北海道の再エネ・蓄電池の補助金・助成金【2026年11月】

北海道と県内の市区町村の制度 31件(受付中・随時受付・要確認)

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北海道の制度

受付中締切 11月27日(あと9日)

登別市おうちの省エネ創エネ促進補助金「取扱事業者」

北海道登別市・事業者向け

  • 上限 10万円

市では、省エネ性能の高い家電製品への買い換えや、エアコンの新たな購入、既存住宅に太陽光発電設備及び定置型蓄電池を設置する市民の方に対して、購入等の費用の一部を補助する「登別市おうちの省エネ創エネ促進補助金(以下「補助金」といいます。登別市おうちの省エネ創エネ促進補助金取扱事業者募集要項に定める事項を遵守するものであること。

受付中締切 11月30日(あと12日)

住宅用太陽光発電設備導入(リース・PPA)補助金制度

北海道札幌市・事業者・個人

  • 上限 9,000円

札幌市では、地球温暖化を防止するために、発電時に温室効果ガスを排出しない太陽光発電設備等の再生可能エネルギー機器の市内への導入を促進し、化石燃料に依存しない脱炭素社会の実現を目指しています。補助対象機器、補助額、機器要件については、以下のとおりです。

受付中締切 12月18日(あと30日)

登別市おうちの省エネ創エネ促進補助金

北海道登別市・個人向け

  • 上限 10万円

家庭におけるエネルギー消費量の削減を図り、地域の脱炭素化を促進するとともに、気候変動による熱中症のリスクの低減を図るため、省エネ性能の高い家電製品への買い換え、エアコンの新たな購入、既存住宅に太陽光発電設備や定置型蓄電池の導入を行う市民の方に対して、補助金を交付します。

受付中締切 12月20日(あと32日)

住宅用太陽光発電システム等設置補助金

北海道北竜町・個人向け

  • 上限 28万円

北竜町では、「太陽を味方に付けたまち」を目指し、住宅に太陽光発電システムや定置用蓄電池システムを設置する方を対象に、費用の一部を補助しています。以下を全て満たす場合に、上記の加算補助を受けられます。

受付中締切 12月28日(あと40日)

浜中町再生可能エネルギー等導入対策事業費補助金

北海道浜中町・個人向け

  • 上限 2万円
  • 補助率 1/10

浜中町では、地球温暖化防止に寄与し、循環型社会の構築と環境にやさしいまちづくりを推進するとともに地域経済の活性化を図るため、再生可能エネルギー等の設備を設置する方による補助金を交付いたします。補助対象者は、過去に浜中町住宅用太陽光発電システム設置費補助金の交付を受けていないこと。

受付中締切 2027年1月29日(あと72日)

自家消費型太陽光発電設備導入補助金制度

北海道札幌市・事業者向け

  • 上限 245万円

本補助制度は札幌市が、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用して間接的に補助するものです。改正前:同じ申請者が複数の施設に対して補助を申込む場合、年度内の申込額の合計が500万円を超えると申込不可。

受付中締切 2027年1月29日(あと72日)

新エネルギー導入促進補助金

北海道帯広市・事業者向け

  • 補助率 1/10

新エネルギー機器等をご家庭に導入される方に対して補助金を交付します。

受付中締切 2027年1月29日(あと72日)

令和8年度栗山町小規模太陽光発電設備等設置費補助金

北海道栗山町・事業者向け

  • 上限 50万円

栗山町では、環境に配慮したエネルギーの利活用促進を図り、温室効果ガスの排出を抑制し、脱炭素化に向けた環境負荷の少ないまちづくりのため、「太陽光発電システム」「定置用蓄電地システム(常時、太陽光発電システムと接続するもの)」を設置する方に対し、設置費用の一部を予算の範囲内で補助します。

受付中締切 2027年2月10日(あと84日)

太陽光発電設備等導入支援補助金

北海道登別市・事業者向け

補助対象設備、補助率等、補助上限額については、以下のとおりです。

受付中締切 2027年2月10日(あと84日)

自家消費型太陽光発電設備等導入補助金制度

北海道士幌町・事業者向け

  • 上限 70万円

なお、この補助は士幌町が環境省から採択を受けた「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」を活用して、補助するものです。個人住宅や事業所などに自家消費型太陽光発電設備等を設置する場合に、士幌町が個人・事業者に対して設置費用の一部を補助する制度です。

受付中締切 2027年2月26日(あと100日)

【令和8年度】町民みんなで推進するゼロカーボン事業補助金

北海道音更町・事業者・個人

おとふけの豊かな自然環境を子どもたちに引き継いでいくためにも、皆さんの住宅や事業所に、地球温暖化対策につながる再エネ・省エネ関連の機器や資材を設置しませんか。機器や資材ごとに、補助の対象となる経費や要件、提出が必要な書類などが決まっています。

受付中締切 2027年2月28日(あと102日)

札幌市ゼロエミッション自動車購入等補助制度

北海道札幌市・事業者向け

  • 上限 15万円
  • 補助率 1/3

本制度については、大変ご好評をいただき、令和8年6月8日月曜日に受付した分をもって、電気自動車等補助に関する申請受付額が当初予算額に到達したため、令和8年度の申請受付を終了いたしますので、お知らせいたします。

受付中締切 2027年3月12日(あと114日)

令和8年度 洋上風力発電関連産業人材確保支援事業補助金

北海道・事業者向け

  • 上限 50万円
  • 補助率 1/2以内
  • 中小企業向け

北海道における洋上風力発電に係るサプライチェーンの構築に向け、道内企業の洋上風力発電関連産業への参入を図ることを目的に、人材確保や技術力強化を支援するため洋上風力発電の建設工事やメンテナンス業務等に必要な知識・技能・資格等の取得に関する経費を支援します。補助事業者が提出するものではございません。

受付中締切 2027年3月31日(あと133日)

網走市住環境改善資金補助制度

北海道網走市・個人向け

  • 上限 30万円

本制度は、網走市民が住宅の改修等を行う場合に、その資金の一部を助成することで、住環境向上のための整備促進及び良質な住宅ストックの形成を図り、さらに子育て世帯に対しては、子どもを安心して育てられるよう、子育て環境の改善を図ることを目的とします。

随時受付随時受付・予算がなくなり次第終了

大樹でかなえるマイホーム支援補助金

北海道大樹町・個人向け

  • 上限 50万円
  • 補助率 1/2

大樹町では移住および定住の促進と、誰もが住みよい、うるおいのある住環境づくりを目的として、住宅などを新築または購入しようとする者に対し補助金を交付します。「大樹でかなえるマイホーム支援補助金」は令和8年度で事業終了または変更となる見込みです。

随時受付先着順

住宅エコリフォーム助成制度

北海道小樽市・個人向け

  • 上限 85万円

市内における環境負荷の低減及び空き家の有効活用を図るため、住宅の断熱改修や省エネ型設備機器など省エネ改修を行った場合、その工事費用の一部を助成します。なお、予算残額により、全額補助できない場合あります。

随時受付予算がなくなり次第終了

池田町住宅用太陽光発電システム等設置補助金(住まいのゼロカーボン化推進事業)

北海道池田町・事業者向け

  • 上限 30万円
  • 補助率 1/2

池田町ゼロカーボンシティの実現に向けて、本町における温室効果ガスの排出量の削減を図ることを目的として、住宅用太陽光発電システム及び蓄電池を導入する町民を対象に設置費用の一部を補助します。なお予算の範囲内での交付となるため、申請時期により交付を受けることが出来ない場合があります。

受付状況は要確認公式ページで受付期間を確認

斜里町住宅用太陽光発電システム設置補助金(令和8年度)

北海道斜里町・事業者向け

  • 上限 250万円

斜里町では住宅用太陽光発電システム設置に係る補助金制度を設けています。令和8年度より、定置型蓄電池の設置に関する補助を開始しました。

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太陽光発電設備等導入補助金

北海道岩見沢市・個人向け

岩見沢市内の住宅に、太陽光発電設備や定置用蓄電池を設置して、そのエネルギーを利用する方を対象に、費用の一部を補助いたします。補助は次の2種類の中からどちらか片方だけを利用できます。

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エコな生活を支援するため費用の一部を助成します(木質ペレットストーブ)

北海道遠軽町・事業者・個人

  • 上限 30万円

遠軽町では、平成21年度から「地球温暖化防止」と「地域経済の活性化」を図るため、再生可能エネルギーを導入する方に対して費用の一部を助成し、環境にやさしいまちづくりを進めています。町民や町内事業者等が町内事業者から新たに購入したペレットストーブを、自ら居住(活動)する住宅等に設置した場合に費用の一部を助成する制度です。

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令和8年度苫小牧市ゼロカーボンハウス促進補助金

北海道苫小牧市・個人向け

国費補助は、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)を活用しています。市内の住居に対するZEH+、太陽光発電設備(ソーラーカーポートを含む)、定置用リチウム蓄電池、HEMS、エコキュート、給電装置の導入に対する補助になります。

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勇払限定!ゼロカーボンハウス補助金

北海道苫小牧市・個人向け

こちらの補助金は環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(脱炭素先行地域)を活用して実施します。勇払地域の住居に対するZEH+、太陽光発電設備(ソーラーカーポートを含む)、定置用リチウムイオン蓄電池、HEMS、エコキュートの導入に対する補助になります。

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太陽のまち定住奨励助成事業【新築支援拡充】

北海道白糠町・個人向け

  • 上限 250万円

令和8年度から白糠町で住宅を新築する全てのかたへ500万円を助成いたします。さらに従来の「白糠町太陽のまち定住奨励助成金」も蓄電池を補助対象に加え、引き続き上限250万円を助成いたします。

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太陽光発電システム設置補助

北海道置戸町

  • 上限 30万円

置戸町では、太陽光エネルギーを利用した住宅用発電システムを設置する方に対し、設置費の一部を補助します。

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安心すまいる(リフォーム)助成事業

北海道新十津川町・個人向け

  • 上限 60万円

新十津川町では、町内の住宅を所有する方が町内の施工業者を利用して住宅の改修工事を行う場合に、工事費用の一部を助成します。注1)助成対象工事費は消費税を含んだ金額となります。

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新築・中古住宅取得助成事業(定住促進制度)

北海道新十津川町・個人向け

  • 上限 100万円

再エネ加算 新築した住宅に太陽光発電設備を設置した場合に20万円を助成します。中学生以下のお子さん1人につき15万円分の町内の店舗で使える「ふれあい商品券」または、「得きっずカードのポイント」のいずれかを交付します。

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既設太陽光発電設備用蓄電池導入補助金制度

北海道士幌町・事業者向け

  • 上限 35万円

FIT・FIPの認定期間が満了又は認定を受けていない既設の太陽光発電設備に接続する為の蓄電池を導入する個人・事業者に対し,補助金を交付することにより、発電された電気の自家消費率向上等(FIT・FIP売電から自家消費への流れを創る)による町内のCO2削減を目的とする。なお、予算上限に達した場合、実施期間に関わらず受付を終了いたします。

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沼田町再生可能エネルギー設備等導入支援事業

北海道沼田町・事業者向け

  • 補助率 4/5

脱炭素社会の実現を目指したカーボンニュートラルの取り組みを推進する為、雪冷熱や太陽光発電などの再生可能エネルギー設備を導入する際の費用の一部を助成します。

国の再エネ・蓄電池の制度

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受付中締切 11月28日(あと10日)

【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業)

全国・事業者向け

  • 上限 220万円
  • 補助率 「保守」補助対象経費の2/3 「改修」(補助額の上限なし)地方公共団体及び中小企業 補助対象経費の2/3 、地方公共団体(上記以外)又は特別区及び中小企業以外の民間企業 補助対象経費の1/2

1 事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること。環境省の地域再エネ水素ステーション導入事業によって整備された再エネ水素ステーションであり、原則として以下のア~ウの要件を満たす水素ステーションの保守点検事業を対象とします。

受付中締切 11月30日(あと12日)

産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)

全国・団体向け

  • 上限 1億円
  • 補助率 1電力供給設備 補助対象経費の1/3(上限額1億円) 2荷役機械導入 補助対象経費と従来機との差額の2/3(ただしハイブリッド型は1/2) 3荷役機械改造 補助対象経費の2/3(ただしハイブリッド型は1/2)(上限額1億円)

船舶へ電力を供給する陸上電力供給設備の導入事業、ハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型のコンテナ貨物を取り扱う荷役機械の導入事業、また既存のコンテナ貨物を取り扱う荷役機械をハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型へ改造を行う事業。脱炭素化に配慮した港湾機能の強化につながるものとして、船舶へ電力を供給する設備等の導入や、港湾のターミナル等においてコンテナ貨物を取り扱う低・脱

受付中締切 11月30日(あと12日)

産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業1 空港における再エネ活用型GPU等導入支援(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)

全国・団体向け

  • 上限 1.5億円
  • 補助率 補助対象経費の4分の1(ただし、移動式GPUの場合は3分の1)

APU等(移動式GPU含む)から再生可能エネルギー由来電力の活用が可能なGPUへの切り替えを行う事業。【申請済みである旨】を記載した電子メールを送付いただきますようお願いいたします。

受付前3026年7月9日から受付

【令和X年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業)

全国・事業者向け

  • 上限 3億円
  • 補助率 地方公共団体及び中小企業 補助対象経費の2/3 、地方公共団体(上記以外)又は特別区及び中小企業以外の民間企業等 補助対象経費の1/2

1.本事業は、水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムや、水素の需要拡大につながる水素ボイラー、高効率型燃料電池などの設備機器等を導入する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの導入拡大を図り、エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資することを目的とする。

随時受付予算がなくなり次第終了

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業

全国・個人向け

  • 上限 350万円

本事業は、2030年の住宅のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すべく、その施策の1つとして、高断熱性能、高性能設備と制御機構等を組み合わせ、住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)で概ねゼロとなる住宅(以下、「ZEH」という)を導入する者に補助金を交付し、予算の範囲内において、その活動を支援するものです。

申請支援

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補助金は「自社が対象か」「何をいつまでに準備するか」で採否が分かれます。株式会社タンソーマンGXが、対象になるかの見立て、事業計画や見積の整理、申請書類を作る提携の行政書士のご紹介まで、まとめてご相談に乗ります。省エネ・再エネ・設備投資の補助金を中心に、2026年も申請を支援しています。

この一覧について

全国の都道府県・市区町村・国の機関などの公式ページ1,448サイトを巡回し、補助金・助成金の案内ページから、受付期間・上限額・補助率・対象者などを読み取って掲載しています。国の制度はJグランツ(デジタル庁)の公開データも使っています。公式ページを最後に読み直した日は2026年11月16日です。

読み取りは機械で行っているため、受付状況や金額が公式ページと違うことがあります。申し込む前に、必ず各制度の公式ページと募集要項で確認してください。掲載の誤りに気づいた場合はお問い合わせからお知らせください。運営:株式会社タンソーマンGX