長野県のEV・次世代自動車の補助金・助成金【2026年11月】

長野県と県内の市区町村の制度 21件(受付中・随時受付・要確認)

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長野県の制度

受付中締切 2027年3月1日(あと103日)

太陽光発電設備・蓄電システム設置補助金

長野県飯田市・事業者向け

地域の自然エネルギーの有効利用及びその普及を促進し、地球温暖化防止に資することを目的に、太陽光発電設備、蓄電システム、EV、PHEVの設置・購入に対して補助金を交付します。全電力に占める再生可能エネルギー由来電力の比率が増えれば増えるほど、系統余剰やインバランスのリスクは増大するため、これに対処する方策が求められています。

受付中締切 2027年3月12日(あと114日)

地球温暖化防止活動補助金

長野県立科町・個人向け

  • 上限 15万円

令和8年度において、次の地球温暖化防止等の活動に取り組む町民の方に対して、予算の範囲内で「地球温暖化防止活動補助金」を交付します。補助対象活動への補助金交付は、同一の活動ごとに1世帯につき1回限りとします。

受付中締切 2027年3月31日(あと133日)

富士見町既存住宅エネルギー自立化補助金

長野県富士見町・事業者向け

富士見町では、地球温暖化対策として、長野県が施行する「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」の補助金交付を受けた方に対し、補助金を上乗せする形で設置費用の一部を補助します。長野県のクルマとつなぐ屋根ソーラー補助金を受けるには、信州の屋根ソーラー認定事業者による販売・施工が要件となります。

受付中締切 2027年3月31日(あと133日)

電気自動車等の購入に補助金を交付します(令和8年度)

長野県小諸市・個人向け

  • 上限 10万円

地球温暖化防止対策の一環として、電気自動車等の普及促進を図るため、電気自動車及び燃料電池自動車の購入経費に対し、補助金を交付します。〇補助金の交付申請の期限は、自動車検査証の新規登録の月の翌月の1日から起算して90日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までとなります。

受付前2027年3月31日から受付

令和8年度住宅用地球温暖化対策設備設置補助金

長野県安曇野市・個人向け

  • 上限 20万円

市では、エネルギーの自給自足を促し、脱炭素社会の実現を図るため、自らが居住する市内の住宅に太陽光発電システム、​​定置型蓄電システム、電気自動車(EV)​、電気自動車等充給電設備(V2H)、太陽熱利用システム​を設置し、又は購入する方に補助金を交付します。1.太陽光発電システムの補助額を変更しました。

随時受付予算がなくなり次第終了

佐久市物価高騰対応地球温暖化対策支援事業

長野県佐久市・個人向け

佐久市では、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、電気・ガス等のエネルギー価格や物価高騰に伴う市民生活および経済活動の費用負担軽減を図るとともに、脱炭素社会の実現や環境負荷の軽減を目指し、予算の範囲内で各種補助金の交付を開始しました。交付金を活用した事業は以下のとおりです。

随時受付予算がなくなり次第終了

【次世代自動車・充給電設備設置等支援事業】佐久市物価高騰対応地球温暖化対策支援事業補助金

長野県佐久市・事業者向け

  • 上限 20万円
  • 補助率 1/2以内

搭載された電池によって駆動される電動機と内燃機関を原動機として併用し、かつ外部からの充電が可能なプラグインハイブリッド自動車であること自動車検査証の交付及び国の補助金交付を受けたものであること※電気自動車の導入支援については、別途「佐久市電気自動車購入促進事業補助金」をご用意しています。

随時受付予算がなくなり次第終了

原村既存住宅エネルギー自立化補助金

長野県原村

  • 上限 65万円

長野県では、県内住宅におけるエネルギー自立化及び屋根ソーラーと太陽光発電システム、蓄電システムまたはV2H充放電システムの普及を支援することともに、EVの購入やEVへの買い替えを促進することを目的に補助金を実施しています。

随時受付予算がなくなり次第終了

飯島町地球温暖化対策設備設置補助金

長野県飯島町・個人向け

  • 上限 15万円
  • 補助率 1/4以内

2050年までに飯島町の二酸化炭素排出量を実質ゼロとする「飯島町カーボンニュートラル宣言」を達成するため、地球温暖化防止に寄与する設備の設置に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。この場合、補助金額の合計の上限は150,000円となります。

随時受付予算がなくなり次第終了

電気自動車の購入に補助金を交付

長野県佐久市・事業者向け

  • 上限 20万円
  • 補助率 1/2以内

800万円※予算の範囲内で補助金を交付します。予算がなくなり次第、受付を終了します。

随時受付予算がなくなり次第終了

小海町ゼロカーボン促進補助金

長野県小海町・事業者・個人

  • 上限 30万円

○趣旨 二酸化炭素を含む温室効果ガスの排出削減による地球温暖化防止及び小海町内における再生可能エネルギー設備の導入促進を図るため、地球温暖化防止等の活動に取り組む者に対し、補助金の交付をします。○補助対象事業等 事業の種類、補助金の交付の対象となる経費、補助金の交付の対象となる者及び補助金額は、下記のとおりとします。

随時受付予算がなくなり次第終了

飯綱町温暖化対策推進補助金を交付します(住宅用太陽光システム、住宅用蓄電池システム、V2H充放電システム補助金)

長野県飯綱町・個人向け

  • 上限 25万円

町では、地球温暖化の防止に寄与し再生可能エネルギーの普及促進及び停電時の対応力強化を図るため、地球温暖化対策及び停電時の対応力強化に資する設備等(太陽光発電システム、蓄電システム、V2H充放電システム)の設置費用の一部を予算の範囲内で補助します。

受付状況は要確認公式ページで受付期間を確認

電気自動車等の購入又はリース契約に最大30万円の補助

長野県軽井沢町・個人向け

  • 上限 30万円
  • 補助率 10%以内

)を購入又は賃貸借(リース)契約する際、その費用の一部を補助します。)を滞納していない方が補助の対象となります。

受付状況は要確認公式ページで受付期間を確認

諏訪市地球温暖化対策補助金

長野県諏訪市・事業者向け

  • 上限 1万円

家庭・事業者への再エネの導入と有効活用を推進するための補助制度です。諏訪市では、脱炭素社会の実現を目指し、地球環境の保全と再生可能エネルギーの普及拡大のために、再生可能エネルギーを活用する設備設置について支援を実施しています。

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既存住宅エネルギー自立化補助金

長野県千曲市

  • 上限 20万円

市では、令和3年度から自家消費型再生可能エネルギーの普及促進のため、補助対象機器を拡充しつつ補助金の交付を行ってきました。千曲市では、自家消費型再生可能エネルギーの活用促進を図るため、蓄電システム・V2H充放電システムの設置や住宅用太陽光発電システムと蓄電システム・V2H充放電システムの同時設置者に対し、補助金を交付します。

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佐久穂町ゼロカーボン推進補助金(太陽光発電設備・蓄電システム・クリーンエネルギー自動車)

長野県佐久穂町・事業者・個人

  • 補助率 1/2以内

佐久穂町ゼロカーボン推進補助金について 佐久穂町は2050年ゼロカーボンの実現を目指しています。地球温暖化対策と再生可能エネルギーの普及を目的に、太陽光発電設備・蓄電システム・クリーンエネルギー自動車の導入費用を補助します。

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EV自動車用普通充電設備設置に対する助成制度

長野県白馬村・事業者向け

  • 上限 4万円

白馬村では、CO2排出の削減を図り環境に優しい観光地づくりを推進していくため、電気自動車(いわゆるEV自動車)用の普通充電設備を設置する事業者又は個人に対し、補助を行います。概要は以下のとおりですので、ぜひ積極的な活用をお願いします。

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令和8年度地球にやさしい住宅用エネルギー設備等設置費補助制度

長野県高山村・個人向け

  • 上限 15万円

高山村では、環境にやさしいクリーンなエネルギーの利用を推進するため、住宅用太陽光発電システム、住宅用蓄電地システム及び住宅用V2H充放電システムの設置費用に対し助成を行っています。

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電動アシスト自転車の購入補助

長野県天龍村

  • 上限 3万円

温室効果ガスの削減の一環として、電動アシスト自転車の購入費用の一部を補助します。交付申請受理後に購入者へ補助金の交付決定を行います。

国のEV・次世代自動車の制度

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受付中締切 11月30日(あと12日)

産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業2空港におけるEV・FCV型車両導入事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)

全国・団体向け

  • 補助率 導入車両価格と標準車両価格(導入車両と同規模・同等仕様のガソリンまたはディーゼルエンジン車両)の差額の2分の1

空港内専用車両における電気自動車又は燃料電池自動車の導入を行う事業。空港内専用車両のEV・FCV化を支援することにより、空港における脱炭素化を促進し、2050年カーボンニュートラルの実現に資することを目的としています。【申請済みである旨】を記載した電子メールを送付いただきますようお願いいたします。

受付中締切 11月30日(あと12日)

産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業3空港におけるEV・FCV型車両改造事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)

全国・団体向け

  • 補助率 補助対象経費の2分の1

空港内専用車両を電気自動車又は燃料電池自動車へ改造を行う事業。空港内専用車両のEV・FCV化を支援することにより、空港における脱炭素化を促進し、2050年カーボンニュートラルの実現に資することを目的としています。【申請済みである旨】を記載した電子メールを送付いただきますようお願いいたします。

申請支援

使えそうな制度が見つかったら、申請の相談を

補助金は「自社が対象か」「何をいつまでに準備するか」で採否が分かれます。株式会社タンソーマンGXが、対象になるかの見立て、事業計画や見積の整理、申請書類を作る提携の行政書士のご紹介まで、まとめてご相談に乗ります。省エネ・再エネ・設備投資の補助金を中心に、2026年も申請を支援しています。

この一覧について

全国の都道府県・市区町村・国の機関などの公式ページ1,448サイトを巡回し、補助金・助成金の案内ページから、受付期間・上限額・補助率・対象者などを読み取って掲載しています。国の制度はJグランツ(デジタル庁)の公開データも使っています。公式ページを最後に読み直した日は2026年11月16日です。

読み取りは機械で行っているため、受付状況や金額が公式ページと違うことがあります。申し込む前に、必ず各制度の公式ページと募集要項で確認してください。掲載の誤りに気づいた場合はお問い合わせからお知らせください。運営:株式会社タンソーマンGX