神奈川県の研究開発・新製品の補助金・助成金【2026年11月】

神奈川県と県内の市区町村の制度 6件(受付中・随時受付・要確認)

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神奈川県の制度

受付中締切 12月28日(あと40日)

横浜市循環型ビジネス分野立地促進助成

神奈川県横浜市・事業者向け

  • 上限 500万円

横浜の新たな成長産業を担う循環型ビジネスに資する企業の市内進出等を助成金により支援し、横浜らしいサーキュラーエコノミーの取組を推進します。令和8年4月から12月までの間に市内に本社等を設置し、かつ、助成金交付申請を行った企業を対象に、令和9年2月に審査を行い、3月に助成金を交付します。

受付中締切 2027年1月22日(あと65日)

令和8年度川崎市福祉製品導入促進補助金の公募

神奈川県川崎市・事業者向け

  • 上限 30万円
  • 補助率 1/2

川崎市では、地域包括ケアシステム実現に向け福祉の課題を産業の力で解決することを目指す「ケアイノベーション」を推進するため、本市独自の福祉製品の基準である、かわさき基準(KIS:Kawasaki Innovation Standard)認証製品等(認証期間内に限る。)を市内の事業所等に導入する際に必要な経費を助成します。

受付中締切 2027年2月1日(あと75日)

令和8年度川崎市がんばるものづくり企業操業環境整備助成制度(操業環境改善支援)

神奈川県川崎市・事業者向け

  • 上限 300万円
  • 補助率 3/4以内
  • 中小企業向け

川崎市では、本市のものづくり企業の集積を維持・強化することを目的として、市内中小製造業者が近隣との調和を図るために行う操業環境の改善(防音・防振・脱臭・浸水対策等)に向けた取り組みに対して、経費の一部を助成します。助成対象経費に助成率4分の3を乗じた額と助成限度額300万円とを比較して、いずれか少ない額とします。

受付中締切 2027年3月10日(あと112日)

令和8年度川崎市がんばるものづくり企業操業環境整備助成制度(立地促進)

神奈川県川崎市・事業者向け

  • 上限 3,000万円
  • 補助率 1/10以内
  • 中小企業向け

川崎市では、工場跡地等に市内外の成長意欲の高い中小製造業者の立地を促進するため、市内の助成対象地域において中小製造業者が工場等を新増設する事業に対して経費の一部を助成します。なお、予算の都合上、交付決定年度内の助成金交付が出来かねる場合がございます。

受付中締切 2027年3月15日(あと117日)

特許等出願支援補助金

神奈川県厚木市・事業者向け

  • 上限 10万円
  • 補助率 1/2以内

市内中小企業者の新技術、新製品の保護および研究開発を奨励するため、国内の産業財産権(特許、実用新案、意匠、商標)の取得に要する費用の一部を補助する制度です。産業財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権)を取得する際の費用の一部を補助します。

受付状況は要確認公式ページで受付期間を確認

令和8年度川崎市福祉製品等開発支援補助金の公募

神奈川県川崎市・事業者向け

  • 上限 100万円
  • 補助率 1/2

令和8年度から、製品のプロトタイプの製作を目的とした「試作開発支援」に加え、製品のアイデア段階における、現場でのニーズ調査や、モックアップの検証等に要する経費を補助する「仮説検証支援」の補助メニューを新設しました。

国の研究開発・新製品の制度

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受付中締切 11月16日(あと-2日)

「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業(社会課題解決に向けた量子コンピュータ次世代機開発・実証の加速)」(g12-2:部素材)の追加公募

全国・事業者向け

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、「「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業(社会課題解決に向けた量子コンピュータ次世代機開発・実証の加速)」(g12-2:部素材)」の実施者を広く一般に公募いたします。

受付中締切 11月30日(あと12日)

令和8年度 資源循環分野の脱炭素化促進事業

全国・事業者向け

  • 上限 4,400万円
  • 補助率 1/2(中小企業は2/3)

海外展開支援:FS調査用補助金。一方、我が国は、これまで廃棄物処理やリサイクルに係る社会的要請に応じるため、廃棄物処理・リサイクルに関する技術を向上させてきました。この事業は、エネルギー起源CO2の排出削減に資する廃棄物処理・リサイクル関係事業の国際展開を促進し、もって地球環境保全に資することを目的にしています。

受付中締切 11月30日(あと12日)

令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業)

全国・事業者向け

  • 上限 7,200万円
  • 補助率 電動農機の販売価格と対応する従来型の農業機械の販売価格の差額の3分の2

農業機械の電動化促進事業。農業現場等における二酸化炭素排出抑制を支援し、脱炭素社会の実現に資するため使用される農業機械の脱炭素化が重要な課題となっており、電動農業機械の普及促進、市場活性化が必要です。

申請支援

使えそうな制度が見つかったら、申請の相談を

補助金は「自社が対象か」「何をいつまでに準備するか」で採否が分かれます。株式会社タンソーマンGXが、対象になるかの見立て、事業計画や見積の整理、申請書類を作る提携の行政書士のご紹介まで、まとめてご相談に乗ります。省エネ・再エネ・設備投資の補助金を中心に、2026年も申請を支援しています。

この一覧について

全国の都道府県・市区町村・国の機関などの公式ページ1,448サイトを巡回し、補助金・助成金の案内ページから、受付期間・上限額・補助率・対象者などを読み取って掲載しています。国の制度はJグランツ(デジタル庁)の公開データも使っています。公式ページを最後に読み直した日は2026年11月16日です。

読み取りは機械で行っているため、受付状況や金額が公式ページと違うことがあります。申し込む前に、必ず各制度の公式ページと募集要項で確認してください。掲載の誤りに気づいた場合はお問い合わせからお知らせください。運営:株式会社タンソーマンGX