茨城県の防災・BCPの補助金・助成金【2026年11月】

茨城県と県内の市区町村の制度 65件(受付中・随時受付・要確認)

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茨城県の制度

受付中締切 11月30日(あと12日)

茨城県介護事業所等サービス継続支援事業

茨城県・事業者向け

追加交付に係る決定通知をメールで送付いたしました。変更(追加)交付決定通知と併せて送付した「変更(追加)交付決定及び今後の手続き等について」の内容に十分ご留意の上、補助事業を実施いただきますようお願いいたします。

受付中締切 11月30日(あと12日)

危険なブロック塀等の撤去費用を補助します(建築指導課)

茨城県水戸市・事業者向け

  • 上限 20万円
  • 補助率 2/3

これを受け、本市においては、地震等の自然災害や老朽化に伴うブロック塀等の倒壊による被害を未然に防止するため、通学路等に面する危険ブロック塀等(組積造または補強コンクリートブロック造)の撤去工事費用の一部を補助します。補助金を受けるにあたっては、建築指導課と事前相談が必要となります。

受付中締切 11月30日(あと12日)

木造住宅の耐震改修費用を補助します(建築指導課)

茨城県水戸市・事業者向け

  • 上限 115万円
  • 補助率 1/2

水戸市では、地震災害に対する防災対策のために、木造住宅の耐震改修設計・工事の費用を補助します。キ 耐震改修設計、耐震改修工事と耐震改修設計を一体的に実施する場合については、補助金の交付を受けた耐震改修工事の設計をしたことがない住宅であること。

受付中締切 12月28日(あと40日)

【団体向け】防犯カメラ設置補助事業

茨城県常総市・事業者向け

  • 上限 20万円
  • 補助率 1/2

安全安心なまちづくりの実現を目指し、防犯体制の強化および犯罪に対する抑止力の向上を図るため、重点支援地方交付金を活用し、防犯カメラの購入・設置を行う地域団体向けに予算の範囲内において補助金を交付します。

受付中締切 12月28日(あと40日)

令和8年度 防犯カメラ設置事業補助金

茨城県下妻市・団体向け

  • 上限 20万円
  • 補助率 1/2

市では、市内における犯罪を抑止し、安全で安心なまちづくりを推進するため、自主防犯活動の補完として防犯カメラの新規購入・設置をする地域団体に対し、費用の一部を助成します。ただし、購入した防犯カメラに一体型として販売されているモニターについては補助対象となります。

受付中締切 2027年1月29日(あと72日)

水産加工原材料調達対策支援金

茨城県神栖市・事業者向け

  • 上限 50万円
  • 補助率 1/2

水産業の経営持続および事業の安定を図るため、地元水産物の水揚げ量の大幅な減少により、水産加工原材料の仕入れ経費高騰の影響を大きく受けている水産加工業者に対し、仕入れ経費の一部を支援します。

受付中締切 2027年2月26日(あと100日)

【個人向け】防犯対策補助事業(防犯カメラ等購入・設置補助金)

茨城県常総市・個人向け

  • 上限 3万円

安全安心なまちづくりの実現を目指し、防犯体制の強化および犯罪に対する抑止力の向上を図るため、重点支援地方交付金を活用し、防犯対策用品の購入・設置を行う市民の方に予算の範囲内において補助金を交付します。申請の受付は、令和8年8月3日(月曜日)から開始します。

受付中締切 2027年2月26日(あと100日)

感震ブレーカー購入・設置費の一部を補助します

茨城県小美玉市・個人向け

  • 上限 168万円

大規模地震発生時における通電火災を防止するため、県の補助金を活用し、感震ブレーカー購入・設置費の一部補助します。以下の要件をすべて満たしている世帯が対象です。

受付中締切 2027年2月26日(あと100日)

感震ブレーカー設置費補助金

茨城県取手市・事業者向け

  • 上限 5万円
  • 補助率 1/2

市では地震発生時における火災の発生を防止し、被害の減少を図る目的で感震ブレーカー購入、設置費用の一部を補助します。

受付中締切 2027年2月26日(あと100日)

家庭用防犯カメラ設置費の一部を助成します

茨城県筑西市・事業者・個人

  • 上限 5万円

住宅への侵入窃盗等の犯罪を未然に防止し、各家庭における自主的な防犯対策を支援するため、家庭用防犯カメラの購入及び設置に要する費用の一部を助成します。15,000円×2分の1=7,500円1,000円未満を切り捨てるため、助成額は 7,000円です。

受付中締切 2027年2月26日(あと100日)

行方市感震ブレーカー設置費補助金

茨城県行方市・個人向け

  • 上限 8万円
  • 補助率 2/3

市では、地震発生時における火災の発生及び延焼を防止し,安全で安心なまちづくりに寄与することを目的として,市内の住宅に感震ブレーカーを設置(購入)する費用の一部を補助します。感震ブレーカーの設置費用 ※購入費を含む ※4月1日(水)以降に購入、設置したものが対象 ※ 分電盤タイプ、コンセントタイプ、簡易タイプなどタイプは問いません。

受付中締切 2027年2月26日(あと100日)

鉾田市感震ブレーカー設置補助金

茨城県鉾田市・事業者・個人

  • 上限 12万円
  • 補助率 1/2以内

地震発生時の電気による出火防止対策として、感震ブレーカー(地震の大きな揺れを感じると、自動で電気を止めてくれる装置)の設置に係る費用を支援する補助金を交付するものです。なお、点検を装った不適切な勧誘や詐欺の可能性もござ いますので、点検内容を十分にご確認いただき、慎重にご対応いただきますようにお願いいたします。

受付中締切 2027年2月28日(あと102日)

令和8年度牛久市住宅防犯設備機器設置補助金

茨城県牛久市・事業者・個人

  • 上限 2万円

市では、物価高騰に対する消費下支えとして、自主的な防犯活動を支援し、地域の防犯力向上と安心して暮らせるまちづくりを推進するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金/重点支援地方交付金」を活用し、住宅防犯設備機器である防犯カメラ及び宅配ボックスを購入・設置する牛久市内の世帯に対し、最大2万円を交付します。

受付中締切 2027年3月31日(あと133日)

行方市防犯カメラ購入費補助金

茨城県行方市・個人向け

  • 上限 2.5万円
  • 補助率 1/2

市では、犯罪の発生を抑止し、安全で安心なまちづくりに寄与することを目的として、市内の住宅の敷地内に防犯カメラを設置した費用の一部を補助します。

受付中締切 2027年3月31日(あと133日)

防災士資格取得補助金

茨城県石岡市・個人向け

  • 上限 3万円
  • 補助率 1/2以内

地域住民の自助、共助の意識の高揚を図るとともに、地域における防災力向上の担い手となる人材を育成するため、予算の範囲内で防災士の資格取得に要する費用に対しての補助金制度を新たに創設しました。補助対象経費の2分の1以内で上限3万円(補助金額に100円未満の端数が生じたときは切り捨て。

受付中締切 2027年3月31日(あと133日)

令和8年度 那珂市自転車乗車用ヘルメット購入費補助金

茨城県那珂市・個人向け

  • 上限 2,000円

自転車乗車用のヘルメットの着用を促進し、自転車の利用に係る安全性の向上を図るため、ヘルメットを購入する費用に補助金を交付します。補助額は、新品のヘルメットの購入に要する費用のうち、申請日の属する年度の4月1日から申請日までに購入したものを補助します。

受付中締切 2027年3月31日(あと133日)

高校生相当・65歳以上の人へ自転車乗車用ヘルメットの購入費を一部補助

茨城県神栖市・個人向け

  • 上限 5,200円
  • 補助率 1/2

市ではヘルメットの着用を促進し、自転車に係る交通事故の被害を軽減するため、高校生相当および65歳以上の方を対象にヘルメット購入費の一部補助します。購入費用が税込み5,200円だった場合、5,200円に補助率2分の1をかけると2,600円になりますが、補助金上限額が2,000円のため、2,000円が補助額となります。

受付中締切 2027年3月31日(あと133日)

自転車用ヘルメット購入費用の補助申請

茨城県結城市・個人向け

  • 補助率 1/2

自転車利用時の交通事故による頭部へのけが防止、軽減のため、自転車用ヘルメット購入費用の一部を補助します。令和8年6月1日(月)から申請の受付を開始します。

随時受付予算がなくなり次第終了

防犯対策用品の購入費を一部補助します

茨城県小美玉市・個人向け

  • 上限 1,000万円

物価高騰の影響を受けている市民の生活を守る活動を支援するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、防犯対策用品の購入費を一部補助します。市による審査終了後に交付決定通知書が発行されます。

随時受付予算がなくなり次第終了

感震ブレーカー等の購入・設置費用を補助します

茨城県龍ケ崎市・個人向け

  • 上限 25万円

地震による電気火災を防止するため、感震ブレーカー等を新たに購入し、住宅に設置する方を対象に、購入・設置費用の一部を補助します。補助対象となる住宅補助の対象となる「住宅」は、自らが居住するための住宅です。

随時受付予算がなくなり次第終了

家庭用防犯カメラ設置補助金をご活用ください!

茨城県かすみがうら市・個人向け

  • 補助率 1/2

市では、犯罪の発生を抑制し、安全で安心なまちづくりを促進するため、自らが居住する一戸建て住宅の敷地内(屋外に限る)に家庭用防犯カメラを設置するご家庭に対し、市や警察から防犯や捜査を目的に録画データの提供要請があった場合にこれに応じることなどを条件に、購入費や設置工事費などに対する補助金を交付します!※予算の範囲内での補助となります。

随時受付予算がなくなり次第終了

常陸太田市中小企業等ビジネスチャレンジ事業費補助金

茨城県常陸太田市・事業者向け

  • 上限 100万円
  • 補助率 1/2
  • 中小企業向け

当市ではDX化の推進や事業承継に係る課題解決及び空き店舗の改修や新サービス、新商品の開発等の新たな取り組みに対し支援を行います。〇営業を行うための許認可その他法律に基づく資格が必要な場合においては、当該許認可や資格を取得している又は取得する見込みがあること。

随時受付予算がなくなり次第終了

自転車用ヘルメットの購入費用を補助します。

茨城県かすみがうら市・個人向け

  • 上限 2,000円
  • 補助率 1/2

令和5年4月から自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されたことに伴い、ヘルメット着用の促進と交通事故による被害の軽減図るため、購入費を補助します。自転車用ヘルメットの購入費用を補助します。

随時受付随時受付・予算がなくなり次第終了

自転車用ヘルメット購入費の一部を補助します

茨城県小美玉市・個人向け

  • 上限 2,000円

市では、令和6年4月から基準に適合した自転車乗車用ヘルメットを購入した方に対して、購入費の一部を補助しています。

随時受付先着順

自主防災組織補助金申請

茨城県龍ケ崎市・団体向け

  • 上限 15万円

自主防災組織補助金(防災資機材整備費)について最後に補助金の交付を受けた日から20年を経過する自主防災組織に対して資機材整備費の補助金(上限15万円)を交付します。

随時受付予算がなくなり次第終了

家庭用防犯カメラ補助金事業

茨城県河内町・個人向け

  • 上限 1.5万円

町内における犯罪の発生を抑止し、安全で安心なまちづくりに寄与することを目的として、町内の住宅に家庭用防犯カメラを設置した町民に対し、予算の範囲内で河内町家庭用防犯カメラ設置費補助金を交付します。3. 本人又は本人と同一の世帯に属する者が補助金申請時に町税等(介護保険料を含む。

随時受付予算がなくなり次第終了

感震ブレーカー補助事業

茨城県河内町・個人向け

  • 上限 5万円

町内の住宅に感震ブレーカーを設置した町民に対し、予算の範囲内で河内町感震ブレーカー設置事業補助金を交付します。1. 本町の住民基本台帳に記録されている者で現に本町に居住するもの2. 感震ブレーカーを設置する住宅の所有者又は所有者の同意を得ている者3. 本人又は本人と同一の世帯に属する者が補助金申請時に町税等(介護保険料を含む。

随時受付予算がなくなり次第終了

自主防災組織結成補助制度

茨城県つくばみらい市

  • 上限 25万円

自主防災組織(自治会等により自主的に防災活動を行っている組織)の育成及び支援を行うため、結成時に要する資機材等の経費について補助金を交付することとしました。申請をされる自主防災組織については、次のつくばみらい市自主防災組織結成補助金交付申請書に必要事項を記入いただき、伊奈庁舎3階防災課までご提出願います。

随時受付予算がなくなり次第終了

防災士育成事業補助金

茨城県大洗町・個人向け

地域住民の自助、共助の意識の高揚を図るとともに、地域における防災力の向上の担い手となる人材を養成することを目的として、防災士取得に要する費用について予算の範囲内で補助金を交付します。補助金の交付は、1人につき1回限りとし、交付額は補助対象経費の合計額とする。

国の防災・BCPの制度

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受付中締切 11月20日(あと2日)

【三次公募】令和8年度 天然ガス利用設備による強靱性向上対策事業費補助金

全国・団体向け

  • 補助率 補助対象経費の1/3以内

災害時にも対応可能な停電対応型の天然ガス利用設備の導入・更新を補助する事業です。災害時の電力供給停止にも対応可能な停電対応型のコージェネレーションシステムや停電対応型のガスヒートポンプエアコンを導入する事業者に対し補助金を交付することにより、災害時におけるエネルギー供給の強靱性向上を図ることを目的とします。

受付中締切 11月20日(あと2日)

令和8年度地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業

全国・団体向け

  • 補助率 公募要領を参照

施策実装支援。本事業では、公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定支援事業、再エネに係る促進区域等の設定に向けたゾーニング等に対する支援事業等に関する支援を行います。

受付中締切 11月28日(あと10日)

【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業)

全国・事業者向け

  • 上限 220万円
  • 補助率 「保守」補助対象経費の2/3 「改修」(補助額の上限なし)地方公共団体及び中小企業 補助対象経費の2/3 、地方公共団体(上記以外)又は特別区及び中小企業以外の民間企業 補助対象経費の1/2

1 事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること。環境省の地域再エネ水素ステーション導入事業によって整備された再エネ水素ステーションであり、原則として以下のア~ウの要件を満たす水素ステーションの保守点検事業を対象とします。

受付中締切 12月23日(あと35日)

交通システムの省CO2 化に向けた設備整備事業(鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業)(三次公募)

全国・事業者向け

  • 補助率 公募要領を参照

鉄道(回生電力・車両省エネ・先進省エネ)。一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業)に係る環境省からの交付決定を受け、交通システムの省CO2化に向けた設備整備事業(鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業)の補助事業者を公募します。

申請支援

使えそうな制度が見つかったら、申請の相談を

補助金は「自社が対象か」「何をいつまでに準備するか」で採否が分かれます。株式会社タンソーマンGXが、対象になるかの見立て、事業計画や見積の整理、申請書類を作る提携の行政書士のご紹介まで、まとめてご相談に乗ります。省エネ・再エネ・設備投資の補助金を中心に、2026年も申請を支援しています。

この一覧について

全国の都道府県・市区町村・国の機関などの公式ページ1,448サイトを巡回し、補助金・助成金の案内ページから、受付期間・上限額・補助率・対象者などを読み取って掲載しています。国の制度はJグランツ(デジタル庁)の公開データも使っています。公式ページを最後に読み直した日は2026年11月16日です。

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