長野県の再エネ・蓄電池の補助金・助成金【2026年11月】

長野県と県内の市区町村の制度 55件(受付中・随時受付・要確認)

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長野県の制度

受付中締切 11月30日(あと12日)

農業者等の皆様へ「農業エネルギーコスト削減促進事業補助金」の追加募集等を行います

長野県・事業者向け

省エネルギー効果の高い設備への更新及び再生可能エネルギー設備の新設を支援する標記補助金について、より多くの農業者等の皆様にご活用いただくため、申請の追加募集を実施することとし、これに合わせて事業期間を延長します。

受付中締切 12月16日(あと28日)

【住宅向け】脱炭素先行地域づくり事業補助金(地産地消型太陽光発電設備対応 第1回)

長野県飯田市・事業者向け

  • 上限 20万円
  • 補助率 2/3

住宅の屋根・駐車場を活用して電気を「つくり、ためて、つかう」ことで毎月の電気代削減はもちろん、災害時の停電対策として家庭の安心にもつながります。発電した電力を地域内の民生部門電力需要家に供給することで、電気の地産地消を実現するために地域内に設置する太陽光発電設備を、「地産地消型太陽光発電設備」と呼び、普及を進めていきます。

受付中締切 12月25日(あと37日)

高森町ゼロカーボン推進補助金

長野県高森町・事業者・個人

  • 上限 250万円
  • 補助率 1/3以内

高森町における2050年ゼロカーボンを推進するため、町民及び町内事業所における再生可能エネルギーの普及と自家消費を積極的に支援します。そのため、町民及び町内事業所が行う事業等に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

受付中締切 2027年1月8日(あと51日)

ペレットストーブ 、ペレットボイラーの購入費補助

長野県上田市・事業者向け

  • 上限 10万円

上田市では、木質バイオマスの利用を促進するため、ペレットストーブ、ペレットボイラーの購入経費の一部を助成します。公平性を期すため、表計算ソフト(Excel)を用いて各申請に無作為な数値を割り当て、数値の大きい順に2名を当選とする自動抽選を実施します。

受付中締切 2027年2月1日(あと75日)

もりのエネルギー推進事業補助金

長野県飯田市・事業者向け

木質バイオマス機器を普及することにより、地域の自然エネルギーの有効利用及びその普及を促進し、もって地球温暖化防止に資することを目的に、ペレットストーブ、ペレットボイラー、薪ストーブ、薪ボイラー、竹ボイラーの設置に対して補助金を交付します。

受付中締切 2027年3月1日(あと103日)

太陽光発電設備・蓄電システム設置補助金

長野県飯田市・事業者向け

地域の自然エネルギーの有効利用及びその普及を促進し、地球温暖化防止に資することを目的に、太陽光発電設備、蓄電システム、EV、PHEVの設置・購入に対して補助金を交付します。全電力に占める再生可能エネルギー由来電力の比率が増えれば増えるほど、系統余剰やインバランスのリスクは増大するため、これに対処する方策が求められています。

受付中締切 2027年3月1日(あと103日)

太陽熱温水器設置補助金

長野県飯田市・事業者向け

地域の自然エネルギーの有効利用及びその普及を促進し、地球温暖化防止に資することを目的に、太陽熱温水器の設置に対して補助金を交付します。設置上・利用上の条件を考慮したり、環境面・経済面の効果を得るために関連設備一式を揃えたりする必要があると、高額な出費となる場合もあります。

受付中締切 2027年3月1日(あと103日)

飯田市環境共生住宅建設補助金

長野県飯田市・団体向け

  • 上限 1万円

市が指定するエリアにおいて、地域の建設業及び林業の人材育成、地域資源の活用、地域の風土を活かした環境共生住宅の建設を促進するための補助金を交付します。飯田市全域を対象とした省エネ住宅を対象とする補助金は次のものがあります。

受付中締切 2027年3月1日(あと103日)

飯田版ZEH普及促進事業補助金

長野県飯田市

  • 上限 42万円
  • 補助率 1/2

高い断熱性能でエネルギー消費が少なく、地域の気候風土を活かした自然エネルギーを有効利用するエコ住宅「飯田版ZEH」の普及を促進し、もって地球温暖化防止に資することを目的に、飯田版ZEHの建築に対して補助金を交付します。

受付中締切 2027年3月5日(あと107日)

地球温暖化対策補助金(宅配ボックス)

長野県諏訪市・事業者・個人

  • 上限 1万円
  • 補助率 1/2

家庭への再エネの導入と有効活用を推進するための補助制度です。諏訪市では、脱炭素社会の実現を目指し、宅配ボックスの普及により再配達を減らし、温室効果ガスの排出量を削減するために、家庭の宅配ボックス購入に対する支援を実施しています。

受付中締切 2027年3月12日(あと114日)

地球温暖化防止活動補助金

長野県立科町・個人向け

  • 上限 15万円

令和8年度において、次の地球温暖化防止等の活動に取り組む町民の方に対して、予算の範囲内で「地球温暖化防止活動補助金」を交付します。補助対象活動への補助金交付は、同一の活動ごとに1世帯につき1回限りとします。

受付中締切 2027年3月31日(あと133日)

【事業所向け】脱炭素先行地域づくり事業補助金(地産地消型太陽光発電設備対応 第2回)

長野県飯田市・事業者向け

  • 上限 20万円
  • 補助率 2/3

「飯田版ZEH普及促進事業」は別途交付要件を満たす場合に併用可能です。発電した電力を地域内の民生部門電力需要家に供給することで、電気の地産地消を実現するために地域内に設置する太陽光発電設備を、「地産地消型太陽光発電設備」と呼び、普及を進めていきます。

受付中締切 2027年3月31日(あと133日)

富士見町既存住宅エネルギー自立化補助金

長野県富士見町・事業者向け

富士見町では、地球温暖化対策として、長野県が施行する「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」の補助金交付を受けた方に対し、補助金を上乗せする形で設置費用の一部を補助します。長野県のクルマとつなぐ屋根ソーラー補助金を受けるには、信州の屋根ソーラー認定事業者による販売・施工が要件となります。

受付中締切 2027年3月31日(あと133日)

電気自動車等の購入に補助金を交付します(令和8年度)

長野県小諸市・個人向け

  • 上限 10万円

地球温暖化防止対策の一環として、電気自動車等の普及促進を図るため、電気自動車及び燃料電池自動車の購入経費に対し、補助金を交付します。〇補助金の交付申請の期限は、自動車検査証の新規登録の月の翌月の1日から起算して90日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までとなります。

受付前2027年3月31日から受付

令和8年度住宅用地球温暖化対策設備設置補助金

長野県安曇野市・個人向け

  • 上限 20万円

市では、エネルギーの自給自足を促し、脱炭素社会の実現を図るため、自らが居住する市内の住宅に太陽光発電システム、​​定置型蓄電システム、電気自動車(EV)​、電気自動車等充給電設備(V2H)、太陽熱利用システム​を設置し、又は購入する方に補助金を交付します。1.太陽光発電システムの補助額を変更しました。

随時受付予算がなくなり次第終了

坂城町住宅用スマートエネルギー設備導入事業補助金

長野県坂城町・個人向け

  • 上限 1.5万円
  • 補助率 1/3以内

再生可能エネルギーの積極的な活用と環境にやさしいまちづくりを推進するため、「住宅用太陽光発電システム」「家庭用定置型蓄電システム」「電気自動車等充給電設備(V2H)」「家庭用エネルギー管理システム(HEMS)」「電気自動車」を導入する個人に対し、補助金を交付します。

随時受付予算がなくなり次第終了

箕輪町ゼロカーボン推進補助金

長野県箕輪町・事業者向け

創エネルギー(太陽光発電等)・省エネルギー(住宅の断熱化等)・ライフスタイルの見直し(ガソリン車からEV等)を促進することで、ゼロカーボンを推進するとともに、余剰電力を町内で活用することにより持続可能な社会を構築するため、住民等が行う住宅の整備等に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

随時受付予算がなくなり次第終了

【民間事業者向け太陽光発電設備設置補助金】佐久市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金

長野県佐久市・事業者向け

  • 上限 5万円
  • 補助率 1/2以内

佐久市は、エネルギーの地産地消を促進し、脱炭素社会の構築に寄与するため、民間事業者の太陽光発電設備の導入に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。なお、本事業は環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」を活用し、採択された本市の5年間の事業計画により実施します。

随時受付先着順

令和8年度 木質バイオマス循環利用普及促進事業(ペレットストーブ設置事業)補助金

長野県軽井沢町・事業者向け

  • 上限 10万円
  • 補助率 1/2以内

木質バイオマス(木材からなる再生可能な資源)の利用促進のため、県内の施設で製造されたペレットを使用するペレットストーブの設置について、費用の一部を補助します。町役場 観光経済課(6)番窓口にて受付を開始します。

随時受付予算がなくなり次第終了

ペレットストーブ等の設置補助金

長野県佐久市・事業者向け

  • 上限 300万円
  • 補助率 1/2以内

300万円※予算の範囲内で補助金を交付します。交付請求書(様式第5号)の押印省略が可能です。

随時受付予算がなくなり次第終了

令和8年度 佐久市太陽光発電設備・蓄電システム導入補助金

長野県佐久市・事業者向け

  • 上限 20万円

市では年間の日照時間が長い本市の特性を生かし、太陽光による自然エネルギーの更なる普及を図ることにより、エネルギーの地産地消を促進し、脱炭素社会の構築に寄与するため、太陽光発電設備の設置に対し、補助金を交付します。申請から交付決定まで、審査には通常20日程度を要します。

随時受付予算がなくなり次第終了

原村既存住宅エネルギー自立化補助金

長野県原村

  • 上限 65万円

長野県では、県内住宅におけるエネルギー自立化及び屋根ソーラーと太陽光発電システム、蓄電システムまたはV2H充放電システムの普及を支援することともに、EVの購入やEVへの買い替えを促進することを目的に補助金を実施しています。

随時受付予算がなくなり次第終了

飯島町地球温暖化対策設備設置補助金

長野県飯島町・個人向け

  • 上限 15万円
  • 補助率 1/4以内

2050年までに飯島町の二酸化炭素排出量を実質ゼロとする「飯島町カーボンニュートラル宣言」を達成するため、地球温暖化防止に寄与する設備の設置に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。この場合、補助金額の合計の上限は150,000円となります。

随時受付随時受付・予算がなくなり次第終了

松本市再生可能エネルギー導入支援事業補助金

長野県松本市・事業者向け

本補助金は、再生可能エネルギーを活用した事業に取り組む市内の事業者や地域団体を支援するため、金融機関からの支援を得にくい事業初期の資金支援を目的とした制度です。また、収益が発生した後に、交付金額を上限として市に納付していただく制度です。

随時受付予算がなくなり次第終了

森のエネルギー推進事業補助金

長野県松川町・個人向け

  • 上限 15万円
  • 補助率 1/2

木質バイオマス資源の有効利用を推進するため、ペレット及び薪等を燃料とするストーブ及びボイラーを設置する方に予算の範囲内において補助金を交付します。審査のうえ交付決定をいたします。

随時受付先着順

蓄電システムの導入に補助金を交付します(令和8年度)

長野県小諸市・個人向け

  • 上限 20万円
  • 補助率 1/2

太陽光の活用による自然エネルギーの更なる普及を図ることにより、エネルギーの地産地消を促進し、低炭素社会の構築に寄与するため、国の物価高騰対応重点地方支援地方創生臨時交付金/重点支援地方交付金を活用し、蓄電システムの導入に要する経費に対する補助金を交付します。

随時受付予算がなくなり次第終了

太陽光発電システム普及促進事業補助金

長野県白馬村・個人向け

  • 上限 12万円

住宅等に太陽光発電システムを設置した方に対し、予算の範囲内で補助金を交付することにより、環境負荷の少ない新エネルギーの普及促進を図ることを目的としています。村内に居住する(予定)とは既に白馬村の住民基本台帳に登録されているか転居により住民基本台帳に登録する予定がある場合を指します。

随時受付予算がなくなり次第終了

小海町ゼロカーボン促進補助金

長野県小海町・事業者・個人

  • 上限 30万円

○趣旨 二酸化炭素を含む温室効果ガスの排出削減による地球温暖化防止及び小海町内における再生可能エネルギー設備の導入促進を図るため、地球温暖化防止等の活動に取り組む者に対し、補助金の交付をします。○補助対象事業等 事業の種類、補助金の交付の対象となる経費、補助金の交付の対象となる者及び補助金額は、下記のとおりとします。

随時受付予算がなくなり次第終了

再生可能エネルギー利用設備設置費補助金

長野県山ノ内町・事業者向け

  • 上限 50万円
  • 補助率 1/10以内

温室効果ガスの一つである二酸化炭素排出量を削減し、持続可能な地域社会づくりを推進するため、再生可能エネルギー利用設備の設置に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。補助金の対象設備は下表のとおりです。

国の再エネ・蓄電池の制度

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受付中締切 11月28日(あと10日)

【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業)

全国・事業者向け

  • 上限 220万円
  • 補助率 「保守」補助対象経費の2/3 「改修」(補助額の上限なし)地方公共団体及び中小企業 補助対象経費の2/3 、地方公共団体(上記以外)又は特別区及び中小企業以外の民間企業 補助対象経費の1/2

1 事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること。環境省の地域再エネ水素ステーション導入事業によって整備された再エネ水素ステーションであり、原則として以下のア~ウの要件を満たす水素ステーションの保守点検事業を対象とします。

受付中締切 11月30日(あと12日)

産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)

全国・団体向け

  • 上限 1億円
  • 補助率 1電力供給設備 補助対象経費の1/3(上限額1億円) 2荷役機械導入 補助対象経費と従来機との差額の2/3(ただしハイブリッド型は1/2) 3荷役機械改造 補助対象経費の2/3(ただしハイブリッド型は1/2)(上限額1億円)

船舶へ電力を供給する陸上電力供給設備の導入事業、ハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型のコンテナ貨物を取り扱う荷役機械の導入事業、また既存のコンテナ貨物を取り扱う荷役機械をハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型へ改造を行う事業。脱炭素化に配慮した港湾機能の強化につながるものとして、船舶へ電力を供給する設備等の導入や、港湾のターミナル等においてコンテナ貨物を取り扱う低・脱

受付中締切 11月30日(あと12日)

産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業1 空港における再エネ活用型GPU等導入支援(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)

全国・団体向け

  • 上限 1.5億円
  • 補助率 補助対象経費の4分の1(ただし、移動式GPUの場合は3分の1)

APU等(移動式GPU含む)から再生可能エネルギー由来電力の活用が可能なGPUへの切り替えを行う事業。【申請済みである旨】を記載した電子メールを送付いただきますようお願いいたします。

受付前3026年7月9日から受付

【令和X年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業)

全国・事業者向け

  • 上限 3億円
  • 補助率 地方公共団体及び中小企業 補助対象経費の2/3 、地方公共団体(上記以外)又は特別区及び中小企業以外の民間企業等 補助対象経費の1/2

1.本事業は、水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムや、水素の需要拡大につながる水素ボイラー、高効率型燃料電池などの設備機器等を導入する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの導入拡大を図り、エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資することを目的とする。

随時受付予算がなくなり次第終了

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業

全国・個人向け

  • 上限 350万円

本事業は、2030年の住宅のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すべく、その施策の1つとして、高断熱性能、高性能設備と制御機構等を組み合わせ、住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)で概ねゼロとなる住宅(以下、「ZEH」という)を導入する者に補助金を交付し、予算の範囲内において、その活動を支援するものです。

申請支援

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補助金は「自社が対象か」「何をいつまでに準備するか」で採否が分かれます。株式会社タンソーマンGXが、対象になるかの見立て、事業計画や見積の整理、申請書類を作る提携の行政書士のご紹介まで、まとめてご相談に乗ります。省エネ・再エネ・設備投資の補助金を中心に、2026年も申請を支援しています。

この一覧について

全国の都道府県・市区町村・国の機関などの公式ページ1,448サイトを巡回し、補助金・助成金の案内ページから、受付期間・上限額・補助率・対象者などを読み取って掲載しています。国の制度はJグランツ(デジタル庁)の公開データも使っています。公式ページを最後に読み直した日は2026年11月16日です。

読み取りは機械で行っているため、受付状況や金額が公式ページと違うことがあります。申し込む前に、必ず各制度の公式ページと募集要項で確認してください。掲載の誤りに気づいた場合はお問い合わせからお知らせください。運営:株式会社タンソーマンGX