香川県の住宅・リフォームの補助金・助成金【2026年11月】
香川県と県内の市区町村の制度 51件(受付中・随時受付・要確認)
香川県の制度
緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断・耐震改修等に対する補助
- 上限 6,000万円
- 補助率 2/3以内
地震発生時における建築物の倒壊による緊急輸送道路の閉塞を防ぎ、避難及び救急活動、緊急物資の輸送等の機能を確保するため、緊急輸送道路沿道の建築物の耐震診断、補強設計、耐震改修等に係る費用の一部を助成することにより、当該沿道建築物の耐震化を促進し、もって災害に強いまちづくりを実現することを目的としています。
空き家バンク物件のリフォーム補助金
- 上限 100万円
令和8年4月1日から、令和8年度空き家バンクリフォーム・地域経済活性化事業補助金の交付申請書の受付を開始します。当補助金に関する問合せや申請手続きは、下記の窓口で承ります。
空き家バンク登録住宅改修等補助事業
「香川県空き家バンク(かがわ住まいネット)」登録物件の改修工事に対し、補助金を交付します。また、家財道具の処分についても補助を行う市町もあります。
土庄町住宅用太陽光発電設備補助金
町では、平成25年度からクリーンエネルギーの利用促進に寄与することを目的に、住宅用太陽光発電設備を設置する方に対して補助金を支給しています。令和7年度より、既存住宅に新たに太陽光発電設備と家庭用蓄電システムの設置を行う世帯に費用の一部を補助する「自家消費型家庭用太陽光発電設備等設置費補助事業」を開始しました。
住宅用クリーンエネルギー設備設置費補助金
- 上限 10万円
- 補助率 1/10
ご自宅に薪ストーブや太陽光による発電設備(太陽光パネル)、蓄電システム、電気自動車用充給電設備、HEMS(電力の見える化ができるようになる設備)を設置する場合に補助があります。蓄電システム及び電気自動車等充給電設備については、どちらか一方のみ補助金の交付対象。
令和8年度坂出市移住体験宿泊補助金
香川県外から坂出市への移住を検討しているかたが、暮らしの体験や情報収集などを目的に一時滞在することを支援する制度です。申請者ご本人と一緒に活動される以下のご家族等も補助の対象になります。
空き家利活用促進等補助金【事業所用】
- 上限 400万円
- 補助率 1/2
土庄町内の空き家を事業所として活用する場合に、改修費用の一部を補助します。補助対象の要件を満たしたときに、「土庄町空き家利活用促進等補助金交付申請書(様式第1号)」に、必要書類を添えて提出してください。
ふたりの新生活を応援します!結婚新生活支援事業
東かがわ市では、市内で夫婦として新生活をはじめる若者世帯を対象に、新居の住宅費用や、新居への引越費用などの一部を補助しています。補助金の額は、住居費用、引越費用及びリフォーム費用を合わせた額とし、補助上限額は以下のとおりです。
合併処理浄化槽設置整備事業補助金
- 補助率 1/2
小豆島町では、河川や海の環境を守り、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ることを目的として、合併処理浄化槽の設置をする方に費用の一部を補助しています。自己の居住を目的とした専用住宅(延べ床面積の2分の1以上を居住の目的とした小規模店舗等併用住宅を含む。
土庄町移住定住促進賃貸住宅家賃等補助金
- 上限 6万円
- 補助率 1/2
土庄町では、移住・定住の促進及び地域の活性化を図るため、定住する意思を持って町内の民間賃貸住宅に入居された方に、家賃および契約時に係る初期費用の一部の補助を行っています。令和8年度から各年度の補助対象期間が次のとおり変更になりました。
多度津町空き家改修支援事業補助金
- 上限 100万円
令和8年度より、耐震性が確保されていることが確認できる空き家のみ補助の対象となります。当該補助金により、既に改修工事を行っている空き家でないこと。
小豆島町移住促進家賃等補助金
- 上限 6万円
小豆島町では、移住・定住の促進及び地域の活性化を図るため、定住する意思を持って町内の民間賃貸住宅に入居された方に、家賃および契約時に係る初期費用の一部の補助を行っています。小豆島町に住民登録をした時点で年齢が満65歳未満であること、かつ、補助金の申請時に世帯の構成員1名以上が就労していること。
新婚さんいらっしゃ~い!新婚等世帯家賃助成制度
- 上限 1万円
東かがわ市では 、市内への移住定住促進を図り、活力あるまちづくりを推進するために、新婚等世帯に対する家賃助成を行っています。
東かがわ市でマイ・ホーム!若者住宅取得補助金制度
- 上限 100万円
東かがわ市内で住宅を取得し、定住する方に最高100万円の補助があります。新規に自己名義の住宅を取得する申請者又はその配偶者が満40歳(補助金申請時点)以下の者。
空き家を事業所に整備するための補助金
- 上限 400万円
- 補助率 1/2
小豆島町では、空き家の有効活用を図り町内への移住・定住を促進するため、法人事業者又は個人事業主が購入した空き家を、事業所として改修する際に要する経費の一部を補助します。過去に空き家の利活用を目的とした香川県補助金の交付を受けていない物件であること。
空き家を自分好みにリフォーム!空き家リフォーム補助制度
- 上限 100万円
- 補助率 1/2
東かがわ市では 、空き家の活用を通じて市内への移住・定住の促進及び地域経済の活性化を図るため、空き家のリフォームに要する費用の助成を行っています。交付決定から3年以内に当該物件の取り壊し、空き家バンクからの取り下げ、転居、転出、転売、転貸等を行った場合、交付決定が取り消されることがあります。
空き家事業所整備補助制度
- 補助率 1/2
東かがわ市では、空き家の活用を通じて、市内への企業の誘致や移住・定住の促進を図るため、法人事業者または個人事業主(以下「事業者」という。)に対し、事業者が購入した空き家を事業所として改修する費用に対する助成を行っています。
令和8年度 綾川町既存住宅断熱リフォーム補助金
- 上限 20万円
綾川町既存住宅断熱リフォーム補助金の予約受付を4月1日から開始いたします。
令和8年度合併浄化槽補助金
- 補助率 1/2
居住を目的とした戸建ての住宅及び小規模店舗等併用住宅(延べ床面積の2分の1以上が居住を目的とした住居であり、住宅部分に係る人槽分のみ補助対象)に対して合併浄化槽を設置する場合、補助の対象になります。令和8年度の合併浄化槽補助金について、予算枠の上限に達しましたので、交付申請書の受付を終了します。
宇多津町企業誘致促進助成金
- 上限 1,800万円
宇多津町では、町の経済発展、産業の高度化及び活性化並びに雇用機会の拡大を図るとともに、にぎわいを創出し住民生活の安定向上に寄与することを目的として、町内に工場等を設置する企業に対して、一定の要件を満たす場合に、企業誘致促進助成金を交付します。
国の住宅・リフォームの制度
すべて見る →報道発表資料:空き家等をセーフティネット住宅・居住サポート住宅に改修する事業者を支援します!<br>~令和8年度「セーフティネット専用住宅改修事業」・「居住サポート住宅改修事業」の募集を開始~
- 上限 62万円
住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、民間賃貸住宅や空き家等の既存住宅等を住宅確保要配慮者※1専用の住宅や住宅確保要配慮者に見守り等の入居中のサポート提供を行う住宅(居住サポート住宅)に改修する民間事業者等を支援します。本日より、当該事業を行う民間事業者等の募集(国による直接補助※2)を開始します。
【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素型建材活用新築ZEB支援事業)(三次公募)
- 上限 5億円
- 補助率 21%~55%(ZEBランク、建物用途により異なる)
業務用建築物のネット・ゼロ・エネルギー化に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入及び低炭素型建材の導入を支援する補助金です。本事業は、地方公共団体等所有施設及び民間業務用建築物等において、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる建物であることを前提に、運用時のみならず、建築物の構成部材の調達や設備の製造から解体に至るまでのライフサイクル全体において発生する温室効果ガスの算定・
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業
- 上限 350万円
本事業は、2030年の住宅のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すべく、その施策の1つとして、高断熱性能、高性能設備と制御機構等を組み合わせ、住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)で概ねゼロとなる住宅(以下、「ZEH」という)を導入する者に補助金を交付し、予算の範囲内において、その活動を支援するものです。
令和6年能登半島地震に伴う人材確保等支援助成金(作業員宿舎等設置助成コース(建設分野))に新たなコースを創設します
- 上限 3万円
能登半島地震の被害が甚大な地域は主要都市から離れており、復旧・復興にあたり、建設需要が増大していく中で、厚生労働省では建設労働者を確保しようとする中小建設事業主が工事現場で作業員宿舎等を賃借する場合の費用について、人材確保等支援助成金作業員宿舎等設置助成コース(建設分野)により支援します。
令和8年度「低炭素型建材活用新築ZEB支援事業」の公募開始について(三次公募)
1 環境省は、建築物のライフサイクルカーボン(※)の削減を目指す先導的な取組を促進するため、低炭素型の建材を活用するZEBについて支援する「低炭素型建材活用新築ZEB支援事業」の公募を開始します。
循環型社会形成推進交付金サイト [環境省]
使えそうな制度が見つかったら、申請の相談を
補助金は「自社が対象か」「何をいつまでに準備するか」で採否が分かれます。株式会社タンソーマンGXが、対象になるかの見立て、事業計画や見積の整理、申請書類を作る提携の行政書士のご紹介まで、まとめてご相談に乗ります。省エネ・再エネ・設備投資の補助金を中心に、2026年も申請を支援しています。
この一覧について
全国の都道府県・市区町村・国の機関などの公式ページ1,448サイトを巡回し、補助金・助成金の案内ページから、受付期間・上限額・補助率・対象者などを読み取って掲載しています。国の制度はJグランツ(デジタル庁)の公開データも使っています。公式ページを最後に読み直した日は2026年11月16日です。
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