受付終了2026年6月1日で終了

住宅リフォーム資金補助金交付事業

茨城県稲敷市

公式ページで詳しく見る

締切
2026年6月1日
上限額
120万円
補助率
公式で確認
対象
個人向け

制度の情報

受付状況受付終了 2026年6月1日で終了
受付期間〜2026年6月1日
上限額120万円
対象個人向け 
地域茨城県稲敷市
分野 住宅・リフォーム
年度令和8年度(2026年度)
問い合わせは産業振興課 地域開発・都市計画担当です。
確認した日2026年11月16日(公式ページの更新日:2026年9月29日)

公式ページの記載(抜粋)

概要
稲敷市では地域の産業活性化や市民の居住環境改善の為、市内事業者に発注する住宅リフォーム工事に対して補助金を交付する制度を制定いたしました。次のすべての条件を満たす方が、補助対象者となります。
対象者
次のすべての条件を満たす方が、補助対象者となります。 ・補助金交付決定通知後に工事着手し、令和9年1月29日(金)までに工事を完了すること。 ・対象住宅に住民登録し、かつ居住している、又は対象工事後に対象住宅へ3年以上居住予定であること。 ・対象住宅の所有者であること。ただし、所有者が申請できない場合は、その1親等以内の親族であること。 …
対象となる経費
市内施工業者に発注するリフォーム工事(工事金額(税抜)10万円以上)が対象となります。 また工事内容によっては、補助金交付対象にならない場合があります。 下記の表に無い工事など、補助対象になるかどうか確認したい場合は、産業振興課までお問い合わせください。 ※市内施工業者・・・市内に住所又は事務所を有する者で、リフォーム工事を行うもの
補助の額
工事費用が10万円(税抜)以上となる工事の内訳を確認し、補助対象工事費を用いて補助金計算を行います。 補助額は補助対象工事費の10%となります。(補助額上限10万円) ※補助額に千円未満の端数が生じる場合には、端数を切り捨てる。 例) 補助対象工事費 755,000円の10% = 75,500円 ⇒ 75,000円 (端数切り捨て)
受付期間
受付期間 上期:令和8年 6月 1日(月) 9時00分~ ※上期分の受付は終了しました。

出典:茨城県稲敷市の公式ページ(2026年11月16日に確認)

公式の資料

申請支援

この制度の申請を、無料で相談する

補助金は「自社が対象か」「何をいつまでに準備するか」で採否が分かれます。株式会社タンソーマンGXが、対象になるかの見立て、事業計画や見積の整理、申請書類を作る提携の行政書士のご紹介まで、まとめてご相談に乗ります。省エネ・再エネ・設備投資の補助金を中心に、2026年も申請を支援しています。

この内容は公式ページを機械で読み取ったものです。受付期間・金額・対象者は変わることがあるため、申し込む前に必ず公式ページと募集要項で確認してください。工事や購入の前に申請が必要な制度が多いので、契約の前に確かめることをおすすめします。

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稲敷市のほかの制度

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受付中締切 11月30日(あと12日)

水稲の病害虫による被害を防ぐために薬剤購入の一部を補助します

  • 補助率 10%以内

稲敷市では、水稲病害虫防除対策として、薬剤購入費の一部を、下記の通り補助いたします。様式1号及び様式第2号を記入し、納品書及び領収書、または販売証明書を添付して農政課までご提出いただきますようお願いいたします。

受付中締切 2027年1月29日(あと72日)

鳥獣被害防止柵設置補助金交付事業

  • 上限 12万円
  • 補助率 2/3以内

稲敷市では、増大する有害鳥獣による農作物の被害軽減を目的に、侵入防止柵の設置に要した費用の一部を補助します。

受付中締切 2027年3月31日(あと133日)

いばらき出会いサポートセンター入会登録料助成制度

個人向け

  • 上限 1.1万円

いばらき出会いサポートセンターは、結婚を希望する独身の方の出会いの場づくりを目的として、茨城県と(一社)茨城県労働者福祉協議会が共同で設立した組織です。稲敷市では、いばらき出会いサポートセンターに入会した方を対象に、入会登録料(11,000円)を全額助成します。

受付中締切 2027年3月31日(あと133日)

小中学生の検定料の補助

個人向け

稲敷市では、児童生徒の学習意欲の向上と保護者の経済的負担の軽減を目的に、英語検定・漢字検定・数学検定及びTOEICの検定料を補助しています。

国の住宅・リフォームの制度

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受付中締切 12月11日(あと23日)

報道発表資料:空き家等をセーフティネット住宅・居住サポート住宅に改修する事業者を支援します!<br>~令和8年度「セーフティネット専用住宅改修事業」・「居住サポート住宅改修事業」の募集を開始~

全国・個人向け

  • 上限 62万円

住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、民間賃貸住宅や空き家等の既存住宅等を住宅確保要配慮者※1専用の住宅や住宅確保要配慮者に見守り等の入居中のサポート提供を行う住宅(居住サポート住宅)に改修する民間事業者等を支援します。本日より、当該事業を行う民間事業者等の募集(国による直接補助※2)を開始します。

随時受付予算がなくなり次第終了

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業

全国・個人向け

  • 上限 350万円

本事業は、2030年の住宅のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すべく、その施策の1つとして、高断熱性能、高性能設備と制御機構等を組み合わせ、住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)で概ねゼロとなる住宅(以下、「ZEH」という)を導入する者に補助金を交付し、予算の範囲内において、その活動を支援するものです。