受付終了2026年11月13日で終了

木造住宅及び危険ブロック塀の耐震補助制度を紹介します

宮崎県都城市

公式ページで詳しく見る

締切
2026年11月13日
上限額
115万円
補助率
1/2
対象
個人向け

制度の情報

受付状況受付終了 2026年11月13日で終了
受付期間〜2026年11月13日
上限額115万円
補助率1/2
対象個人向け 
地域宮崎県都城市
分野 住宅・リフォーム・防災・BCP
年度令和8年度(2026年度)
確認した日2026年11月6日(公式ページの更新日:2026年10月5日)

公式ページの記載(抜粋)

概要
都城市では、地震に強いまちづくりを進めるため、阪神・淡路大震災でも大きな被害のあった昭和56年5月以前に建てられた木造住宅を対象に、国や県と連携し、耐震診断等の補助制度を実施しています。また、小学校周辺の危険ブロック塀の除却等の補助制度を実施しています。
対象者
住宅の所有者で、都城市内にお住まいの方 ただし、市税を滞納されている方や暴力団関係者は対象外です 費用 無料
対象となる経費
昭和56年5月以前に建築された木造2階建て以下の個人住宅
補助の額
耐震診断費用(税抜)から6千円を除いた額 (最大13万円) ※別途、宮崎県建築住宅センターから6千円の助成があります 要件 耐震診断士が宮崎県木造住宅耐震診断マニュアルに基づき耐震診断を行うこと
受付期間
申請受付期間 ※令和8年度の受付は終了しました 令和8年5月18日(月曜日)~令和8年11月13日(金曜日) ※申請は先着順で受け付けます。予算がなくなり次第、受付を終了いたします。​

出典:宮崎県都城市の公式ページ(2026年11月6日に確認)

公式の資料

申請支援

この制度の申請を、無料で相談する

補助金は「自社が対象か」「何をいつまでに準備するか」で採否が分かれます。株式会社タンソーマンGXが、対象になるかの見立て、事業計画や見積の整理、申請書類を作る提携の行政書士のご紹介まで、まとめてご相談に乗ります。省エネ・再エネ・設備投資の補助金を中心に、2026年も申請を支援しています。

この内容は公式ページを機械で読み取ったものです。受付期間・金額・対象者は変わることがあるため、申し込む前に必ず公式ページと募集要項で確認してください。工事や購入の前に申請が必要な制度が多いので、契約の前に確かめることをおすすめします。

ほかにも使える制度があるか、AIで探す

例を入れる:

地域・業種・従業員の数・やりたいことを書くほど絞り込めます。会社名や個人名は書かなくて大丈夫です。入力した文章は検索の改善のために保存することがあります。

都城市のほかの制度

すべて見る →
受付中締切 11月27日(あと9日)

令和8年度アスベスト対策に係る調査等の補助を行います

個人向け

  • 上限 120万円
  • 補助率 10/10

都城市では、アスベストの飛散による健康被害を予防し、市民の生活環境の保全を図ることを目的として、建築物に吹付けられたアスベストの分析調査及び除去などの工事費用の一部を助成します。建築物に施工されている吹付けアスベスト等の分析調査、除去工事等を行う建築物の所有者に対して、分析調査費用や除去工事等の費用の一部を補助します。

受付中締切 2027年1月29日(あと72日)

令和8年度農業資材等価格高騰緊急支援事業についてお知らせします

事業者向け

  • 上限 18万円
  • 補助率 5.3%

農業生産資材等の価格高騰により経営が圧迫されている農業者に対して、営農を継続する緊急支援として補助金を交付します。補助の対象経費に5.3パーセントを乗じた額の2分の1(1,000円未満切り捨て)、100万円を上限とする。

受付中締切 2027年1月29日(あと72日)

省エネルギー設備の導入によりコスト削減に取り組む商工業者へ補助金を交付します

事業者向け

  • 上限 100万円
  • 補助率 1/2以内

原油価格・物価高騰により、事業継続への不安や先行きへの不透明感が高まっている状況の中、省エネルギー設備の導入により事業継続・コスト削減に取り組む商工業者等に対し、導入費用の一部を補助金として交付します。対象設備の要件を満たし、かつ、導入により既存機器と比較してエネルギー使用量の削減につながるものが対象です。

受付中締切 2027年1月29日(あと72日)

令和8年度都城市中山間地域等出店支援事業費補助金を交付します

事業者向け

  • 上限 300万円
  • 補助率 1/2以内

中山間地域等内において、空店舗等の所有者が自ら出店又は出店予定の事業者に賃貸するために当該空店舗等のリノベーション工事を行う場合における経費の一部を補助します。中山間地域等の空店舗等を活用し、新たに出店する事業者や、空店舗等の再生活用を進める事業者、また、新たに商業施設等の店舗を整備する事業者を支援します。

受付中締切 2027年1月29日(あと72日)

【畜産事業者向け】都城市農業資材等価格高騰緊急支援事業費補助金(令和8年度)

事業者向け

  • 上限 100万円
  • 補助率 補助対象経費に5.3%を乗じて得た額の2分の1以内(1,000円未満切り捨て)

都城市農業資材等価格高騰緊急支援事業費補助金。農業生産資材等の価格高騰により、経営が圧迫されている農業者に対して、営農を継続するための緊急支援として、予算の範囲内において補助金を交付するものです。

国の住宅・リフォームの制度

すべて見る →
受付中締切 12月11日(あと23日)

報道発表資料:空き家等をセーフティネット住宅・居住サポート住宅に改修する事業者を支援します!<br>~令和8年度「セーフティネット専用住宅改修事業」・「居住サポート住宅改修事業」の募集を開始~

全国・個人向け

  • 上限 62万円

住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、民間賃貸住宅や空き家等の既存住宅等を住宅確保要配慮者※1専用の住宅や住宅確保要配慮者に見守り等の入居中のサポート提供を行う住宅(居住サポート住宅)に改修する民間事業者等を支援します。本日より、当該事業を行う民間事業者等の募集(国による直接補助※2)を開始します。

随時受付予算がなくなり次第終了

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業

全国・個人向け

  • 上限 350万円

本事業は、2030年の住宅のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すべく、その施策の1つとして、高断熱性能、高性能設備と制御機構等を組み合わせ、住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)で概ねゼロとなる住宅(以下、「ZEH」という)を導入する者に補助金を交付し、予算の範囲内において、その活動を支援するものです。