受付終了2026年9月30日で終了
令和8年度徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(事業者向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業)
徳島県
- 締切
- 2026年9月30日
- 上限額
- 5万円
- 補助率
- 1/3
- 対象
- 事業者向け
制度の情報
| 受付状況 | 受付終了 2026年9月30日で終了 |
|---|---|
| 受付期間 | 〜2026年9月30日 |
| 上限額 | 5万円 |
| 補助率 | 1/3 |
| 対象 | 事業者向け 中小企業向け |
| 地域 | 徳島県 |
| 分野 | 再エネ・蓄電池・脱炭素・環境・医療・福祉・介護 |
| 年度 | 令和8年度(2026年度) |
| 確認した日 | 2026年11月6日 |
公式ページの記載(抜粋)
- 概要
- 令和8年度徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(事業者向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業)の募集は終了しました。徳島県では、2050年カーボンニュートラルの実現及び2030年温室効果ガス排出削減目標の達成のため、中小企業者等を対象に、県内の事業所に「太陽光発電設備」や「蓄電池」を新たに導入する費用の補助制度を開始します。
- 対象者
- ○県内に事業所(事務所、工場、店舗等)を有する、次のいずれかに該当する中小企業者等です。 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項に規定する中小企業団体 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人
- 対象となる経費
- 太陽光発電設備と蓄電池をあわせて導入、または太陽光発電設備のみを導入する事業が対象です(蓄電池のみの導入は不可)。 ○共通の要件 徳島県内(北島町の区域を除く)の事業所に導入すること。 徳島県内に本店、支店、営業所等を有する事業者により施工されること
- 補助の額
- 太陽光パネル出力とパワーコンディショナー出力のいずれか小さい値(kW、小数点以下切り捨て)× 5万円
- 受付期間
- 提出期日:令和8年9月30日まで 必要な書類(登記事項証明書、納税証明書、事業実施計画書、見積書、図面など)を揃えて提出します。 2.審査・交付決定(指令)
出典:徳島県の公式ページ(2026年11月6日に確認)
公式の資料
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この内容は公式ページを機械で読み取ったものです。受付期間・金額・対象者は変わることがあるため、申し込む前に必ず公式ページと募集要項で確認してください。工事や購入の前に申請が必要な制度が多いので、契約の前に確かめることをおすすめします。