受付終了

ゼロカーボン推進設備等導入費補助金(一般住宅用)

静岡県富士宮市

公式ページで詳しく見る

締切
公式で確認
上限額
30万円
補助率
公式で確認
対象
個人向け

制度の情報

受付状況受付終了
上限額30万円
対象個人向け 
地域静岡県富士宮市
分野 住宅・リフォーム・脱炭素・環境・再エネ・蓄電池
年度令和8年度(2026年度)
確認した日2026年11月16日(公式ページの更新日:2026年10月30日)

公式ページの記載(抜粋)

概要
令和8年度富士宮市ゼロカーボン推進設備等導入費補助金(一般住宅用)についてご案内します。二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティの実現を推進するため、ゼロカーボン推進設備等を導入する場合に、予算の範囲内において、次の要領で導入費の一部を補助します。
対象者
以下のいずれかに該当し、市税の滞納がなく、ゼロカーボン推進設備等の導入に関して市の他の補助金を受けない人。 なお、同一の種類の設備に対する補助は、同一世帯につき1回限りとします。 市内の自ら居住する住宅又は居住する予定の住宅に設備を設置する人 ※新築住宅の場合、実績報告書提出期限までに住宅の引き渡しが完了していないものは補助の対象外
補助の額
住宅用太陽光発電システム 太陽電池モジュールの公称最大出力とパワーコンディショナの定格出力を比較して低い方の出力に20,000円を乗じた金額 家庭用燃料電池(エネファーム) 上限100,000円(リース契約の場合、上限50,000円)
受付期間
1 応募期間 令和8年4月1日(水曜日)から令和9年1月29日(金曜日)まで 実績報告書の提出期限は令和9年3月10日(水曜日)まで(必着)

出典:静岡県富士宮市の公式ページ(2026年11月16日に確認)

申請支援

この制度の申請を、無料で相談する

補助金は「自社が対象か」「何をいつまでに準備するか」で採否が分かれます。株式会社タンソーマンGXが、対象になるかの見立て、事業計画や見積の整理、申請書類を作る提携の行政書士のご紹介まで、まとめてご相談に乗ります。省エネ・再エネ・設備投資の補助金を中心に、2026年も申請を支援しています。

この内容は公式ページを機械で読み取ったものです。受付期間・金額・対象者は変わることがあるため、申し込む前に必ず公式ページと募集要項で確認してください。工事や購入の前に申請が必要な制度が多いので、契約の前に確かめることをおすすめします。

ほかにも使える制度があるか、AIで探す

例を入れる:

地域・業種・従業員の数・やりたいことを書くほど絞り込めます。会社名や個人名は書かなくて大丈夫です。入力した文章は検索の改善のために保存することがあります。

富士宮市のほかの制度

すべて見る →
受付中締切 2027年1月29日(あと72日)

不妊・不育症治療費助成制度

個人向け

  • 補助率 1/2

不妊・不育症治療費助成制度をご案内します。富士宮市では、不妊・不育症治療を行おうとする夫婦に医療費の一部を助成し、経済的負担を軽減します。

随時受付予算がなくなり次第終了

森林環境保全直接支援事業補助金

事業者向け

  • 補助率 1/10

富士宮市ではB~Dエリアでの森林整備を推進するため、国の森林環境保全直接支援事業のうち、B~Dエリアの森林を対象とする事業に対し、県と同様の補助率で追加補助を行う事業を創設しました。富士宮市の民有林は、富士宮市森林環境整備方針により、地形や作業の容易性を考慮しA~Dの4つのエリアに区分しています。

随時受付予算がなくなり次第終了

通学路防犯カメラ設置費補助金(自治会(区)対象)

個人向け

  • 上限 15万円
  • 補助率 1/2以内

登下校中の子供を狙った犯罪の防止を図るため、通学路に向けて防犯カメラを設置する自治会(区)に対して予算の範囲内において補助金を交付しています。通学路防犯カメラの購入及び設置に要する経費(通学路防犯カメラを設置していることを周囲に知らせるための表示板等の購入及び製作並びに設置に要する経費を含む。

受付状況は要確認公式ページで受付期間を確認

令和8年度スマート農業推進事業費補助金

事業者向け

富士宮市では、小規模農家や兼業農家が多く、今後高齢化や減少化が進む中で、スマート農業技術の導入による効率化により、農業の省力化を図れることを目的に本補助金を実施しております。スマート農業技術の導入を支援(補助)します。

国の住宅・リフォームの制度

すべて見る →
受付中締切 12月11日(あと23日)

報道発表資料:空き家等をセーフティネット住宅・居住サポート住宅に改修する事業者を支援します!<br>~令和8年度「セーフティネット専用住宅改修事業」・「居住サポート住宅改修事業」の募集を開始~

全国・個人向け

  • 上限 62万円

住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、民間賃貸住宅や空き家等の既存住宅等を住宅確保要配慮者※1専用の住宅や住宅確保要配慮者に見守り等の入居中のサポート提供を行う住宅(居住サポート住宅)に改修する民間事業者等を支援します。本日より、当該事業を行う民間事業者等の募集(国による直接補助※2)を開始します。

随時受付予算がなくなり次第終了

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業

全国・個人向け

  • 上限 350万円

本事業は、2030年の住宅のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すべく、その施策の1つとして、高断熱性能、高性能設備と制御機構等を組み合わせ、住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)で概ねゼロとなる住宅(以下、「ZEH」という)を導入する者に補助金を交付し、予算の範囲内において、その活動を支援するものです。