随時受付予算がなくなり次第終了

民間住宅耐震対策支援補助金交付制度

香川県さぬき市

公式ページで詳しく見る

締切
随時
上限額
9万円
補助率
公式で確認
対象
個人向け

制度の情報

受付状況随時受付 予算がなくなり次第終了
上限額9万円
対象個人向け 
地域香川県さぬき市
分野 住宅・リフォーム
年度令和8年度(2026年度)
確認した日2026年11月16日(公式ページの更新日:2026年3月27日)

公式ページの記載(抜粋)

概要
この制度は、自身に対する住宅の耐震性の向上を図り、市民の安全を確保するためにさぬき市内になる住宅の耐震対策(耐震診断・耐震改修工事)を行う方に、それに要する費用の一部を予算の範囲内で補助するものです。令和8年度から耐震診断の補助金額が増えます。
対象者
住宅の所有者または所有者に承諾を受けた方 市税及び国民健康保険税に滞納がない方
対象となる経費
昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅、長屋、併用住宅(住宅の用に供する部分が2分の1以上のもの) 市内に存する住宅であり、耐震対策を行った後、主たる居住の場として利用されること。 特別な構造でない住宅(枠組壁工法、丸太組工法及び大臣の特別な認定を経た工法等は除く) 建築基準法の規定に基づく違反がないこと
補助の額
耐震診断 費用から2千円を引いた金額を補助(補助金上限11万3千円) 所定の講習を受けた建築士による耐震診断であること

出典:香川県さぬき市の公式ページ(2026年11月16日に確認)

公式の資料

申請支援

この制度の申請を、無料で相談する

補助金は「自社が対象か」「何をいつまでに準備するか」で採否が分かれます。株式会社タンソーマンGXが、対象になるかの見立て、事業計画や見積の整理、申請書類を作る提携の行政書士のご紹介まで、まとめてご相談に乗ります。省エネ・再エネ・設備投資の補助金を中心に、2026年も申請を支援しています。

この内容は公式ページを機械で読み取ったものです。受付期間・金額・対象者は変わることがあるため、申し込む前に必ず公式ページと募集要項で確認してください。工事や購入の前に申請が必要な制度が多いので、契約の前に確かめることをおすすめします。

ほかにも使える制度があるか、AIで探す

例を入れる:

地域・業種・従業員の数・やりたいことを書くほど絞り込めます。会社名や個人名は書かなくて大丈夫です。入力した文章は検索の改善のために保存することがあります。

さぬき市のほかの制度

すべて見る →
受付中締切 2027年3月31日(あと133日)

さぬき市定住奨励金

個人向け

  • 補助率 1/2

購入:新たに当該住宅に定住するために、住宅を買い入れることをいいます。さぬき市で新たに住宅を取得した人に定住奨励金を交付します。

受付状況は要確認公式ページで受付期間を確認

合併浄化槽への補助制度と申請状況

個人向け

さぬき市では、生活排水対策を推進するため、生活雑排水(台所、風呂、洗濯などの排水)と、し尿をあわせて処理する小型合併処理浄化槽(50人槽以下)を設置される方に、補助金を交付しています。さぬき市合併処理浄化槽の設置に対する補助制度について、ご案内します。

受付状況は要確認公式ページで受付期間を確認

さぬき市東京圏UJIターン移住支援事業補助金

個人向け

さぬき市では、東京圏からさぬき市への移住に要する経費を補助することにより、さぬき市への移住および定住の促進による地域の活性化を図ります。補助金の交付申請時において、市へ転入後3か月以上1年以内であること。

受付状況は要確認公式ページで受付期間を確認

さぬき市お試し滞在宿泊助成金制度

個人向け

  • 上限 3,000円
  • 補助率 1/2以内

さぬき市では、県外からの移住を促進するため、市内で住所探しや仕事探し等の移住活動をされる方に対して、宿泊費用の一部を助成します。さぬき市への移住を目的として、市が実施する移住相談または移住体験事業へ参加すること。

受付状況は要確認公式ページで受付期間を確認

ひとり親家庭等医療費助成

個人向け

国民健康保険や社会保険などの医療保険に加入している方で、母子家庭のお母さんとお子さん、父子家庭のお父さんとお子さんなどの方の保険診療にかかる自己負担分について、本人および生計を同じにしている家族の所得が一定基準を超えない方は、助成を受けられます。保険診療にかかる自己負担分について助成します。

受付状況は要確認公式ページで受付期間を確認

さぬき市養育費確保支援事業

個人向け

  • 上限 5万円

ひとり親家庭の方が養育費を確実に受けとれるよう支援するため、養育費の取決めに係る公正証書等の作成費用や保証会社との養育費保証契約に係る本人負担費用を補助します。養育費は、子どもが健やかに成長するために大切なものです。

国の住宅・リフォームの制度

すべて見る →
受付中締切 12月11日(あと23日)

報道発表資料:空き家等をセーフティネット住宅・居住サポート住宅に改修する事業者を支援します!<br>~令和8年度「セーフティネット専用住宅改修事業」・「居住サポート住宅改修事業」の募集を開始~

全国・個人向け

  • 上限 62万円

住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、民間賃貸住宅や空き家等の既存住宅等を住宅確保要配慮者※1専用の住宅や住宅確保要配慮者に見守り等の入居中のサポート提供を行う住宅(居住サポート住宅)に改修する民間事業者等を支援します。本日より、当該事業を行う民間事業者等の募集(国による直接補助※2)を開始します。

随時受付予算がなくなり次第終了

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業

全国・個人向け

  • 上限 350万円

本事業は、2030年の住宅のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すべく、その施策の1つとして、高断熱性能、高性能設備と制御機構等を組み合わせ、住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)で概ねゼロとなる住宅(以下、「ZEH」という)を導入する者に補助金を交付し、予算の範囲内において、その活動を支援するものです。