奈良市ブロック塀等撤去費補助金交付事業(令和8年度)
地震によるブロック塀等の倒壊等による被害を防ぐため、倒壊等の危険性があるブロック塀等の撤去工事を行おうとする所有者に対して、ブロック塀等撤去工事に要した費用の一部を補助する事業です。なお、補助対象となるのは、令和9年2月19日(金曜日)までに撤去工事が終了し、実績報告書の提出ができるものに限ります。
奈良市の制度 41件(受付中・随時受付・要確認)。奈良県の制度 40件と国の制度も対象になります。
地震によるブロック塀等の倒壊等による被害を防ぐため、倒壊等の危険性があるブロック塀等の撤去工事を行おうとする所有者に対して、ブロック塀等撤去工事に要した費用の一部を補助する事業です。なお、補助対象となるのは、令和9年2月19日(金曜日)までに撤去工事が終了し、実績報告書の提出ができるものに限ります。
お住まいの住宅の地震に対する安全性を調べるために行う耐震診断に要した費用の一部を補助する事業です。なお、補助対象となるのは、令和9年2月19日(金曜日)までに耐震診断が終了し、実績報告書の提出ができるものに限ります。
お住まいの共同住宅等や一定の条件を満たす建築物の地震に対する安全性を調べるために行う耐震診断に要した費用の一部を補助する事業です。なお、補助対象となるのは、令和9年2月19日(金曜日)までに耐震診断が終了し、実績報告書の提出ができるものに限ります。
お住まいの木造住宅の地震に対する安全性の向上を図るため、耐震性を高める耐震改修工事を行おうとする所有者(居住者に限ります。)に対して、耐震改修工事に要した費用の一部を補助する事業です。
お住まいの住宅の地震に対する安全性を高めるために行う耐震改修設計に要した費用の一部を補助する事業です。なお、補助対象となるのは、令和9年2月19日(金曜日)までに耐震改修設計が終了し、実績報告書の提出ができるものに限ります。
特に温室効果ガス排出量の約30%を占める民生家庭部門及び約25%を占める民生業務部門の対策は欠かせないものとなっていることから、市内の住宅及び本市を特徴づけ重要な産業である観光関連事業者をはじめとする市内事業者における、再生可能エネルギー利用機器の導入を支援するため、補助金を交付します。
奈良市では、犯罪の起こりにくい安全・安心なまちづくりに向けた地域の自主的な取り組みを支援するため、自治会等の団体が地域に設置する防犯カメラの費用等の一部について補助金を交付します。補助金の額は、補助対象経費の2分の1とし、1団体につき300,000円を限度額とさせていただきます。
奈良市では、地域の資源である里山を活用していただくために、地域で取組む「里山(森林)整備」の取組を支援します。
奈良市では、森林環境譲与税を財源とし、地域の林業の担い手の確保と育成を図り、市民による森林整備を促進するため、地域の林業の担い手の労働安全を目的として、林業の労働安全に資する装備の購入に要する費用に対する補助をします。
奈良市では、森林環境譲与税を財源とし、市内の森林から搬出された伐採木等の森林資源の利用拡大を図り、適正な森林整備・保全と森林資源の地産地消を図ることを目的として、薪ストーブの本体や煙突の購入に要する費用に対する補助をします。下記の要件を満たす薪ストーブ本体、煙突の購入に要する費用が対象。
事前申出(エントリー)は、移住のご予定を事前に把握し、スムーズな手続きを行うためのものです。奈良市への移住を検討されている、若年子育て世帯(39才以下夫婦かつ中学生以下の子どもを持つ世帯・ひとり親世帯を含む)で、奈良市内で新築・中古住宅購入された方に対し、支援金を交付します。
奈良市では、高齢者、障がい者等の外出、移動又は施設の利用に係る身体の負担を軽減するために事業者や自治会等が講じる措置として、簡易スロープの購入費用を補助します。申請内容や添付書類を市で審査し、問題がなければ購入の補助を行うことを決定し、申請者に通知します。
奈良市では事業所から出る生ごみを減量、CO2削減を目指す取り組みとして「事業系生ごみ処理機購入助成制度」を実施しています。市内に事業所を有する事業所の皆さまへ、生ごみ処理機の購入代金の一部を助成いたします。
市では11月の市外ごみ処理終了まで、この流れをさらに加速させるため、好評を得ている「生ごみ処理機購入補助金」の活用を改めて周知し、さらなる負荷軽減を目指します。この「非常事態」を乗り切るため、市民の皆様に徹底したごみ減量を呼びかけてまいりましたが、6月・7月の搬入実績において、顕著な減少傾向が見られました。
非課税世帯、生活保護世帯、多子世帯、ひとり親世帯、多胎児世帯の依頼会員を対象に、ファミリー・サポート・センター事業の利用料の一部を助成します。制度を利用されている方向けに利用料助成確認書の様式をアップしました。
市内事業者による温室効果ガス排出量の削減を図るため、市内に事業所を有する中小企業等が、事業所でのCO2排出量やエネルギー使用量とその削減方法を把握することを目的として受診する省エネルギー診断に要する経費に対して、「奈良市省エネ診断支援補助金」を交付します。次の(1)~(4)のいずれにも該当する方は、本補助金の申請をすることができます。
妊娠はするものの、2回以上の流産や死産等の不育症に悩むご夫婦を支援するため、不育症検査や治療に要した費用の一部を助成する制度です。令和8年度から「抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査」が「奈良市不育症検査費用助成事業」対象の先進医療に追加されています。
奈良市では、不育症の方の経済的な負担の軽減を図るため、研究段階にある不育症検査のうち、保険適用を見据え先進医療として実施されるものを対象に、検査に要する費用の一部助成を開始します。妊娠はするものの、2回以上の流産や死産等の不育症に悩むご夫婦を支援するため、医療保険が適用されない不育症検査に要した費用の一部を助成する制度です。
AC/DCアダプタ、または乾電池を電源とするため、停電時でも乾電池で使用できます。奈良市では、ならどっとFMから販売される「緊急告知ラジオ」に購入費等補助金を交付しております。
特定空家等の除却を促進し、市民の安全・安心と居住環境の向上を図るため、奈良市が特定空家等と判断した空家等の除却工事に要する費用について、予算の範囲内でその一部を補助します。建物の除却により固定資産税等の住宅用地特例が適用されなくなるため、次年度から固定資産税等が増額することがあります。
母子家庭の母又は父子家庭の父が、就業に結びつきやすい資格を取得するために養成機関で修業する場合、受講期間の一定期間について「訓練促進給付金」を支給します。また、訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が、引き続き看護師の資格を取得するために養成機関で修業する場合には、通算48月を超えない範囲での支給になります。
奈良市は「多様な働き方ができるまち」として、「地方に住み働く職住近接のライフスタイル」及び「企業の成長戦略」としての市内への新規サテライトオフィス設置を行う事業者に対して、予算の範囲内で初期投資を支援します。奈良県外の事業者が奈良市に新しくサテライトオフィスを設置する事業について補助します。
赤ちゃんの健やかな発達のためにも新生児聴覚検査を受けましょう。令和5年4月1日生まれの赤ちゃんから、新生児聴覚検査費用の一部を助成いたします。
奈良市では、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、家庭における電気代の負担軽減とCO2排出量の削減を図るため、市民の省エネ性能の高い家電(エアコン又は冷蔵庫)の購入を支援します。
母子家庭のお母さんや父子家庭のお父さん、寡婦の方の生活の安定とその家庭のお子さんの福祉のため、無利子または低利子で各種資金を貸し付けます。母子父子寡婦福祉資金貸付金は、目的に応じて種類や限度額等が異なります。
[指定小児慢性医療機関の皆様へ] 所得区分の確認のため、オンライン資格確認等システムの活用をお願いします。申請日以降の医療保険適用後自己負担額に対して、医療費の助成が受けられます。
保険診療の自己負担分から一部負担金を除いた額を助成します。その場合、当該医療機関分についての助成額はありません。
保険診療の自己負担分から一部負担金を除いた額を助成します。その場合、当該医療機関分についての助成額はありません。
自治体等が実施する離職者等への住居の確保を目的とした類似の給付等を申請者及び世帯員が受けていな い。離職、廃業又は休業等での収入減少により、経済的に困窮し、住宅を失った方や住宅を失うおそれのある方に対し、家賃相当分の給付金を支給し、住居の確保と就職に向けた支援を行います。
事業所の所在地が奈良市の事業者について、児童福祉法に基づく指定障害児通所支援事業者の指定・届出を受け付けます。
事業所の所在地が奈良市の事業者について、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設、指定一般相談支援事業者及び指定特定相談支援事業者、児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者の指定・届出を受け付けます。
2023年から企業が大学の共同研究をもとに、事業を次のステップへ進めていく「奈良市産学連携共同研究等に対する補助金」を行っています。創業当時は創業メンバーの強い思いもあり、発達障害のあるこどもを支援したいと考えていました。
そのため毎年更新の手続きが必要となります。「指定難病医療費助成制度」は「難病の患者に対する医療等に関する法律」に基づき、指定難病の治療にかかる医療の一部を助成する制度です。
これまでに移住支援金の交付を受けた方が次に掲げる要件に該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還を請求することとしています。
保険診療分にかかる医療費の自己負担分のうち、次の一部負担金を除いた額を、約4ヶ月後に指定された口座へ振り込みで助成します。その場合、当該医療機関分についての助成額はありません。
「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を踏まえ、令和6年度における個人住民税均等割非課税世帯に対し、1世帯当たり3万円(うち18歳以下の子どもがいる世帯に対し子ども1人当たり2万円の加算)の支援事業を実施します。
令和8年度の本市当初予算編成及び障害者(児)施設整備に係る国庫補助事業の国への協議案件の基礎資料とするため、意向調査を実施します。
令和6年度に支給を行った定額減税調整給付金(以下 調整給付金)は、令和5年所得等を基にした推計額(令和6年分推計所得税額)を用いて算定しています。不足額給付金は、令和6年分所得税額および定額減税の実績額等の確定後、本来給付すべき額が、調整給付金の額を上回った人などに対して令和7年以降に追加で行う給付金です。
本事業は、本市に住所を有する中学生・高校生等が、将来の夢を叶えるために海外で探究学習をすることにより、学生時代により多様な経験と、自ら考え行動できるような体験をすることでグローバルな視点で物事を考える能力を備えながら、自らの力で未来を切り開くチャレンジ精神を養うことを目的とし、それに伴う海外での活動に要する経費の一部を補助する事業です。
国の「強い経済」を実現する総合経済対策において、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が拡充されたことを受け、物価高騰の影響を受ける市民の家計負担を速やかに軽減するため、奈良市民全員に1人あたり5,000円の給付金を支給します。
都市農業の安定的な継続と発展を図るため、市内の生産緑地において、農地の活用と保全が可能になり、市民の農業への理解促進へとつながる市民農園の開設を支援することを目的として、開設に係る費用の一部を補助します。
令和9年度の本市当初予算編成及び障害者(児)施設整備に係る国庫補助事業の国への協議案件の基礎資料とするため、意向調査を実施します。
新たな地場産品の創出における事業所立地を促 進するため、立地事業者に対し、予算の範囲内で奈良市地場産品創出支援事業補助金を交付することにより、魅力的な地場産品の創出の推進を図り、もって地域の活性化及び地場産業の振興並びに市民生活の質の向上に資することを目的とした補助金です。
5月の募集で補助を行う団体を決定しましたが、この目標に近づけるため、まだ補助団体がない小学校区で活動する団体を対象に、追加で募集を行う予定です。制度の大幅な見直しに伴い、令和8年度から補助制度の内容を変更しています。
エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担増を踏まえ、所得税及び個人市県民税の定額減税が行われることに伴い、減税しきれないと見込まれる方に対して給付金を支給します。奈良市から対象者を抽出のうえ、令和6年7月25日から順次、給付金額を記載した支給通知書または確認書を発送しております。
本補助金について、すべての申請者に対して、振り込みが完了しています。提出期限までに実績報告書の提出がない場合や、交付額以上の支出が完了していない場合、全額返還となります。
県内のエネルギー効率的利用の推進、及び緊急時のエネルギー対策を支援するため、県内事業者等に対し、効果的な省エネルギー・蓄エネルギー設備の導入に要する経費に必要な費用を補助します。申請をご検討されている方の疑問に答えるため、コールセンターを設置しております。
奈良県産材等を使う住宅工事に対して助成します。令和8年度より制度を拡充します。
本事業は物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。補助金交付要綱で定める中小企業等(※1)であって、次の1~3を全て満たす者とします。
県では、後継者不在等の理由で事業継続が進まない県内中小事業者に対し、第三者承継(M&A)のマッチングまでに要する費用を補助し、事業承継を後押しします。奈良県事業承継・引継ぎ支援センターによる事業計画の確認を受けて事業承継に取り組むこと。
地域資源を活用した再エネの導入を後押しするため、事業化可能性調査や設備導入に要する経費の一部を補助します。このため、地域資源を活用した再エネの導入を後押しするため、事業化可能性調査や設備導入に要する経費の一部を補助します。
地域の活力向上を図ることを目的とする、次に掲げる再エネ活用事業の事業化可能性調査とする。地域の活力向上を図ることを目的とする、次に掲げる再エネ活用事業の設備導入とする。
脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの導入拡大を図るとともに、エネルギーの地産地消又は緊急時のエネルギー対策を促進するため、市町村又は法人その他団体に対し、地域資源を活用した小水力発電(1,000kW以下の水力発電)に係る導入可能性調査に要する経費の一部を補助します。
補助金は「自社が対象か」「何をいつまでに準備するか」で採否が分かれます。株式会社タンソーマンGXが、対象になるかの見立て、事業計画や見積の整理、申請書類を作る提携の行政書士のご紹介まで、まとめてご相談に乗ります。省エネ・再エネ・設備投資の補助金を中心に、2026年も申請を支援しています。
全国の都道府県・市区町村・国の機関などの公式ページ1,448サイトを巡回し、補助金・助成金の案内ページから、受付期間・上限額・補助率・対象者などを読み取って掲載しています。国の制度はJグランツ(デジタル庁)の公開データも使っています。公式ページを最後に読み直した日は2026年11月16日です。
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