の開発等に取り組む事業者に対して、必要な経費の一部を補助します。次のいずれかに該当する事業を補助対象事業とします。

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広尾町起業家等支援事業補助金

北海道広尾町・事業者向け

  • 上限 100万円
  • 補助率 1/2以内

広尾町では起業の促進による産業の振興、商店街の活性化及び雇用の促進を図るため、町内で新たに事業活動を行う方や新規分野での事業活動を行う方、新製品の開発に取り組む方たちに補助金を交付します。新たな製品等を製造等することにより、新たな市場への進出・売上等の向上を図るもの。

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芦別市企業振興事業補助金交付制度

北海道芦別市・事業者向け

  • 上限 100万円
  • 補助率 1/2以内

市では、人材育成や販路開拓促進、空き地・空き店舗活用、店舗リニューアルなどの事業を行う中小企業者に対し、芦別市企業振興事業補助金制度により補助金を交付しています。

国の研究開発・新製品の制度

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受付中締切 11月16日(あと-2日)

「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業(社会課題解決に向けた量子コンピュータ次世代機開発・実証の加速)」(g12-2:部素材)の追加公募

全国・事業者向け

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、「「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業(社会課題解決に向けた量子コンピュータ次世代機開発・実証の加速)」(g12-2:部素材)」の実施者を広く一般に公募いたします。

受付中締切 11月30日(あと12日)

令和8年度 資源循環分野の脱炭素化促進事業

全国・事業者向け

  • 上限 4,400万円
  • 補助率 1/2(中小企業は2/3)

海外展開支援:FS調査用補助金。一方、我が国は、これまで廃棄物処理やリサイクルに係る社会的要請に応じるため、廃棄物処理・リサイクルに関する技術を向上させてきました。この事業は、エネルギー起源CO2の排出削減に資する廃棄物処理・リサイクル関係事業の国際展開を促進し、もって地球環境保全に資することを目的にしています。

受付中締切 11月30日(あと12日)

令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業)

全国・事業者向け

  • 上限 7,200万円
  • 補助率 電動農機の販売価格と対応する従来型の農業機械の販売価格の差額の3分の2

農業機械の電動化促進事業。農業現場等における二酸化炭素排出抑制を支援し、脱炭素社会の実現に資するため使用される農業機械の脱炭素化が重要な課題となっており、電動農業機械の普及促進、市場活性化が必要です。

申請支援

使えそうな制度が見つかったら、申請の相談を

補助金は「自社が対象か」「何をいつまでに準備するか」で採否が分かれます。株式会社タンソーマンGXが、対象になるかの見立て、事業計画や見積の整理、申請書類を作る提携の行政書士のご紹介まで、まとめてご相談に乗ります。省エネ・再エネ・設備投資の補助金を中心に、2026年も申請を支援しています。

この一覧について

全国の都道府県・市区町村・国の機関などの公式ページ1,448サイトを巡回し、補助金・助成金の案内ページから、受付期間・上限額・補助率・対象者などを読み取って掲載しています。国の制度はJグランツ(デジタル庁)の公開データも使っています。公式ページを最後に読み直した日は2026年11月16日です。

読み取りは機械で行っているため、受付状況や金額が公式ページと違うことがあります。申し込む前に、必ず各制度の公式ページと募集要項で確認してください。掲載の誤りに気づいた場合はお問い合わせからお知らせください。運営:株式会社タンソーマンGX