高知県の再エネ・蓄電池の補助金・助成金【2026年11月】

高知県と県内の市区町村の制度 13件(受付中・随時受付・要確認)

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高知県の制度

随時受付予算がなくなり次第終了

令和8年度「大豊町住宅用太陽光発電設備等導入補助金」

高知県大豊町・個人向け

  • 上限 30万円

V2H充放電設備は、一般社団法人次世代自動車振興センターが行うV2H充放電設備補助金における銘柄ごとの補助金交付上限額に0.4を乗じて得た額(千円未満を切り捨てる。)の、いずれか少ない方を補助金の額とし、上限を1件あたり30万円とする。

随時受付予算がなくなり次第終了

安田町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金

高知県安田町・個人向け

  • 上限 60万円
  • 補助率 1/2

安田町では、地球温暖化の防止及び地域における再生可能エネルギーの導入促進を図るため、自らが居住している町内の住宅等(店舗、事務所等併用住宅を含む。

随時受付予算がなくなり次第終了

太陽光発電設備・蓄電池設備等の新設費用を補助します(芸西村住宅用太陽光発電システム等設置費補助金)

高知県芸西村・事業者・個人

  • 上限 60万円
  • 補助率 1/2

地球温暖化の防止及び地域における再生可能エネルギーの導入促進を図るため、自家消費を行う住宅用太陽光発電システム及び蓄電池設備又はV2H充放電設備の新設に対して補助金を交付します(予算の範囲内)。

随時受付予算がなくなり次第終了

土佐町脱炭素社会推進総合補助金

高知県土佐町

この補助金は令和9年度までの予定で、国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用しており、大変有利な補助金です。年度ごとに予算の範囲内で補助を実施します。

随時受付予算がなくなり次第終了

安芸市木質ペレット購入費補助金

高知県安芸市・事業者向け

  • 上限 20万円

木質バイオマスボイラーを使用して市内で農業を営む方が購入する木質ペレットに対して、予算の範囲内で補助金を交付します。

受付状況は要確認公式ページで受付期間を確認

北川村太陽光発電設備及び蓄電池導入費補助金

高知県北川村・事業者向け

  • 補助率 2/3

再生可能エネルギーの導入を促進し、村全体の脱炭素化と災害時の分散電源の確保による地域の防災力向上を図ることを目的とする。

国の再エネ・蓄電池の制度

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受付中締切 11月28日(あと10日)

【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業)

全国・事業者向け

  • 上限 220万円
  • 補助率 「保守」補助対象経費の2/3 「改修」(補助額の上限なし)地方公共団体及び中小企業 補助対象経費の2/3 、地方公共団体(上記以外)又は特別区及び中小企業以外の民間企業 補助対象経費の1/2

1 事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること。環境省の地域再エネ水素ステーション導入事業によって整備された再エネ水素ステーションであり、原則として以下のア~ウの要件を満たす水素ステーションの保守点検事業を対象とします。

受付中締切 11月30日(あと12日)

産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)

全国・団体向け

  • 上限 1億円
  • 補助率 1電力供給設備 補助対象経費の1/3(上限額1億円) 2荷役機械導入 補助対象経費と従来機との差額の2/3(ただしハイブリッド型は1/2) 3荷役機械改造 補助対象経費の2/3(ただしハイブリッド型は1/2)(上限額1億円)

船舶へ電力を供給する陸上電力供給設備の導入事業、ハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型のコンテナ貨物を取り扱う荷役機械の導入事業、また既存のコンテナ貨物を取り扱う荷役機械をハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型へ改造を行う事業。脱炭素化に配慮した港湾機能の強化につながるものとして、船舶へ電力を供給する設備等の導入や、港湾のターミナル等においてコンテナ貨物を取り扱う低・脱

受付中締切 11月30日(あと12日)

産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業1 空港における再エネ活用型GPU等導入支援(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)

全国・団体向け

  • 上限 1.5億円
  • 補助率 補助対象経費の4分の1(ただし、移動式GPUの場合は3分の1)

APU等(移動式GPU含む)から再生可能エネルギー由来電力の活用が可能なGPUへの切り替えを行う事業。【申請済みである旨】を記載した電子メールを送付いただきますようお願いいたします。

受付前3026年7月9日から受付

【令和X年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業)

全国・事業者向け

  • 上限 3億円
  • 補助率 地方公共団体及び中小企業 補助対象経費の2/3 、地方公共団体(上記以外)又は特別区及び中小企業以外の民間企業等 補助対象経費の1/2

1.本事業は、水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムや、水素の需要拡大につながる水素ボイラー、高効率型燃料電池などの設備機器等を導入する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの導入拡大を図り、エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資することを目的とする。

随時受付予算がなくなり次第終了

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業

全国・個人向け

  • 上限 350万円

本事業は、2030年の住宅のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すべく、その施策の1つとして、高断熱性能、高性能設備と制御機構等を組み合わせ、住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)で概ねゼロとなる住宅(以下、「ZEH」という)を導入する者に補助金を交付し、予算の範囲内において、その活動を支援するものです。

申請支援

使えそうな制度が見つかったら、申請の相談を

補助金は「自社が対象か」「何をいつまでに準備するか」で採否が分かれます。株式会社タンソーマンGXが、対象になるかの見立て、事業計画や見積の整理、申請書類を作る提携の行政書士のご紹介まで、まとめてご相談に乗ります。省エネ・再エネ・設備投資の補助金を中心に、2026年も申請を支援しています。

この一覧について

全国の都道府県・市区町村・国の機関などの公式ページ1,448サイトを巡回し、補助金・助成金の案内ページから、受付期間・上限額・補助率・対象者などを読み取って掲載しています。国の制度はJグランツ(デジタル庁)の公開データも使っています。公式ページを最後に読み直した日は2026年11月16日です。

読み取りは機械で行っているため、受付状況や金額が公式ページと違うことがあります。申し込む前に、必ず各制度の公式ページと募集要項で確認してください。掲載の誤りに気づいた場合はお問い合わせからお知らせください。運営:株式会社タンソーマンGX