受付中締切 11月30日(あと12日)

【事業者向け】物流の脱炭素化(EV・FCトラック)促進補助金

大阪府岸和田市

公式ページで詳しく見る

締切
2026年11月30日
上限額
200万円
補助率
1/4以内
対象
事業者向け

制度の情報

受付状況受付中 締切 11月30日(あと12日)
受付期間2026年6月19日〜2026年11月30日
上限額200万円
補助率1/4以内
対象事業者向け 
地域大阪府岸和田市
分野 EV・次世代自動車・脱炭素・環境・省エネ
年度令和8年度(2026年度)
確認した日2026年11月16日(公式ページの更新日:2026年7月2日)

公式ページの記載(抜粋)

概要
)の導入促進を図り、府域における運輸部門の二酸化炭素排出量を削減することを目的として、ZEVトラック及び電気自動車用充電設備(以下「充電設備」という。)の導入を支援する補助金の公募を行います。
対象者
ZEVトラック※を導入する予定があり、国補助金(商用車の電動化促進事業(トラック))の申請を行った方 ※商用車の電動化促進事業(トラック)で事前登録された車両(ただし、FCトラックについては8t未満に限る。) 2.補助対象・補助金額
対象となる経費
ZEVトラック 充電設備
補助の額
国補助金の4分の1以内 補助上限金額 EVトラック:200万円(充電設備の補助額を含む。) FCトラック:650万円
受付期間
3.申請期間 令和8年6月19日(金曜日)から令和8年11月30日(月曜日)まで 4.問い合わせ先

出典:大阪府岸和田市の公式ページ(2026年11月16日に確認)

公式の資料

申請支援

この制度の申請を、無料で相談する

補助金は「自社が対象か」「何をいつまでに準備するか」で採否が分かれます。株式会社タンソーマンGXが、対象になるかの見立て、事業計画や見積の整理、申請書類を作る提携の行政書士のご紹介まで、まとめてご相談に乗ります。省エネ・再エネ・設備投資の補助金を中心に、2026年も申請を支援しています。

この内容は公式ページを機械で読み取ったものです。受付期間・金額・対象者は変わることがあるため、申し込む前に必ず公式ページと募集要項で確認してください。工事や購入の前に申請が必要な制度が多いので、契約の前に確かめることをおすすめします。

ほかにも使える制度があるか、AIで探す

例を入れる:

地域・業種・従業員の数・やりたいことを書くほど絞り込めます。会社名や個人名は書かなくて大丈夫です。入力した文章は検索の改善のために保存することがあります。

岸和田市のほかの制度

すべて見る →
受付中締切 11月25日(あと7日)

【中小事業者向け】脱炭素化に係る自主的取組支援補助金の三次公募

事業者向け

  • 上限 200万円
  • 補助率 1/3以内

​大阪府と大阪市が共同で設置する「おおさかスマートエネルギーセンター」において、中小事業者の皆様の脱炭素化に係る取組を加速化させるための「中小事業者の脱炭素化に係る自主的取組支援補助金」の三次公募が始まりました。本補助事業に関する問い合わせは、下記の「7.問い合わせ先」までお願いします。

受付中締切 11月30日(あと12日)

令和8年度不良空家除却事業補助金の交付

個人向け

  • 上限 80万円
  • 補助率 1/2

倒壊等により周囲の環境に悪影響を及ぼすおそれのある空家の除却を促進し、市民が安全・安心で、快適に暮らせるまちを確保するため、除却費用の一部を補助する制度です。補助金の額は次のうち、最も低い額(千円未満切り捨て)となります。

受付中締切 12月18日(あと30日)

令和8年度耐震改修に関する補助制度

個人向け

  • 上限 105万円
  • 補助率 1/2

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された木造住宅に対して、建築物所有者が実施する耐震改修などにかかる費用の一部を補助することで、市民の「生命と財産」が守られる住まいとまちづくりを推進することを目的とした制度です。

受付中締切 12月18日(あと30日)

令和8年度耐震診断に関する補助制度

個人向け

  • 補助率 1/2

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された建築物に対して、建築物所有者が実施する耐震診断にかかる費用の一部を補助することで、市民の「生命と財産」が守られる住まいとまちづくりを推進する基盤をつくることを目的とした制度です。耐震バンクの登録に関しては、補助受付期間外でも登録できます。

国のEV・次世代自動車の制度

すべて見る →
受付中締切 11月30日(あと12日)

産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業2空港におけるEV・FCV型車両導入事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)

全国・団体向け

  • 補助率 導入車両価格と標準車両価格(導入車両と同規模・同等仕様のガソリンまたはディーゼルエンジン車両)の差額の2分の1

空港内専用車両における電気自動車又は燃料電池自動車の導入を行う事業。空港内専用車両のEV・FCV化を支援することにより、空港における脱炭素化を促進し、2050年カーボンニュートラルの実現に資することを目的としています。【申請済みである旨】を記載した電子メールを送付いただきますようお願いいたします。

受付中締切 11月30日(あと12日)

産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業3空港におけるEV・FCV型車両改造事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)

全国・団体向け

  • 補助率 補助対象経費の2分の1

空港内専用車両を電気自動車又は燃料電池自動車へ改造を行う事業。空港内専用車両のEV・FCV化を支援することにより、空港における脱炭素化を促進し、2050年カーボンニュートラルの実現に資することを目的としています。【申請済みである旨】を記載した電子メールを送付いただきますようお願いいたします。