京都府の再エネ・蓄電池の補助金・助成金【2026年11月】

京都府と県内の市区町村の制度 20件(受付中・随時受付・要確認)

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京都府の制度

受付中締切 2027年1月15日(あと58日)

令和8年度 宇治市ゼロカーボン設備導入事業費補助金

京都府宇治市・個人向け

  • 上限 80万円

6月3日から受付を開始しました宇治市ではゼロカーボン社会の実現を目的として、住宅におけるエネルギーの自立化及び効率化を推進するため、市内に住宅用太陽光発電及び蓄電設備を同時に設置し、FIT制度又はFIP制度の認定を取得しない人に、設備の設置に要した経費の一部を補助します。太陽光発電設備及び蓄電設備の補助額を次の通り改正しました。

受付中締切 2027年1月29日(あと72日)

京都府太陽光発電設備等導入促進事業補助金

京都府・事業者向け

京都府では、再生可能エネルギーの導入を促進することにより脱炭素社会の実現を目指すため、事業者による建築物や未利用地(駐車場や農地等)、共同住宅への太陽光発電設備等の導入費用を支援します。京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例による再エネ導入義務が課される規模の建築物へ太陽光発電設備等を導入する費用を支援します。

受付中締切 2027年1月29日(あと72日)

水素等利活用設備導入促進事業補助金

京都府・事業者向け

本補助金は、水素を活用して発電を行う水素等利活用設備を導入する場合に、その導入費用を支援するものです。

受付中締切 2027年1月29日(あと72日)

京都府太陽光発電等導入促進事業補助金

京都府城陽市・事業者向け

京都府では、再生可能エネルギーの導入を促進することにより脱炭素社会の実現を目指すため、事業者による建築物や未利用地(駐車場や農地等)への太陽光発電設備の導入費用を支援する「京都府太陽光発電等導入促進事業補助金」の募集が行われています。

受付中締切 2027年3月15日(あと117日)

令和8(2026)年度 宇治市ZEV普及促進事業費補助金

京都府宇治市・事業者・個人

  • 上限 20万円
  • 補助率 1/2以内

宇治市域における温室効果ガスの排出削減を図るため、ZEV(電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車)や充電設備、V2H充放電設備を導入する場合に補助金を交付します。補助金の概要は次の表のとおりです。

受付中締切 2027年3月15日(あと117日)

京都府水素ステーション等普及促進事業補助金

京都府・事業者向け

京都府では、水素社会の実現に向け、水素の供給体制の構築及び水素需要の創出を図るため、府内に水素ステーション等を導入する事業者に対し、導入費用の一部を補助します。ただし、令和9年3月15日(月曜日)までに補助事業が完了するものに限ります。

受付中締切 2027年3月31日(あと133日)

【FIT型】家庭向け自立型再生可能エネルギー設備等(自家消費型FIT売電可)導入事業費補助金

京都府久御山町

  • 上限 8万円
  • 補助率 1/2

久御山町では、住宅におけるエネルギーの自立化を図り、地球温暖化の防止及び各家庭での再生可能エネルギーの利用普及を促進することを目的に補助金を交付します。事前相談⇒契約・工事開始⇒工事完了・代金支払い⇒補助金申請⇒補助金請求⇒口座※京都府との協調補助のため補助金の申請内容が複雑なものとなっています。

随時受付先着順

向日市ゼロカーボン推進補助金

京都府向日市・事業者向け

  • 上限 150万円

向日市では、2050年ゼロカーボンシティを実現するため、環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」や京都府「家庭向け自立型再生可能エネルギー設備設置助成事業費補助金」を活用し、次の対象設備の設置費用に係る補助を実施します。既に設置している太陽光発電設備の増設又は買い替えでない設備が対象です。

随時受付予算がなくなり次第終了

令和8年度京丹波町家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金

京都府京丹波町・事業者向け

  • 上限 50万円

本町では、住宅におけるエネルギー自立化を図り、地球温暖化の防止及び各家庭での再生可能エネルギーの利用普及を促進することを目的として、京丹波町内に住宅用太陽光発電システム及び住宅用蓄電設備の同時設置に加え、高効率給湯機器又はコージェネレーションシステムを同時に設置した方に対して、予算の範囲内で設置経費の一部を補助します。

受付状況は要確認公式ページで受付期間を確認

家庭用自立型再生可能エネルギー設備設置補助金(令和8年度分)

京都府宇治田原町・個人向け

  • 上限 80万円
  • 補助率 1/2

再生可能エネルギーである太陽光で発電した電気を、蓄電設備に充電し、家庭における非常時の電源を確保することなどを目的として、宇治田原町では自宅に新規に太陽光発電と蓄電設備並びに高効率給湯機器又はコージェネレーションシステムを同時に設置した方に補助金を交付します。

受付状況は要確認公式ページで受付期間を確認

家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金(令和8年度)

京都府・個人向け

  • 上限 80万円

京都府では、太陽光発電で発電し、蓄電池で溜めて、賢く使うことで、系統の負荷を低減させ、災害等による停電時でも対応できる自家消費型の再生可能エネルギーの利用を促進するため、市町村と連携し、補助金制度を開始しました。また、本補助金は自家消費で消費できなかった電力を余剰電力として売電することができます。

受付状況は要確認公式ページで受付期間を確認

太陽光発電設備、蓄電設備、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム設備への町補助金について(令和8年度)

京都府井手町・事業者向け

  • 上限 80万円
  • 補助率 1/2以内

以下のことを行った方に、補助金を支出します。上記概要(1)自家消費型(FIT売電可)住宅用太陽光・蓄電設備設置事業、(2)自家消費型(FIT売電不可)住宅用太陽光・蓄電設備設置事業、(3)高効率給湯機器・コージェネレーションシステム設備設置事業のそれぞれで設備の条件、補助額、補助金交付申請時の提出書類が違います。

国の再エネ・蓄電池の制度

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受付中締切 11月28日(あと10日)

【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業)

全国・事業者向け

  • 上限 220万円
  • 補助率 「保守」補助対象経費の2/3 「改修」(補助額の上限なし)地方公共団体及び中小企業 補助対象経費の2/3 、地方公共団体(上記以外)又は特別区及び中小企業以外の民間企業 補助対象経費の1/2

1 事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること。環境省の地域再エネ水素ステーション導入事業によって整備された再エネ水素ステーションであり、原則として以下のア~ウの要件を満たす水素ステーションの保守点検事業を対象とします。

受付中締切 11月30日(あと12日)

産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)

全国・団体向け

  • 上限 1億円
  • 補助率 1電力供給設備 補助対象経費の1/3(上限額1億円) 2荷役機械導入 補助対象経費と従来機との差額の2/3(ただしハイブリッド型は1/2) 3荷役機械改造 補助対象経費の2/3(ただしハイブリッド型は1/2)(上限額1億円)

船舶へ電力を供給する陸上電力供給設備の導入事業、ハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型のコンテナ貨物を取り扱う荷役機械の導入事業、また既存のコンテナ貨物を取り扱う荷役機械をハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型へ改造を行う事業。脱炭素化に配慮した港湾機能の強化につながるものとして、船舶へ電力を供給する設備等の導入や、港湾のターミナル等においてコンテナ貨物を取り扱う低・脱

受付中締切 11月30日(あと12日)

産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業1 空港における再エネ活用型GPU等導入支援(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)

全国・団体向け

  • 上限 1.5億円
  • 補助率 補助対象経費の4分の1(ただし、移動式GPUの場合は3分の1)

APU等(移動式GPU含む)から再生可能エネルギー由来電力の活用が可能なGPUへの切り替えを行う事業。【申請済みである旨】を記載した電子メールを送付いただきますようお願いいたします。

受付前3026年7月9日から受付

【令和X年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業)

全国・事業者向け

  • 上限 3億円
  • 補助率 地方公共団体及び中小企業 補助対象経費の2/3 、地方公共団体(上記以外)又は特別区及び中小企業以外の民間企業等 補助対象経費の1/2

1.本事業は、水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムや、水素の需要拡大につながる水素ボイラー、高効率型燃料電池などの設備機器等を導入する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの導入拡大を図り、エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資することを目的とする。

随時受付予算がなくなり次第終了

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業

全国・個人向け

  • 上限 350万円

本事業は、2030年の住宅のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すべく、その施策の1つとして、高断熱性能、高性能設備と制御機構等を組み合わせ、住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)で概ねゼロとなる住宅(以下、「ZEH」という)を導入する者に補助金を交付し、予算の範囲内において、その活動を支援するものです。

申請支援

使えそうな制度が見つかったら、申請の相談を

補助金は「自社が対象か」「何をいつまでに準備するか」で採否が分かれます。株式会社タンソーマンGXが、対象になるかの見立て、事業計画や見積の整理、申請書類を作る提携の行政書士のご紹介まで、まとめてご相談に乗ります。省エネ・再エネ・設備投資の補助金を中心に、2026年も申請を支援しています。

この一覧について

全国の都道府県・市区町村・国の機関などの公式ページ1,448サイトを巡回し、補助金・助成金の案内ページから、受付期間・上限額・補助率・対象者などを読み取って掲載しています。国の制度はJグランツ(デジタル庁)の公開データも使っています。公式ページを最後に読み直した日は2026年11月16日です。

読み取りは機械で行っているため、受付状況や金額が公式ページと違うことがあります。申し込む前に、必ず各制度の公式ページと募集要項で確認してください。掲載の誤りに気づいた場合はお問い合わせからお知らせください。運営:株式会社タンソーマンGX