さいたま市(埼玉県)の補助金・助成金一覧【2026年11月】

さいたま市の制度 15件(受付中・随時受付・要確認)。埼玉県の制度 43件と国の制度も対象になります。

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さいたま市の制度

受付中締切 2027年1月29日(あと72日)

令和8年度浄化槽設置整備事業補助金

事業者向け

  • 補助率 1/2

さいたま市内の浄化槽処理促進区域内において、既に単独処理浄化槽又は汲み取り便槽を使用されている方が、一定条件のもと新たに合併処理浄化槽(国庫補助指針が適用される型で、処理対象人員が10人槽以下のもの)を設置する際、予算の範囲内で、補助金を交付します。

受付中締切 2027年2月1日(あと75日)

令和8年度 さいたま市重点対策加速化事業補助金

事業者向け

  • 上限 19万円
  • 補助率 1/3

このたび、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」を活用し、民間事業者が太陽光発電設備・蓄電池を導入する費用の一部を補助する「さいたま市重点対策加速化事業補助金」を実施します。さいたま市では、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ(ゼロカーボンシティ)の実現に向けて、各種取組を推進しています。

随時受付予算がなくなり次第終了

《補助金》令和8年度さいたま市商用車の電動化等普及促進補助金

事業者向け

この補助金は、電動化等された商用車を導入する者に対し、予算の範囲内において経費の一部を補助することにより、商用車の電動化等への転換を促進し、自動車の運行に由来する二酸化炭素の排出削減及び大気汚染の改善を図ることを目的とします。上記「2 補助対象事業」に該当する電動化自動車等で、次の要件のすべてを満たす車両であること。

随時受付予算がなくなり次第終了

地域防犯カメラ設置助成金を交付します

個人向け

  • 上限 25万円

地域が自主的に当該地域における犯罪を防止するために行う活動を支援し、犯罪のない安心で安全なまちづくりを図ることを目的としています。地域防犯カメラ・・・地域における犯罪の防止を目的として、公道等の公共空間における不特定多数の人の動きを撮影するため、特定の場所に常設する画像記録装置を有する映像機器をいいます。

随時受付予算がなくなり次第終了

養育費に関する公正証書等作成促進補助金

個人向け

ひとり親家庭の方が養育費に係る取決めを行い、債務名義化することを支援するため、養育費に関する公正証書等を作成する際に係る本人負担費用を補助します。養育費とは、子どもの健やかな成長のため生活を支える大切なものです。

随時受付予算がなくなり次第終了

養育費の保証促進補助金

個人向け

  • 上限 5万円

ひとり親家庭の方が養育費を確実に受け取ることができるよう支援するため、保証会社と養育費保証契約を締結する際に負担する費用(保証料)を補助します。養育費とは、子どもの健やかな成長のため生活を支える大切なものです。

随時受付予算がなくなり次第終了

養育費強制執行支援補助金

個人向け

ひとり親家庭の方が養育費を確実に受け取ることができるよう支援するため、 養育費を受け取るべき人が裁判所でする差押え等の手続の費用を補助します。養育費とは、子どもの健やかな成長のため生活を支える大切なものです。

受付状況は要確認公式ページで受付期間を確認

障害者への合理的配慮の提供に要する費用の一部を補助します

事業者向け

  • 補助率 1/2

この条例に基づき、合理的配慮の提供を促進することを目的として、事業者が行う合理的配慮の提供に要する費用の一部について補助を実施します。さいたま市では誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護等に関する条例(通称ノーマライゼーション条例)を施行し、障害のある人もない人も誰もが安心して生活できる社会づくりを進めています。

受付状況は要確認公式ページで受付期間を確認

子育て支援医療費の助成制度について知りたい。

個人向け

子どもたちを安心して生み育てることのできる環境づくりを推進するため、少子化対策と子育て支援の観点から、0歳から18歳の年度末までのお子様の医療費の一部負担金を助成します。> 子育て支援医療費の助成制度について知りたい。

受付状況は要確認公式ページで受付期間を確認

住居確保給付金(転居費用補助)

個人向け

世帯収入が著しく減少して経済的に困窮し、住宅を喪失している方又は喪失するおそれのある方を対象として転居費用相当分を支給することにより、家計の改善に向けた支援を行います。申請時に以下の(1)~(8)のいずれにも該当する方が対象となります。

受付状況は要確認公式ページで受付期間を確認

ひとり親家庭住宅支援資金の貸付け

個人向け

  • 上限 7万円

さいたま市では、ひとり親家庭の自立促進を図ることを目的として、ひとり親家庭等自立支援プログラムを策定し、就労を通じた自立に向けて意欲的に取り組んでいるひとり親に対し、住居の借り上げに必要となる資金を貸し付ける「住宅支援資金貸付事業」を令和3年12月から行っています。

受付状況は要確認公式ページで受付期間を確認

高齢者民間賃貸住宅住替え家賃助成事業について教えてください。

個人向け

  • 上限 2万円

民間の賃貸住宅に居住するひとり暮らし等の高齢者が、住宅の所有者から住宅の取壊しなどのため立退きを求められ、市内の他の住宅に転居した場合に、転居後の家賃の一部を助成します。転居後の月額家賃と転居前の月額家賃の差額20,000円を上限とし申請日の属する月から該当しなくなった日の属する月まで支給します。

受付が終わった制度・前年度の案内(20件まで表示)
前年度の案内今年度の募集は公式ページで確認

ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金

個人向け

さいたま市では、ひとり親家庭の自立の促進を図るため、「ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業」を行っています。支給対象講座を受講して修了した場合、講座の受講にかかった経費の60%(専門実践教育訓練を受講の方は条件により85%) を支給します。

前年度の案内今年度の募集は公式ページで確認

ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金

個人向け

  • 上限 4万円

さいたま市では、ひとり親家庭等の自立の促進を図るため、就職の際に有利であり、かつ生活の安定に役立つ資格の取得を目指すひとり親家庭の親の方に、高等職業訓練促進給付金を支給します。ただし、児童扶養手当を受給している方と同等の所得水準を超えた場合であっても、その後1年間に限り、引き続き対象者とする。

前年度の案内今年度の募集は公式ページで確認

就労自立給付金

個人向け

安定した職業に就いたこと等により、保護を必要としなくなった世帯について、生活保護廃止後に、就労自立給付金を支給する制度があります。

受付終了2025年5月31日で終了

住民税非課税世帯物価高支援給付金

個人向け

  • 上限 3万円

[9月1日更新]住民税非課税世帯物価高支援給付金コールセンターは令和7年8月31日(日)をもって終了しました。[6月1日更新]住民税非課税世帯物価高支援給付金の受付は終了しました。

受付終了2026年1月1日で終了

【さいたま市】令和8年度さいたま市商用車の電動化等普及促進補助金

事業者向け

この補助金は、電動化等された商用車を導入する者に対し、予算の範囲内において経費の一部を補助することにより、商用車の電動化等への転換を促進し、自動車の運行に由来する二酸化炭素の排出削減及び大気汚染の改善を図ることを目的とします。1台あたりの補助金交付上限額は以下のとおりです。

受付終了2026年1月1日で終了

【さいたま市】令和8年度さいたま市重点対策加速化事業補助金

事業者向け

本事業は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」を活用し、民間事業者が太陽光発電設備・蓄電池を導入する費用の一部を補助するものです。脱炭素社会の実現に向け、事業所に太陽光発電設備等を導入するために必要な経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

受付終了2026年1月1日で終了

【さいたま市】令和8年度さいたま市電気自動車等普及促進対策補助金

事業者向け

この補助金は、電気自動車、燃料電池自動車及びV2H充放電機器を導入する者に対し、予算の範囲内において経費の一部を補助することにより、電気自動車等への転換を促進し、自動車の運行に由来する二酸化炭素の排出削減及び大気汚染の改善を図ることを目的とします。1台あたりの補助金交付上限額は以下のとおりです。

受付終了2026年2月27日で終了

令和7年度さいたま市子育て世帯への応援給付金を支給します

個人向け

  • 上限 1万円

物価高の影響を受けている子育て世帯の生活を迅速に応援するため、市の独自事業として、18歳以下の高校生年代までの児童を養育している子育て世帯を対象に、子育て世帯応援給付金として、児童1人あたり現金1万円を支給します(1回のみ支給)。対象児童1人あたり現金1万円※児童1人につき、1回分のみの支給となります。

受付終了2026年4月13日で終了

さいたま市地域医療研究費補助事業

個人向け

地域医療の発展・向上に取り組んでいる医療機関関係者が行う研究費用を補助することで、その成果がさいたま市民に還元されることを目的に、調査研究費の一部を選考のうえ補助する事業を実施しています。3.選考方法 令和8年5月中旬に開催予定のさいたま市地域医療研究費補助事業選考委員会にて決定します。

受付終了

耐震補強等助成事業(共同住宅等の診断・補強・建替え)

個人向け

  • 上限 157万円
  • 補助率 1/2

令和8年度の耐震に関する各助成事業は、予算上限に達したため、申請受付を終了しました。さいたま市では、地震災害に強いまちづくりを推進するため、市内における昭和56年5月31日以前に着手し、建築された区分所有共同住宅の耐震診断、耐震補強設計、耐震補強工事及び建替え工事の費用の一部を助成します。

受付終了

耐震補強等助成事業(民間特定建築物、小規模建築物の診断・補強・建替え)

事業者向け

  • 上限 157万円
  • 補助率 2/3

令和8年度の耐震に関する各助成事業は、予算上限に達したため、申請受付を終了しました。さいたま市では、地震災害に強いまちづくりを推進するため、市内における新耐震基準以前に建築された多数の方が利用する建築物等の耐震診断、補強設計、補強工事及び建替え工事の費用の一部を助成します。

受付終了

耐震補強等助成事業(戸建住宅の建替え工事)

個人向け

  • 上限 4万円
  • 補助率 1/2

令和8年度の耐震に関する各助成事業は、予算上限に達したため、申請受付を終了しました。さいたま市では、地震災害に強いまちづくりを推進するため、市内における新耐震基準以前に建築された戸建住宅の耐震診断、補強設計、補強工事及び建替え工事の費用の一部を助成します。

受付終了

耐震補強等助成事業(戸建住宅の耐震補強設計・工事)

事業者・個人

  • 上限 4万円
  • 補助率 1/2

令和8年度の耐震に関する各助成事業は、予算上限に達したため、申請受付を終了しました。さいたま市では、地震災害に強いまちづくりを推進するため、市内における新耐震基準以前に建築された戸建住宅の耐震診断、補強設計、補強工事及び建替え工事の費用の一部を助成します。

受付終了

耐震補強等助成事業(戸建住宅の耐震診断)

個人向け

  • 補助率 1/2

令和8年度の耐震に関する各助成事業は、予算上限に達したため、申請受付を終了しました。さいたま市では、地震災害に強いまちづくりを推進するため、市内における新耐震基準以前に建築された戸建住宅の耐震診断、補強設計、補強工事及び建替え工事の費用の一部を助成します。

受付終了

「第3回さいたま市事業者向け設備導入応援補助金(物価高騰対応)」

事業者向け

  • 上限 500万円
  • 補助率 1/2
  • 中小企業向け

本補助金は、市内企業の持続的な成長を支援するとともに、地域経済の活性化を図ることを目的としております。市内企業等がエネルギー価格の上昇に伴うコスト増加に加え、人手不足等への対応として、自社において省人化、省力化又は業務効率化等に資する設備を取得する際に係る経費の一部の補助について申請を受付します。

埼玉県の制度(さいたま市も対象)

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受付中締切 11月16日(あと-2日)

介護人材等に係る補助金

事業者・個人

  • 上限 120万円
  • 補助率 1/2

県内の介護施設等に勤務する介護職員の実務者研修の受講料を負担した者に対し、費用の一部を補助。介護職員初任者研修の受講料を負担した者に対し、費用の一部を補助。

受付中締切 11月24日(あと6日)

第14回(令和8年度第3回)躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

事業者向け

  • 上限 2億円
  • 補助率 事業区分に応じて助成対象経費の1/2、2/3、3/4、4/5以内のいずれか(詳細については募集要項を参照)

都内中小企業の「稼ぐ力」を強化し、新たな事業展開やイノベーション創出を促す「設備投資の助成金」。本事業は、都内中小企業者が 「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる機械設備等の導入経費の一部を助成します。これにより、都内中小企業の中長期的な成長を支え、東京の産業力の強化及び都内経済の持続的発展につなげていくことを目的としています。

受付中締切 11月30日(あと12日)

外国人介護人材確保のための初期費用支援事業補助金

事業者向け

  • 上限 20万円
  • 補助率 1/2

その場合でも、予算の範囲内で交付するため、申請額どおりに交付されない場合があります。県内の介護サービス事業者における特定技能外国人の活用を促進するため、法人が採用時に登録支援機関等に支払う初期費用を補助します。

受付中締切 11月30日(あと12日)

埼玉県医療提供施設等光熱費高騰対策支援金(LPガス)

事業者向け

  • 上限 1.2万円

令和8年7月1日現在において、医療法等に基づく許可又は届出を行っており、交付申請日時点において、事業に必要な許可等を全て有したうえで事業を実施しており、今後も事業継続の意思がある(令和8年11月30日までに休止・廃止をする見込みがない)こと。

受付中締切 11月30日(あと12日)

認定看護師・特定行為研修受講看護師育成補助事業

  • 上限 108万円
  • 補助率 1/2

医療現場において熟練した知識・技術を備え、指導的役割を担う看護師の育成と確保を推進し、県内の医療提供体制の整備を図ることを目的に認定看護師や特定行為研修を受講する看護師を育成する施設を支援しています。前年度の補助内容から、一部補助内容を変更しております(赤字部分)。

受付中締切 11月30日(あと12日)

埼玉県医療提供施設等光熱費高騰対策支援金(特別高圧電力)

事業者向け

  • 上限 5.2万円

令和8年7月1日現在において、医療法等に基づく開設許可又は届出を行い、交付申請日時点において、事業に必要な許可等を全て有したうえで事業を実施しており、今後も事業継続の意思がある(令和8年11月30日までに休止・廃止をする見込みがない)こと。

受付中締切 11月30日(あと12日)

埼玉県障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業補助金

事業者向け

障害福祉分野の人材不足が厳しい状況にあるため、他職種と遜色のない処遇改善に向けて、必要な対応を行うこととされている令和8年度障害福祉サービス等報酬改定の時期を待たず、人材流出を防ぐための緊急的対応として、賃上げの支援を行うことを目的とするものです。

国の制度(全国が対象)を見る 埼玉県のほかの市区町村

申請支援

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補助金は「自社が対象か」「何をいつまでに準備するか」で採否が分かれます。株式会社タンソーマンGXが、対象になるかの見立て、事業計画や見積の整理、申請書類を作る提携の行政書士のご紹介まで、まとめてご相談に乗ります。省エネ・再エネ・設備投資の補助金を中心に、2026年も申請を支援しています。

この一覧について

全国の都道府県・市区町村・国の機関などの公式ページ1,448サイトを巡回し、補助金・助成金の案内ページから、受付期間・上限額・補助率・対象者などを読み取って掲載しています。国の制度はJグランツ(デジタル庁)の公開データも使っています。公式ページを最後に読み直した日は2026年11月16日です。

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