兵庫県の脱炭素・環境の補助金・助成金【2026年11月】

兵庫県と県内の市区町村の制度 18件(受付中・随時受付・要確認)

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兵庫県の制度

受付中締切 11月30日(あと12日)

豊岡市脱炭素先行地域推進事業補助金

兵庫県豊岡市・事業者向け

脱炭素先行地域(日高神鍋エリア)において、民生部門である住宅および事業所を対象に、太陽光発電設備や省エネ設備などの導入に対し、費用の一部を補助します。そのため、製造業や建設業などは補助対象外です。

受付中締切 12月18日(あと30日)

兵庫県内中小事業者向け「令和8年度 GHG排出量算定サービス導入補助金」

兵庫県・事業者向け

  • 上限 1万円

兵庫県では、県内中小事業者による温室効果ガス(GHG)排出量の「見える化」を促進し、脱炭素経営の推進を支援するため、「GHG排出量算定サービス導入補助金」を実施しております。本年度は、補助対象サービスを拡大し、従来のScope1・2・3に加え、新たにScope1・2を対象とするサービスについても補助対象といたしました。

受付中締切 12月25日(あと37日)

2026年度 豊岡市自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助金

兵庫県豊岡市・事業者・個人

  • 上限 58.5万円
  • 補助率 1/3

兵庫県が環境省事業「脱炭素重点対策加速化事業」に採択されたことに伴い、兵庫県補助を活用した太陽光発電設備と蓄電池の新しい補助制度を開始します。次の要件を全て満たす方が補助対象となります。

受付中締切 2027年1月29日(あと72日)

令和8年度 地域脱炭素移行・再エネ推進助成金(住宅・事業所向け)

兵庫県宝塚市・事業者向け

  • 上限 500万円

宝塚市は2050年ゼロカーボンシティ推進の取組として、国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用し、助成金事業を行います。住宅や事業所の脱炭素化を推進するため、市民や事業者の皆様の再生可能エネルギー設備(太陽光発電設備や蓄電池設備)の導入支援を行います。

受付中締切 2027年1月31日(あと74日)

【補助金】芦屋市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業

兵庫県芦屋市・事業者向け

  • 上限 145万円

令和8年度 芦屋市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業の受付けを開始します。今年度から、昨年度までの国からの補助に加えて、市の協調補助(市の上乗せ補助)制度が新設されました。

受付中締切 2027年3月19日(あと121日)

2026年度 太陽光発電システム(事業者用)の設置を補助します(~2027年3月19日)

兵庫県豊岡市・事業者向け

  • 上限 3万円

再生可能エネルギーの利用を促進し、脱炭素に向けた動きをさらに加速させるため、太陽光発電システム(事業者用)の設置にかかる費用の一部を、予算の範囲内で補助します。注:住宅用および事業者用太陽光発電システム設置補助金の合算額を記載しています。

受付中締切 2027年3月23日(あと125日)

令和8年度西宮市戸建住宅ZEH化及び窓リノベ促進補助事業

兵庫県西宮市・事業者向け

  • 上限 20万円

市域における再生可能エネルギーの普及や省エネルギーの推進を目的とし、国の補助事業を委託する団体が実施するZEH化・省CO2化促進事業及び断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業(先進的窓リノベ2026事業)の補助金の確定通知を受けた住宅への補助を実施します。

受付中締切 2027年3月31日(あと133日)

【補助金】ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)普及促進補助事業

兵庫県芦屋市・事業者向け

  • 上限 20万円

3.当該ZEHを導入し、国採択事業者から令和7年度または令和8年度に国補助金(ZEH支援事業、低層ZEH-M促進事業)の確定通知(確定通知日が令和8年1月1日から令和9年3月31日まで)を受けた者。国採択事業者による補助金(※1)の交付をうけて設置したものであって、確定通知日が令和8年1月1日から令和9年3月31日までのもの。

随時受付予算がなくなり次第終了

【FIT対象】稲美町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付制度

兵庫県稲美町・事業者向け

"ゼロカーボンシティいなみ"の実現に向けて、住宅における二酸化炭素の排出抑制を図るため、FIT(固定価格買取制度)により導入する住宅用太陽光発電システム及び住宅用蓄電池システムの設置に要する経費に対し、補助金を交付します。

随時受付予算がなくなり次第終了

➣環境保全型農業直接支払交付金事業

兵庫県多可町・事業者向け

化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動を支援します。支援の対象となる農業者の要件 令和9年度から国の制度が変わり、交付金を受けるには「みどり認定」を受けていることが要件となります。

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環境保全型農業直接支払交付金事業

兵庫県加東市・事業者向け

加東市では、農業の持つ物質循環機能を生かし、農業生産活動に伴う環境負荷の軽減を図るため、「環境保全型農業直接支払交付金事業」に取り組む農業者の皆様を支援しています。地球温暖化防止や生物多様性の保全に効果の高い営農活動(有機農業や堆肥の施用など)に取り組む農業者の皆様に対し、その取組に要する経費の一部を支援する制度です。

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丹波市企業誘致促進補助金

兵庫県丹波市・事業者向け

  • 上限 5,000万円

地域産業の活性化と雇用の確保、定住・交流人口の増加を目的として、企業の新規立地・増設を支援するため、工場等の新規立地や増設・移設時における主な初期投資(土地、建物・設備、道路整備、環境、排水施設・下水道、上水道の取得・設置費用)に対して、最大約1億4,000万円を補助します。

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リサイクル資源 集団回収に奨励金

兵庫県宍粟市・個人向け

資源物の集団回収を奨励し、市民の自主的、主体的なごみ問題に対する取組みやごみの減量と資源の有効利用を促進することにより、資源が循環するまちづくりを目指すことを目的に実施しています。自治会やPTA、子ども会などの団体で実施するリサイクル資源の集団回収に奨励金を交付しています。

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生ごみ堆肥化容器等購入助成金交付申請

兵庫県赤穂市・個人向け

  • 上限 2万円
  • 補助率 1/2

赤穂市では、生ごみの減量・資源化を図るため、生ごみ堆肥化容器等を購入する際の助成制度を設けています。以前に助成を受けた日から、5年が経過していること。

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赤穂市工場立地促進条例に基づく奨励金(工場設置・雇用・脱炭素)

兵庫県赤穂市・事業者向け

この制度は、赤穂市内における工場立地を促進するため奨励措置を講じ、産業の振興及び雇用機会の拡大を図り、もって市勢の進展と市民生活の安定に資することを目的としています。また、令和7年4月1日より、産業分野における脱炭素化を促進するために、工場立地促進条例に『脱炭素に資する設備投資』に対する奨励金の制度を設けます。

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空き家バンク登録促進補助事業

兵庫県三田市

  • 上限 10万円
  • 補助率 1/2

三田市空き家バンクに物件登録するために、登記等手続きや空き家の不要な家財等処分に要した費用の一部を補助します。

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林業担い手育成支援事業

兵庫県新温泉町・個人向け

適切な森林保全を継続して実施していくために必要となる林業の担い手の育成に向けて、その確保や育成にかかる経費の一部を支援します。

国の脱炭素・環境の制度

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受付中締切 11月27日(あと9日)

【事前着手】令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業(二次公募)(事業II/紙パルプ・化学・セメント)

全国・事業者向け

現実的なCN(カーボンニュートラル)に向けた取組を推進することを通じて、産業競争力強化を支援する。本来は、補助金交付決定通知後でないと、補助対象となる経費の発注(発注先への内示も発注行為とみなす)、支出等はできない。

受付中締切 11月27日(あと9日)

令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業(二次公募)(事業II/紙パルプ・化学・セメント)

全国・事業者向け

現実的なCN(カーボンニュートラル)に向けた取組を推進することを通じて、産業競争力強化を支援する。カーボンニュートラル(CN)に向けた取組を推進するため、化学、紙パルプ、セメント等の排出削減が困難な産業において、CO2排出削減効果等の要件を満たす自家発電設備等の燃料転換や製造プロセス転換に必要な設備投資に要する経費の一部を補助し、産業競争力強化を支援することを目的としています。

受付中締切 11月28日(あと10日)

【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業)

全国・事業者向け

  • 上限 220万円
  • 補助率 「保守」補助対象経費の2/3 「改修」(補助額の上限なし)地方公共団体及び中小企業 補助対象経費の2/3 、地方公共団体(上記以外)又は特別区及び中小企業以外の民間企業 補助対象経費の1/2

1 事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること。環境省の地域再エネ水素ステーション導入事業によって整備された再エネ水素ステーションであり、原則として以下のア~ウの要件を満たす水素ステーションの保守点検事業を対象とします。

受付中締切 11月30日(あと12日)

令和8年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金 (業務用建築物の脱炭素改修加速化事業)

全国・事業者向け

  • 上限 10億円
  • 補助率 公募要領を参照とする

脱炭素ビルリノベ。本事業では建築主等が計画した脱炭素化の取組のうち、既存建築物の外皮の高断熱化、高効率設備の導入により、ZEB基準の水準の省エネ性能を実現する事業に要する経費の一部を補助する事業を実施し、業務部門の脱炭素化を推進していくことを目的とする。

受付中締切 12月3日(あと15日)

令和8年度ゼロエミッション船等の導入支援事業

全国・事業者向け

  • 補助率 補助金サマリーに記述

ゼロエミッション船等の導入を支援します。)に補助金を交付することにより、市場導入促進を通じて我が国海運業におけるCO2の排出削減及び世界に先駆けたゼロエミッション船等の需要創出を進めるとともに産業競争力強化・経済成長を図ることを目的とする。

申請支援

使えそうな制度が見つかったら、申請の相談を

補助金は「自社が対象か」「何をいつまでに準備するか」で採否が分かれます。株式会社タンソーマンGXが、対象になるかの見立て、事業計画や見積の整理、申請書類を作る提携の行政書士のご紹介まで、まとめてご相談に乗ります。省エネ・再エネ・設備投資の補助金を中心に、2026年も申請を支援しています。

この一覧について

全国の都道府県・市区町村・国の機関などの公式ページ1,448サイトを巡回し、補助金・助成金の案内ページから、受付期間・上限額・補助率・対象者などを読み取って掲載しています。国の制度はJグランツ(デジタル庁)の公開データも使っています。公式ページを最後に読み直した日は2026年11月16日です。

読み取りは機械で行っているため、受付状況や金額が公式ページと違うことがあります。申し込む前に、必ず各制度の公式ページと募集要項で確認してください。掲載の誤りに気づいた場合はお問い合わせからお知らせください。運営:株式会社タンソーマンGX