前年度の案内今年度の募集は公式ページで確認

【拡充】民間住宅耐震対策支援事業の募集

香川県小豆島町

公式ページで詳しく見る

締切
公式で確認
上限額
140万円
補助率
公式で確認
対象
個人向け

制度の情報

受付状況前年度の案内 今年度の募集は公式ページで確認
上限額140万円
対象個人向け 
地域香川県小豆島町
分野 住宅・リフォーム
年度令和7年度(2025年度)
問い合わせ香川県住宅耐震ポータルサイト(外部サイト)
確認した日2026年11月16日(公式ページの更新日:2025年4月1日)

公式ページの記載(抜粋)

概要
小豆島町内の住宅に対する耐震対策として、耐震診断、耐震改修工事に要した費用の一部を補助します。
対象者
小豆島町内において自ら居住している住宅の所有者 町税などを滞納していない者
対象となる経費
昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て又は長屋建て住宅、住宅用部分が2分の1以上の併用住宅 (共同住宅、賃貸住宅、社宅、別荘などは対象外です。) 建築基準法の規定に基づく違反がないこと 耐震診断や耐震改修工事を行った後、主たる居住の場として、引き続き利用すること
補助の額
耐震診断に要した費用(上限額120,000円) 耐震改修工事(評価値1.0以上)に要した費用の115万円までの全額と115万円を超える額の50% (上限額1,400,000円) 簡易耐震改修工事(評価値0.7以上)に要した費用(上限額575,000円) 耐震シェルターなど設置工事に要した費用(上限額230,000円)

出典:香川県小豆島町の公式ページ(2026年11月16日に確認)

申請支援

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補助金は「自社が対象か」「何をいつまでに準備するか」で採否が分かれます。株式会社タンソーマンGXが、対象になるかの見立て、事業計画や見積の整理、申請書類を作る提携の行政書士のご紹介まで、まとめてご相談に乗ります。省エネ・再エネ・設備投資の補助金を中心に、2026年も申請を支援しています。

この内容は公式ページを機械で読み取ったものです。受付期間・金額・対象者は変わることがあるため、申し込む前に必ず公式ページと募集要項で確認してください。工事や購入の前に申請が必要な制度が多いので、契約の前に確かめることをおすすめします。

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小豆島町のほかの制度

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受付中締切 11月30日(あと12日)

「犬猫の不妊去勢手術費」に対する補助制度

個人向け

  • 上限 1万円

小豆島町では、犬または猫の不妊・去勢手術を実施した飼い主に対して、その費用の一部を補助する「小豆島町犬猫の不妊去勢手術費補助金制度」があります。補助要件(すべてに該当することが必要です。

受付中締切 12月28日(あと40日)

令和8年度住宅リフォーム促進支援事業

個人向け

  • 上限 20万円
  • 補助率 2/10

町民の生活環境の向上及び地域経済対策を目的として、小豆島町内の住宅のリフォーム工事に要した費用の一部を小豆島町商品券で助成します。

受付中締切 2027年2月26日(あと100日)

住宅用太陽光発電設備等設置費補助金

事業者向け

  • 上限 16万円
  • 補助率 1/10

小豆島町では、クリーンエネルギーの利用促進に寄与することを目的として、住宅用太陽光発電設備、蓄電設備を設置する方に対して、補助金を交付します。過去に小豆島町住宅用太陽光発電設備設置費補助金を受けてない者。

受付中締切 2027年2月26日(あと100日)

民間危険ブロック塀等撤去支援事業の募集

  • 上限 10万円
  • 補助率 1/2

地震発生における危険ブロック塀等の倒壊による事故を防止するとともに、緊急輸送道路や避難経路の機能及び安全性を確保するため、道路等に面した民間の危険ブロック塀等の撤去を行う所有者等に対して、補助金を交付します。

受付中締切 2027年3月31日(あと133日)

小豆島町老朽危険空き家等除却支援事業

老朽化して倒壊などのおそれのある空き家の除却を促進し、地域の住環境の向上を図るため、町内にある老朽危険空き家等の除却を行う方に予算の範囲内において補助金を交付します。また、小豆島町独自の支援として、住宅以外の建物も補助対象としています。

受付前2027年3月1日から受付

小豆島町東京圏UIJターン移住支援事業補助金

事業者・個人

  • 上限 200万円

東京23区への通勤者や在住者で、小豆島町に移住し、香川県が移住支援金事業の対象とする求人に就職又は香川県が実施する起業支援事業の交付決定を受けた方、その他の要件に該当する方を対象に、2人以上で最大100万円、単身で最大60万円の補助金を交付します。補助金の申請時において、転入後1年未満であること。

国の住宅・リフォームの制度

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受付中締切 12月11日(あと23日)

報道発表資料:空き家等をセーフティネット住宅・居住サポート住宅に改修する事業者を支援します!<br>~令和8年度「セーフティネット専用住宅改修事業」・「居住サポート住宅改修事業」の募集を開始~

全国・個人向け

  • 上限 62万円

住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、民間賃貸住宅や空き家等の既存住宅等を住宅確保要配慮者※1専用の住宅や住宅確保要配慮者に見守り等の入居中のサポート提供を行う住宅(居住サポート住宅)に改修する民間事業者等を支援します。本日より、当該事業を行う民間事業者等の募集(国による直接補助※2)を開始します。

随時受付予算がなくなり次第終了

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業

全国・個人向け

  • 上限 350万円

本事業は、2030年の住宅のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すべく、その施策の1つとして、高断熱性能、高性能設備と制御機構等を組み合わせ、住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)で概ねゼロとなる住宅(以下、「ZEH」という)を導入する者に補助金を交付し、予算の範囲内において、その活動を支援するものです。