埼玉県の再エネ・蓄電池の補助金・助成金【2026年11月】

埼玉県と県内の市区町村の制度 20件(受付中・随時受付・要確認)

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埼玉県の制度

受付中締切 2027年1月29日(あと72日)

令和8年度住宅用再生可能エネルギー設備等(太陽光発電・定置用蓄電池)設置補助金制度

埼玉県加須市・個人向け

  • 上限 5万円

当補助金において、補助対象となる設備等の設置箇所はこれまで住宅への設置のみとしていましたが、令和7年12月1日(月曜日)より補助対象となる設置箇所を敷地内(カーポート等)まで拡大しました。1 補助金の交付は、1世帯の専用住宅につき補助対象設備ごとに1回が限度です。

受付中締切 2027年1月29日(あと72日)

家庭用蓄電池・エネファーム導入補助金の募集

埼玉県・事業者・個人

県内の自ら居住する既存住宅に蓄電池・エネファームを導入するかたに対して補助金を交付します。補助金申請額が予算額に達した時点で申請の受付を終了します。

受付中締切 2027年1月29日(あと72日)

【令和8年度】省エネ・再エネ設備導入補助制度

埼玉県加須市・事業者向け

エネルギーの効率利用や地域のエネルギーレジリエンスの強化を図るため、 埼玉県内にある事業所に省エネ・再エネ活用設備を導入する者に対し、 埼玉県が補助します。

受付中締切 2027年2月1日(あと75日)

令和8年度 さいたま市重点対策加速化事業補助金

埼玉県さいたま市・事業者向け

  • 上限 19万円
  • 補助率 1/3

このたび、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」を活用し、民間事業者が太陽光発電設備・蓄電池を導入する費用の一部を補助する「さいたま市重点対策加速化事業補助金」を実施します。さいたま市では、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ(ゼロカーボンシティ)の実現に向けて、各種取組を推進しています。

受付中締切 2027年2月15日(あと89日)

地球温暖化防止活動支援補助金(再生可能エネルギー機器等設置)

埼玉県富士見市・事業者向け

  • 上限 60万円

富士見市では、温室効果ガス排出量の削減を図るため、再生可能エネルギー機器等を設置し、創エネ・省エネ活動に取り組む皆さんに補助金を交付しています。こちらの補助金は市の一般財源を使用しており、他の補助金との併用に関して制限は設けておりません。

受付中締切 2027年3月10日(あと112日)

令和8年度住宅用エネルギーシステム設置費補助金(環境課)

埼玉県杉戸町・事業者向け

再生可能エネルギーの利用を促進するため、住宅用太陽光発電システム等の再生可能エネルギーや省エネルギー機器を設置する方に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。対象者 町内で、自ら居住している住宅、または自ら居住するために新築する予定の住宅にエネルギーシステムを設置する方。

受付中締切 2027年3月10日(あと112日)

令和8年度 伊奈町住宅用省エネルギー設備設置費奨励金

埼玉県伊奈町・事業者向け

  • 上限 1万円
  • 補助率 1/2

町では、環境への負荷の少ないクリーンエネルギーの普及促進と、町内経済の活性化を図るため、住宅用省エネルギー設備を設置する方に、予算の範囲内で、奨励金を交付します。奨励金の交付を受けようとする者は、伊奈町住宅用省エネルギー設備設置費奨励金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添付して町長に申請しなければならない。

受付中締切 2027年3月15日(あと117日)

令和8年度家庭用再生可能エネルギー設備等設置補助金制度

埼玉県毛呂山町・個人向け

  • 上限 5万円

毛呂山町では、再生可能エネルギー設備等の普及により温室効果ガスの排出抑制を図り、地球温暖化対策の推進に寄与することを目的として、その費用の一部を補助します。→上記の補助要件を満たす未使用のものとする。

随時受付予算がなくなり次第終了

朝霞市創エネ・省エネ設備設置費補助金制度

埼玉県朝霞市・事業者向け

  • 上限 620万円

朝霞市では、環境に配慮した創エネ・省エネ設備の普及を促進することにより、温室効果ガスの排出の抑制と雨水の有効活用及び河川への流出抑制を図るため、次の機器を設置した方に対して、予算の範囲内において、設置費の一部を補助します。

随時受付予算がなくなり次第終了

埼玉県ときがわ町 -ときがわ町住宅用太陽光発電システム設置費補助金

埼玉県ときがわ町・事業者・個人

  • 上限 6万円
  • 補助率 1/2

目的 町では、クリーンエネルギーの普及を促進し地球環境への負荷の軽減を図るため、住宅用太陽光発電システムを設置する方に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。補助対象経費 発電システムの設置又は発電システム付住宅の購入に要した費用が対象です。

随時受付予算がなくなり次第終了

滑川町住宅用太陽光発電システム設置費補助事業

埼玉県滑川町・事業者向け

  • 上限 5万円

地球温暖化防止対策及びエネルギーの安定供給確保の一環として、本町では、町内における新エネルギーの導入の促進を図ることを目的として、町内に住宅用太陽光発電システムを設置する方に対し、補助金を交付します。町は交付申請書の内容を審査し、補助金の可否の決定を行い、申請の方へ通知します。

随時受付先着順

吉見町ゼロカーボンシティ推進補助金

埼玉県吉見町・個人向け

吉見町では、脱炭素社会及び地球温暖化対策の推進を図るため、再生可能エネルギー設備等を設置する者に対し、設置費用の一部を助成しております。5 .本補助金の交付を受けたことがない方。

随時受付先着順

補助金対応

埼玉県・個人向け

  • 上限 450万円

全ての家庭で450万円以上の支給が保証されるわけではありません。お申し込みフォーム、お電話のいずれからも無料のオンライン相談をお申し込みいただくことができます。

受付状況は要確認公式ページで受付期間を確認

2026年度狭山市クリーンエネルギー推進補助制度

埼玉県狭山市・事業者向け

  • 上限 10万円

温室効果ガスの排出抑制を図り地球温暖化の防止に寄与することを目的として、その購入費用の一部を補助します。2026年度からは、宅配での再配達を抑制させ、物流における温室効果ガス排出量削減を目的として、市内の集合住宅に新たに宅配ボックスを設置した方を対象に、補助金を支給します。

受付状況は要確認公式ページで受付期間を確認

【令和8年度事業】新座市ゼロカーボン推進補助金

埼玉県新座市

2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする『新座市ゼロカーボンシティ』の実現に向け、ゼロカーボンの推進に寄与する設備の設置費の一部について、4種の補助金を交付します。

受付状況は要確認公式ページで受付期間を確認

令和8年度越谷市事業者用ゼロカーボン推進補助金 交付申請【前期】 ネット市役所

埼玉県越谷市・事業者向け

  • 上限 20万円

越谷市では、地球温暖化対策を推進し、ゼロカーボンシティ実現のため 再生可能エネルギー設備等の導入に対し、補助金を交付します。また、平時より災害時の電力利用が可能であることを近隣住民に周知をお願いします。

国の再エネ・蓄電池の制度

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受付中締切 11月28日(あと10日)

【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業)

全国・事業者向け

  • 上限 220万円
  • 補助率 「保守」補助対象経費の2/3 「改修」(補助額の上限なし)地方公共団体及び中小企業 補助対象経費の2/3 、地方公共団体(上記以外)又は特別区及び中小企業以外の民間企業 補助対象経費の1/2

1 事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること。環境省の地域再エネ水素ステーション導入事業によって整備された再エネ水素ステーションであり、原則として以下のア~ウの要件を満たす水素ステーションの保守点検事業を対象とします。

受付中締切 11月30日(あと12日)

産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)

全国・団体向け

  • 上限 1億円
  • 補助率 1電力供給設備 補助対象経費の1/3(上限額1億円) 2荷役機械導入 補助対象経費と従来機との差額の2/3(ただしハイブリッド型は1/2) 3荷役機械改造 補助対象経費の2/3(ただしハイブリッド型は1/2)(上限額1億円)

船舶へ電力を供給する陸上電力供給設備の導入事業、ハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型のコンテナ貨物を取り扱う荷役機械の導入事業、また既存のコンテナ貨物を取り扱う荷役機械をハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型へ改造を行う事業。脱炭素化に配慮した港湾機能の強化につながるものとして、船舶へ電力を供給する設備等の導入や、港湾のターミナル等においてコンテナ貨物を取り扱う低・脱

受付中締切 11月30日(あと12日)

産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業1 空港における再エネ活用型GPU等導入支援(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)

全国・団体向け

  • 上限 1.5億円
  • 補助率 補助対象経費の4分の1(ただし、移動式GPUの場合は3分の1)

APU等(移動式GPU含む)から再生可能エネルギー由来電力の活用が可能なGPUへの切り替えを行う事業。【申請済みである旨】を記載した電子メールを送付いただきますようお願いいたします。

受付前3026年7月9日から受付

【令和X年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業)

全国・事業者向け

  • 上限 3億円
  • 補助率 地方公共団体及び中小企業 補助対象経費の2/3 、地方公共団体(上記以外)又は特別区及び中小企業以外の民間企業等 補助対象経費の1/2

1.本事業は、水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムや、水素の需要拡大につながる水素ボイラー、高効率型燃料電池などの設備機器等を導入する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの導入拡大を図り、エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資することを目的とする。

随時受付予算がなくなり次第終了

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業

全国・個人向け

  • 上限 350万円

本事業は、2030年の住宅のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すべく、その施策の1つとして、高断熱性能、高性能設備と制御機構等を組み合わせ、住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)で概ねゼロとなる住宅(以下、「ZEH」という)を導入する者に補助金を交付し、予算の範囲内において、その活動を支援するものです。

申請支援

使えそうな制度が見つかったら、申請の相談を

補助金は「自社が対象か」「何をいつまでに準備するか」で採否が分かれます。株式会社タンソーマンGXが、対象になるかの見立て、事業計画や見積の整理、申請書類を作る提携の行政書士のご紹介まで、まとめてご相談に乗ります。省エネ・再エネ・設備投資の補助金を中心に、2026年も申請を支援しています。

この一覧について

全国の都道府県・市区町村・国の機関などの公式ページ1,448サイトを巡回し、補助金・助成金の案内ページから、受付期間・上限額・補助率・対象者などを読み取って掲載しています。国の制度はJグランツ(デジタル庁)の公開データも使っています。公式ページを最後に読み直した日は2026年11月16日です。

読み取りは機械で行っているため、受付状況や金額が公式ページと違うことがあります。申し込む前に、必ず各制度の公式ページと募集要項で確認してください。掲載の誤りに気づいた場合はお問い合わせからお知らせください。運営:株式会社タンソーマンGX