諏訪市(長野県)の補助金・助成金一覧【2026年11月】
諏訪市の制度 32件(受付中・随時受付・要確認)。長野県の制度 72件と国の制度も対象になります。
諏訪市の制度
諏訪市UIJターン就業・創業移住支援補助金
- 上限 100万円
- 補助率 1/2
諏訪市では、市内企業の担い手不足の解消及び地域課題の解決、移住の促進を図るため、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県)、愛知県、大阪府から移住した方で、補助要件を満たす方に対して、予算の範囲内で補助金を支給します。
諏訪市新婚新生活住まいる補助金をご活用ください
- 上限 60万円
諏訪市では、新婚夫婦の新生活スタートアップを応援するため、住居費や引越費用、リフォーム費用の一部を補助します。他の公的制度による住宅取得、引越、リフォーム、家賃に係る補助等を受けていない。
諏訪市がん患者へのアピアランスケア助成事業
- 上限 2万円
- 補助率 1/2
がん患者の方の就労、社会参加等を支援するため、治療に伴いウィッグや乳房補整具等を購入された方へ購入費用の一部を補助します。諏訪市では、令和5年6月29日から、がん患者の方の就労、社会参加等を支援するため、治療に伴いウィッグや乳房補整具等を購入された方へ購入費用の一部を補助します。
地球温暖化対策補助金(宅配ボックス)
- 上限 1万円
- 補助率 1/2
家庭への再エネの導入と有効活用を推進するための補助制度です。諏訪市では、脱炭素社会の実現を目指し、宅配ボックスの普及により再配達を減らし、温室効果ガスの排出量を削減するために、家庭の宅配ボックス購入に対する支援を実施しています。
障がい者通所施設通所費補助金
- 上限 5,000円
障がい者通所施設通所費補助金障がい者通所施設通所費補助金について障がい者の障がい者通所施設への通所に係る費用を補助することにより、この障がい者の負担を軽減し、障がい者の福祉の増進を図ることを目的とする通所費補助金の申請方法についてご案内します。
諏訪市木造住宅耐震改修補助事業補助金制度
- 上限 115万円
- 補助率 23%以内
諏訪市では「災害に強いまちづくり」を目指し、建築物の耐震化に関する各種支援制度を設けています。
アスベスト関連事業補助金(含有調査、飛散防止対策)
- 上限 800万円
- 補助率 2/3以内
建築物の壁、柱、天井などに吹き付けられたアスベスト等の飛散による健康被害防止のため、アスベストの含有調査及び飛散防止対策事業に補助を実施します。国と県の補助金を活用しますので、それらの状況によっては、補助を活用できない場合、希望する時期に補助を活用できない場合等もあります。
地方創生臨時交付金
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じた必要な事業を実施できるよう、内閣府により「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」が創設されました。
諏訪市地球温暖化対策補助金
- 上限 1万円
家庭・事業者への再エネの導入と有効活用を推進するための補助制度です。諏訪市では、脱炭素社会の実現を目指し、地球環境の保全と再生可能エネルギーの普及拡大のために、再生可能エネルギーを活用する設備設置について支援を実施しています。
諏訪市職場環境整備促進事業補助金
諏訪市内の中小企業者が行う事業所の職場環境の整備に要した経費の一部を補助する制度です。更衣室・託児所等の整備や、テレワーク、Web会議システムの導入に要した経費、既存設備の省エネルギー機器への買い替えに要した経費が対象となります。
勤労者のための融資制度「協調融資」
- 上限 300万円
市内に居住する勤労者の生活安定と福祉向上を図るため、長野県労働金庫諏訪湖支店と協力して設けている融資制度(協調融資)です。
福祉医療費給付金制度
福祉医療費給付金制度の説明です。子ども、障害者、母子・父子家庭の方が安心して医療を受けることができるよう、医療費の助成をする制度です。
地域少子化対策重点推進補助事業交付金活用事業
国の「地域少子化対策重点推進補助事業交付金」を活用して、諏訪市が実施する令和8年度事業について以下の関連ファイルのとおり公表します。
諏訪市移住者住宅取得補助金
- 上限 50万円
- 補助率 1/2以内
)から移住する方が住宅(新築住宅、建売住宅、中古住宅)を取得した際に、取得費用の2分の1以内で50万円を上限として取得費の一部を補助することで、移住定住促進を図ります。補助金の交付を受けようとする者は、移住の目的で取得した住宅に関し、取得した日からその日が属する翌年度の3月31日までに次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。
空店舗等活用補助金
諏訪市では、空き店舗等を活用して新たに事業を開始する市内事業者に対して、空き店舗等の改修に要する経費の一部を補助しています。令和8年4月1日より、補助金上限額が下記の通り変更となります。
諏訪市店舗リフォーム補助金
- 上限 120万円
店舗リフォームの際の補助金です。市内に店舗を構えて事業を営む方が、市内小規模企業者を利用して店舗リフォームをした場合に経費の一部を補助することで、店舗の魅力アップを図り、まちの賑わいづくりにつなげます。
諏訪市空店舗等活用補助金
- 上限 1,000円
空き店舗の活用に関する補助金です。市内の空店舗等を賃借または購入して新たに事業を開始する方へ、空店舗等の改修経費の一部を補助することで、空店舗等の有効利用と商業振興を図り、まちの賑わいづくりにつなげます。
妊婦一般健康診査県外受診補助事業
県外の医療機関や助産所で妊婦一般健康診査を受診される場合、申請により健診費用の一部が補助されます。里帰りや仕事の都合により、妊婦健診を県外医療機関及び助産所で受診した場合、市から受診費用の一部が補助されます。
「空き家を取り壊して跡地」を売る、貸すなどお考えの方へ補助金のご案内(空き家の解体に関する補助金)
- 補助率 1/10
空き家の取り壊しによる住宅用地の活用及び流通を促進することを目的とし、空き家の解体などの費用の一部を補助します。
妊婦のための支援給付事業
諏訪市では、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を実施するため、妊婦等包括相談支援事業、妊婦のための支援給付を行っています。令和7年4月1日から、妊娠期からの切れ目ない支援を行うことを目的として、子ども・子育て支援法に創設された「妊婦のための支援給付」と児童福祉法に創設された「妊婦等包括相談支援事業」を総合的に実施しています。
小型合併処理浄化槽設置事業補助金
公共用水域の水質汚濁を防止し、市民の文化的生活の向上を推進するため、小型合併処理浄化槽の設置に係る費用の一部を補助します。補助対象と判断された方は、本申請の手続きに入ります。
自立支援教育訓練給付金
- 上限 160万円
母子家庭の母又は父子家庭の父が、能力開発のために教育訓練講座を受講し修了したとき、その費用の6割を支給(後払い)します。対象講座の受講料の6割相当額(12,001円以上の場合に支給となります。
諏訪市高齢者等補聴器購入助成事業
- 上限 3万円
- 補助率 1/3
補聴器で聞こえづらさを解消し、周りとのコミュニケーションが取りやすくなることで、社会参加を促し、健やかで、いきいきとした生活を送れることを目的としています。加齢による耳の聞こえづらさが原因で、周りの人との会話や日常生活に悩みを感じる高齢者等が補聴器を購入する費用を助成します。
高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
- 上限 30万円
母子家庭の母又は父子家庭の父の方及び母子家庭・父子家庭の20歳未満のお子さんが、高卒認定試験の講座を受講して合格すると、その費用(入学料及び受講料)の6割を支給します。支給を受けるためには事前に「講座の指定」を受け、受講開始時、修了時、合格時にその都度「申請」する必要があります。
高等職業訓練促進給付金
母子家庭の母又は父子家庭の父が専門的な資格を取得するため、6月以上のカリキュラムを修業する養成機関に入学した場合に、修業期間中の生活費用の負担を軽減するために「高等職業訓練促進給付金」を支給します。また、養成機関での修業を修了した場合に、「高等職業訓練修了支援給付金」を支給します。
諏訪市地球温暖化対策補助金(温室効果ガス排出量可視化サービス)
- 上限 1万円
家庭への再エネの導入と有効活用を推進するための補助制度です。諏訪市では、脱炭素社会の実現を目指し、市内の事業者の皆さまの脱炭素経営への取組を推進するため、温室効果ガス排出量の可視化について支援を実施しています。
共同浴場バリアフリー化補助金(共同浴場施設整備事業補助金)
- 上限 45万円
- 補助率 1/2以内
地域福祉の増進を図ることを目的に共同浴場施設のバリアフリー化に関する整備を行う共同浴場施設管理団体に対し、補助金を交付します。8月までに事前相談が行われた場合、翌年度早目に補助を行うことができます。
諏訪市移住促進空き家バンク仲介手数料補助金
- 上限 5万円
- 補助率 1/2以内
諏訪市では、諏訪市空き家バンクに登録されている空き家を購入または賃借して諏訪市に移住した方とその空き家の所有者に、不動産業者に支払った仲介手数料の一部を補助することで、空き家の利活用と移住促進を支援します。補助金の交付には要件があります。
諏訪市空き家・空き地バンク及びマッチングサービス登録物件リフォーム補助金
- 上限 50万円
- 補助率 1/2以内
)をリフォームした際に係る経費の一部を補助することで、空き家・空き地バンクへの空き家の登録と移住促進を図ります。補助金の交付には要件があります。
受付が終わった制度・前年度の案内(7件まで表示)
「防災士」の資格取得費用を補助します
- 上限 5,000円
「地域防災力向上支援事業」を活用して、地域防災力強化のため積極的な取得をお願いします。諏訪市では、地域住民の自主的かつ地域防災力強化のために、地域防災の担い手、また、防災リーダーとして自主防災組織の防災アドバイザー的な立場として活動する「防災士」の資格取得を推進しています。
人間ドックの補助金
- 上限 1.5万円
皆さまの病気の予防・早期発見のため、国民健康保険加入者及び後期高齢者医療制度加入者に対する人間ドックの補助制度です。提出いただいた人間ドックの結果は、皆さまの健康を守るための、健康増進施策に役立てています。
中小企業退職金・特定退職金共済掛金補助金
諏訪市では、新たに中小企業退職金共済や特定退職金共済に加入した市内事業者に対して、補助金を支給しています。
フリースクール等にお通いの児童生徒のご家庭への補助制度
- 上限 3万円
市内小中学校の不登校児童生徒の社会的自立を図るとともに学校や教室以外の多様な学びの場へ通うことを支援することを目的として、諏訪市では、「諏訪市フリースクール等利用児童生徒支援補助金」を交付しています。補助対象者について市内在住の児童生徒の保護者等で、次のすべてに当てはまる方を対象とします。
令和8年度 諏訪市産業連携事業補助金(コレパクト@SUWA)の公募
- 補助率 2/3以内
本制度は、複数の産業間(農林漁業、商業、工業、観光等)の連携により、地域の活性化や課題解決を図ることを目的としています。以下3点の取り組みを支援します。
コミュニティ助成事業(検討中の皆さんへ)
令和10年度に向けたコミュニティ助成事業の申請相談を受け付けております。
生ごみ堆肥化容器等設置補助金制度
- 上限 5万円
- 補助率 3/4以内
生ごみの堆肥化容器等の購入に対し、令和8年度も4月から補助金を交付していましたが、応募者多数により予算額に達しました。今年度については受付を締め切らせていただきましたので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
長野県の制度(諏訪市も対象)
72件すべて見る →令和8年度スタートアップ誘致・創出強化事業補助金の補助対象者
- 上限 1,000万円
- 補助率 1/2
スタートアップの県内進出と成長を後押しするため、長野県が登録するVC(パートナーVC)から投資を受けたスタートアップが県内で行う事業に、最大1,000万円を補助します。パートナーVCから投資を受けたスタートアップが、次の事業分野のいずれかに該当する長野県内において実施する事業のうち、予算の範囲内で必要な経費を補助します。
売上高10億円突破支援プロジェクトにおける設備投資補助「中小企業成長支援補助金」の対象者を追加募集します!
- 補助率 1/2以内
本プロジェクトに参画し、売上拡大を加速するために設備投資を行う事業者への補助金「中小企業成長支援補助金」を追加募集します。県では今年度から、将来の売上高10億円突破を目指す県内中小企業を支援する「売上高10億円突破支援プロジェクト」を実施しています。
ユニバーサルツーリズム推進機器導入等補助事業の補助対象事業者
長野県の自然豊かな山岳高原観光地を、年齢や障がいの有無に関わらず、誰もが安心して楽しめる「信州ユニバーサルツーリズム」を推進するため、ユニバーサルツーリズム推進機器導入等補助事業の補助対象者を次のとおり募集します。
令和8年度ユニバーサルツーリズム推進機器導入等補助事業の公募を開始します
- 上限 70万円
長野県の自然豊かな山岳高原観光地を、年齢や障がいの有無に関わらず、誰もが安心して楽しめる「信州ユニバーサルツーリズム」を推進するため、ユニバーサルツーリズム推進 機器導入等補助事業の公募を開始します。従来の介助式車いすに加え、自走式車いすを補助対象に追加しました。
令和8年度県産米地域内消費拡大支援事業補助金
- 上限 50万円
- 補助率 1/2以内
消費者が魅力ある県産米を安心して安定的に購入できる体制を構築し、地域内消費拡大を促進するため農産物直売所(以後、直売所という)における小型精米機等の購入に係る費用を支援します。
診断書のオンライン登録に係る補助事業
- 上限 5万円
令和8年度、医療機関が実施する、オンライン化のための院内システム改修や物品購入等の環境整備に対し、補助を行う予定です。
農業者等の皆様へ「農業エネルギーコスト削減促進事業補助金」の追加募集等を行います
省エネルギー効果の高い設備への更新及び再生可能エネルギー設備の新設を支援する標記補助金について、より多くの農業者等の皆様にご活用いただくため、申請の追加募集を実施することとし、これに合わせて事業期間を延長します。
サーキュラーフードビジネス促進事業補助金
- 上限 70万円
- 補助率 1/2以内
県では、県内食品製造事業者が取り組む輸入加工原料の国産への転換や、未利用資源等の効率的な活用による地域循環型の新商品開発に要する経費の一部を補助します。
使えそうな制度が見つかったら、申請の相談を
補助金は「自社が対象か」「何をいつまでに準備するか」で採否が分かれます。株式会社タンソーマンGXが、対象になるかの見立て、事業計画や見積の整理、申請書類を作る提携の行政書士のご紹介まで、まとめてご相談に乗ります。省エネ・再エネ・設備投資の補助金を中心に、2026年も申請を支援しています。
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全国の都道府県・市区町村・国の機関などの公式ページ1,448サイトを巡回し、補助金・助成金の案内ページから、受付期間・上限額・補助率・対象者などを読み取って掲載しています。国の制度はJグランツ(デジタル庁)の公開データも使っています。公式ページを最後に読み直した日は2026年11月16日です。
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