三重県の再エネ・蓄電池の補助金・助成金【2026年11月】

三重県と県内の市区町村の制度 12件(受付中・随時受付・要確認)

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三重県の制度

受付中締切 11月27日(あと9日)

南伊勢町太陽光発電設備等設置費補助金

三重県南伊勢町・個人向け

  • 上限 15.5万円
  • 補助率 1/3以内

令和8年6月1日から「令和8年度 南伊勢町太陽光発電設備等設置費補助金」の募集を行います。南伊勢町では、再生可能エネルギーの利用を促進し、温室効果ガスの排出削減を図るとともに、分散型エネルギー社会の実現に資するエネルギーの地産地消を促進するため、太陽光発電設備等の設置に対し、補助金を交付しますのでご活用ください。

受付中締切 2027年1月30日(あと73日)

大紀町太陽光発電設備等設置補助金

三重県大紀町・個人向け

  • 上限 15.5万円

脱炭素社会の実現に向け再生可能エネルギーの活用促進を図るため、大紀町では住宅用の太陽光発電設備および蓄電池の設置に対する補助金制度を設けました。申請受付期間中に申請金額の合計が予算に達した際は、その当該日(17時締切)に届いた不備・不足のない申請を対象とし抽選を行い、受付対象者を決定します。

受付中締切 2027年2月5日(あと79日)

度会町太陽光発電設備等設置費補助金

三重県度会町・個人向け

  • 上限 15.5万円
  • 補助率 1/3以内

町では再生可能エネルギーの利用促進と温室効果ガスの排出削減を図るため、個人が住宅の屋根等に設置する太陽光発電設備等に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。

受付中締切 2027年2月15日(あと89日)

四日市市燃料電池自動車導入促進上乗せ補助金

三重県四日市市・事業者向け

  • 上限 20万円

地球温暖化対策の推進およびゼロカーボンシティの構築に資するため、四日市市では、燃料電池自動車(以下FCV)を導入した個人・法人向けの補助金制度を設け、次の内容で募集を行います。次の(1)及び(2)を満たしている方が補助対象者です。

受付中締切 2027年3月31日(あと133日)

四日市市燃料電池自動車導入促進補助金

三重県四日市市・事業者向け

  • 上限 20万円

地球温暖化対策の推進およびゼロカーボンシティの構築に資するため、四日市市では、燃料電池自動車(以下「FCV」という。)を導入した個人・法人向けの補助金制度を設け、次の内容で募集を行います。FCVを導入する者に対し、その経費の一部を補助することにより、FCVの普及を支援し、もって四日市市域における地球温暖化防止対策の推進及びゼロカーボンシティの構築に資することを目的とする。次の(1)か(2)のいずれ

随時受付先着順

熊野市太陽光発電設備等設置補助金

三重県熊野市・個人向け

  • 上限 15.5万円
  • 補助率 1/3以内

再生可能エネルギーの利用促進、温室効果ガスの排出削減を図るため、熊野市内で自ら所有し、居住する住宅に自家消費型太陽光発電設備や付帯する蓄電池を設置した方に対し設置費用の一部を補助します。

随時受付予算がなくなり次第終了

太陽光発電システムの設置に対する補助

三重県玉城町・個人向け

町では、太陽光エネルギーを利用した住宅用太陽光発電システムを新たに設置した方に対し、予算の範囲内において補助金を交付しています。

受付状況は要確認公式ページで受付期間を確認

令和8年度松阪市脱炭素化住宅等促進補助金

三重県松阪市

  • 上限 24万円

松阪市は、脱炭素社会の実現につながる住宅及び設備の設置を推進するため、『松阪市脱炭素化住宅等促進補助金』を実施しています。

受付状況は要確認公式ページで受付期間を確認

ものづくり産業:水素モビリティ普及促進事業費補助金(車両導入・燃料費価格差支援事業)

三重県・事業者向け

県内における水素の普及・利活用の促進を図るため、県では「水素モビリティ普及促進事業費補助金(車両導入・燃料費価格差支援事業)」を設け、水素モビリティの車両導入及び水素モビリティに充填する水素燃料費に対する支援をしています。

受付状況は要確認公式ページで受付期間を確認

家庭用蓄電池の設置に対する補助金

三重県玉城町・個人向け

町では、再生可能エネルギーの有効利用及び災害発生時の非常用電源の確保を図るため、再生可能エネルギーを利用して充電ができる家庭用蓄電池を設置する方に対し費用の一部を補助します。

国の再エネ・蓄電池の制度

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受付中締切 11月28日(あと10日)

【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業)

全国・事業者向け

  • 上限 220万円
  • 補助率 「保守」補助対象経費の2/3 「改修」(補助額の上限なし)地方公共団体及び中小企業 補助対象経費の2/3 、地方公共団体(上記以外)又は特別区及び中小企業以外の民間企業 補助対象経費の1/2

1 事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること。環境省の地域再エネ水素ステーション導入事業によって整備された再エネ水素ステーションであり、原則として以下のア~ウの要件を満たす水素ステーションの保守点検事業を対象とします。

受付中締切 11月30日(あと12日)

産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)

全国・団体向け

  • 上限 1億円
  • 補助率 1電力供給設備 補助対象経費の1/3(上限額1億円) 2荷役機械導入 補助対象経費と従来機との差額の2/3(ただしハイブリッド型は1/2) 3荷役機械改造 補助対象経費の2/3(ただしハイブリッド型は1/2)(上限額1億円)

船舶へ電力を供給する陸上電力供給設備の導入事業、ハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型のコンテナ貨物を取り扱う荷役機械の導入事業、また既存のコンテナ貨物を取り扱う荷役機械をハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型へ改造を行う事業。脱炭素化に配慮した港湾機能の強化につながるものとして、船舶へ電力を供給する設備等の導入や、港湾のターミナル等においてコンテナ貨物を取り扱う低・脱

受付中締切 11月30日(あと12日)

産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業1 空港における再エネ活用型GPU等導入支援(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)

全国・団体向け

  • 上限 1.5億円
  • 補助率 補助対象経費の4分の1(ただし、移動式GPUの場合は3分の1)

APU等(移動式GPU含む)から再生可能エネルギー由来電力の活用が可能なGPUへの切り替えを行う事業。【申請済みである旨】を記載した電子メールを送付いただきますようお願いいたします。

受付前3026年7月9日から受付

【令和X年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業)

全国・事業者向け

  • 上限 3億円
  • 補助率 地方公共団体及び中小企業 補助対象経費の2/3 、地方公共団体(上記以外)又は特別区及び中小企業以外の民間企業等 補助対象経費の1/2

1.本事業は、水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムや、水素の需要拡大につながる水素ボイラー、高効率型燃料電池などの設備機器等を導入する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの導入拡大を図り、エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資することを目的とする。

随時受付予算がなくなり次第終了

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業

全国・個人向け

  • 上限 350万円

本事業は、2030年の住宅のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すべく、その施策の1つとして、高断熱性能、高性能設備と制御機構等を組み合わせ、住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)で概ねゼロとなる住宅(以下、「ZEH」という)を導入する者に補助金を交付し、予算の範囲内において、その活動を支援するものです。

申請支援

使えそうな制度が見つかったら、申請の相談を

補助金は「自社が対象か」「何をいつまでに準備するか」で採否が分かれます。株式会社タンソーマンGXが、対象になるかの見立て、事業計画や見積の整理、申請書類を作る提携の行政書士のご紹介まで、まとめてご相談に乗ります。省エネ・再エネ・設備投資の補助金を中心に、2026年も申請を支援しています。

この一覧について

全国の都道府県・市区町村・国の機関などの公式ページ1,448サイトを巡回し、補助金・助成金の案内ページから、受付期間・上限額・補助率・対象者などを読み取って掲載しています。国の制度はJグランツ(デジタル庁)の公開データも使っています。公式ページを最後に読み直した日は2026年11月16日です。

読み取りは機械で行っているため、受付状況や金額が公式ページと違うことがあります。申し込む前に、必ず各制度の公式ページと募集要項で確認してください。掲載の誤りに気づいた場合はお問い合わせからお知らせください。運営:株式会社タンソーマンGX