京都市(京都府)の補助金・助成金一覧【2026年11月】

京都市の制度 8件(受付中・随時受付・要確認)。京都府の制度 22件と国の制度も対象になります。

例を入れる:

地域・業種・従業員の数・やりたいことを書くほど絞り込めます。会社名や個人名は書かなくて大丈夫です。入力した文章は検索の改善のために保存することがあります。

京都市の制度

受付中締切 2027年3月31日(あと133日)

京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金

事業者向け

  • 上限 1億円
  • 補助率 家屋及び償却資産(土地を除く)に課税される固定資産税・都市計画税相当額の100%

特定の認定を受けた中小企業を支援!事業所の新増設に伴う固定資産税・都市計画税相当額を最大1億円補助します。京都市における企業の立地を促進し、産業基盤を強化するとともに雇用の場を確保し、産業の振興及び労働者の雇用の安定に寄与することを目的として、特定の認定(オスカー認定、Aランク認定、知恵創出”目の輝き”認定)を受けた中小企業が市内で事業所の新増設を行う場合に、固定資産税・都市計画税相当額等の補助金

受付中締切 2027年3月31日(あと133日)

京都市企業立地促進制度補助金[お試し立地支援制度]

団体向け

  • 上限 50万円
  • 補助率 シェアオフィス等の利用料の1/2 + 交通費の1/2

京都市への進出を検討する企業を支援!シェアオフィス等の利用料や交通費を最大50万円補助します。京都市における企業の立地を促進し、産業基盤の強化とともに雇用の場を確保し、産業の振興及び労働者の雇用の安定に寄与することを目的として、市外から市内に初めて進出を検討する企業が、試行的に市内のシェアオフィスやコワーキングスペース等を利用する場合に、利用料及び交通費に対して補助金を交付します。

受付中締切 2027年3月31日(あと133日)

京都市企業立地促進制度補助金[市内初進出支援制度]

団体向け

  • 上限 7,000万円

企業の京都市への初進出を支援!オフィス賃料最大2,000万円、京都市内居住の社員等の人数に応じて最大5,000万円を補助します!。京都市における企業の立地を促進し、産業基盤の強化とともに雇用の場を確保し、産業の振興及び労働者の雇用の安定に寄与することを目的として、市外企業が市内に初めてオフィス等を設置する場合に、市内居住の常時雇用者数に応じて補助金を交付します。

受付中締切 2027年3月31日(あと133日)

京都市企業立地促進制度補助金[本社・工場等新増設等支援制度]

団体向け

  • 上限 1億円
  • 補助率 家屋及び償却資産(土地を除く)に課税される固定資産税・都市計画税相当額の100%~150%

京都市内での本社・工場・開発拠点等の新増設を強力に支援!固定資産税・都市計画税相当額を最大1億円補助します。京都市における企業の立地を促進し、産業基盤の強化とともに雇用の場を確保し、産業の振興及び労働者の雇用の安定に寄与することを目的として、製造業、ソフトウェア業又は情報処理サービス業を営む企業が、市内で本社機能を有する事業所、工場、開発拠点、研究所の新増設等を行う場合に、固定資産税・都市計画税相

随時受付予算がなくなり次第終了

京都市:令和8年度「商店街コラボ創出事業」補助対象事業の募集

事業者向け

  • 上限 400万円
  • 補助率 1/2

この度、京都市では、スタートアップをはじめ、民間事業者等と商店街の連携促進により、商店街の企画力や実行力を補強しつつ、消費創出等の新たな取組の支援や商店街内の空き店舗等を活用したスタートアップ拠点づくりを支援する「商店街コラボ創出事業」の補助対象事業を募集します。

受付状況は要確認公式ページで受付期間を確認

京都市:京都市助成金等内定者資金融資制度

団体向け

  • 上限 300万円

芸術家等の資金需要にこたえ、芸術家等の育成と活動の支援を行うことを目的としています。京都市助成金等内定者資金融資制度とは 平成16年度に京都市が新たに創設したこの制度は、国や地方公共団体、民間の助成団体などから助成金等の交付が内定している芸術家その他芸術に関する活動を行う者(以下「芸術家等」という。

受付状況は要確認公式ページで受付期間を確認

京都市:特定医療費(指定難病)助成制度

個人向け

このため、京都市在住の方については、京都市において、申請受付・審査・受給者証の発行を行います。特定医療費(指定難病)助成制度について 平成26年5月23日に、難病の患者に対する医療等に関する法律(以下「難病法」という。

受付が終わった制度・前年度の案内(2件まで表示)
受付終了2026年6月30日で終了

補助金】令和8年度グローバル展開支援中堅企業創出プロジェクト(京都市DXによる生産性向上支援事業)に係る支援企業の募集

事業者向け

  • 上限 500万円
  • 補助率 1/2以内

京都市では、市内中小企業の更なる成長を後押しし、グローバル企業・中堅企業として育成することを目的に昨年度から「グローバル展開支援中堅企業創出プロジェクト」を実施しています。このうちDX推進の観点から、海外市場の獲得・拡大を視野に入れたDX戦略の構築からITツール等の導入までを約2年間支援する取組を開始しますので、支援対象者を募集します。

京都府の制度(京都市も対象)

22件すべて見る →
受付中締切 12月28日(あと40日)

京都府高齢者施設等利用者支援事業費補助金

事業者・個人

ウ 第1号様式(交付申請書)別紙「00記入要領」シートのチェックリスト欄を活用し、記載内容や提出書類等を確認します。イ 振込先口座の通帳の「表紙」、「表紙裏の見開き」の写し(銀行名、支店名、口座名義、口座名義(カナ)、口座番号が読み取れるもの)を用意します。

受付中締切 12月28日(あと40日)

京都府外国人留学生緊急生活支援事業費補助金の募集の開始

個人向け

大学等が実施するウクライナからの留学生の生活支援等のための取組に対して支援を行うため、京都府外国人留学生緊急生活支援事業費補助金の募集を開始します。補助申請の総額が予算の上限に達した場合等は、募集期間内であっても、申請を締め切る場合があります。

受付中締切 2027年1月29日(あと72日)

地域未来づくりプロジェクト交付金「被災地支援プログラム」

団体向け

  • 補助率 2/3以内

令和8年熊本地震による被害に対し、災害救助法が適用された市町村において、京都府内の非営利団体(NPOやボランティアサークル等)が、災害ボランティアセンターを通じて行う被災地及び被災者への支援活動を、地域未来づくりプロジェクト交付金で支援します。

受付中締切 2027年1月29日(あと72日)

京都府太陽光発電設備等導入促進事業補助金

事業者向け

京都府では、再生可能エネルギーの導入を促進することにより脱炭素社会の実現を目指すため、事業者による建築物や未利用地(駐車場や農地等)、共同住宅への太陽光発電設備等の導入費用を支援します。京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例による再エネ導入義務が課される規模の建築物へ太陽光発電設備等を導入する費用を支援します。

受付中締切 2027年1月29日(あと72日)

水素等利活用設備導入促進事業補助金

事業者向け

本補助金は、水素を活用して発電を行う水素等利活用設備を導入する場合に、その導入費用を支援するものです。

受付中締切 2027年2月26日(あと100日)

京都府障害者雇用施設整備事業等事業費補助金(令和8年度分)

事業者向け

  • 上限 100万円
  • 補助率 30%

京都府では、障害のある人の安定的な雇用の確保や就労の機会の拡大を図るため、障害のある人を雇用する上で必要となる施設・設備等の整備や職場定着事業を実施する事業主へ補助を行っています。2.補助対象経費(京都府内において実施される取組が対象となります。

国の制度(全国が対象)を見る 京都府のほかの市区町村

申請支援

使えそうな制度が見つかったら、申請の相談を

補助金は「自社が対象か」「何をいつまでに準備するか」で採否が分かれます。株式会社タンソーマンGXが、対象になるかの見立て、事業計画や見積の整理、申請書類を作る提携の行政書士のご紹介まで、まとめてご相談に乗ります。省エネ・再エネ・設備投資の補助金を中心に、2026年も申請を支援しています。

この一覧について

全国の都道府県・市区町村・国の機関などの公式ページ1,448サイトを巡回し、補助金・助成金の案内ページから、受付期間・上限額・補助率・対象者などを読み取って掲載しています。国の制度はJグランツ(デジタル庁)の公開データも使っています。公式ページを最後に読み直した日は2026年11月16日です。

読み取りは機械で行っているため、受付状況や金額が公式ページと違うことがあります。申し込む前に、必ず各制度の公式ページと募集要項で確認してください。掲載の誤りに気づいた場合はお問い合わせからお知らせください。運営:株式会社タンソーマンGX