滋賀県の脱炭素・環境の補助金・助成金【2026年11月】

滋賀県と県内の市区町村の制度 15件(受付中・随時受付・要確認)

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滋賀県の制度

受付中締切 12月10日(あと22日)

令和8年度 促進区域内再エネ導入促進補助金

滋賀県・事業者向け

  • 上限 5万円

CO2ネットゼロ達成に向けた新しいエネルギー社会の実現に向けて事業者等における再生可能エネルギーの活用を促進するため、県内市町が設定する「促進区域」において、再エネ設備の導入費用の一部を補助します。

受付中締切 12月28日(あと40日)

ごみ集積所の設置や改修に対する補助金制度について(令和8年度)

滋賀県大津市・個人向け

  • 上限 30万円
  • 補助率 1/2

大津市では、ごみ排出の集積化やごみ収集の効率化を図り、集積所周辺のごみの散乱を防止し、市民の良好な生活環境を守ることを目的として、ごみ集積所(ボックス)を設置する場合や改修に必要な費用の一部について補助金を交付いたします。大津市役所廃棄物減量推進課で受付・審査をします。

受付中締切 2027年1月29日(あと72日)

湖南市地域脱炭素移行・再エネ推進補助金(家庭向け)

滋賀県湖南市・事業者向け

湖南市の地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画(さりげない支えあいのまちづくりオール湖南で取り組む脱炭素化プロジェクト)の実現を目指す観点から、本事業計画の対象エリアの再生可能エネルギー導入を推進するため、補助金制度を開始しました。

受付中締切 2027年2月10日(あと84日)

令和8年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金における重点対策加速化事業(省エネ分)の受付終了

滋賀県・事業者向け

公益財団法人淡海環境保全財団(以下、「財団」)で申請を受け付けている標記補助金については、令和8年10月20日(火曜日)時点で補助金残額が約17,995千円(執行率約81.3%)となっています。交付申請額が予算額を超えた場合、交付申請書の受付期限である令和9年2月10日を待たず、予算額に達した日をもって、交付申請の受付を終了します。

受付中締切 2027年2月10日(あと84日)

令和8年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金における 重点対策加速化事業(再エネ分)の受付終了

滋賀県・事業者向け

公益財団法人淡海環境保全財団(以下、「財団」)で申請を受け付けている標記補助金のうち、重点対策加速化事業分(再エネ分)につきましては、予算額に達したため、令和8年9月24日17時15分をもって申請受付を終了しますので、お知らせします。また、令和8年9月24日に提出のあった申請書については抽選を行い、交付の可否を決定します。

受付中締切 2027年2月10日(あと84日)

令和8年度 次世代自動車普及促進事業補助金(事業者向け)

滋賀県・事業者向け

事業者等が電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド自動車(PHV)・燃料電池自動車(FCV)や急速・普通充電設備を導入するにあたり、その経費の一部を助成することにより、自動車から排出される温室効果ガス排出量を削減し、CO2ネットゼロ社会づくりを推進することを目的に実施するものです。

受付中締切 2027年2月26日(あと100日)

令和8年度脱炭素推進省エネ家電製品買換え事業補助金

滋賀県近江八幡市・個人向け

  • 補助率 1/2

エネルギー消費性能に優れた家電製品への買換えによりエネルギーを効率的に使用し、 環境に配慮したまちづくりの促進及び脱炭素の推進を目的にしています。申請後、補助金の支払いまでには、おおむね1か月半から2か月程度かかります。

受付中締切 2027年2月26日(あと100日)

令和8年度脱炭素推進宅配ボックス購入支援事業補助金

滋賀県近江八幡市・個人向け

  • 上限 1万円

宅配ボックス購入支援事業補助金は、宅配物の再配達を防止し二酸化炭素の排出抑制を目的として実施しています。申請後、補助金の支払いまでには、おおむね1か月半から2か月程度かかります。

受付中締切 2027年3月10日(あと112日)

令和8年度 中小企業版SBT認定取得支援補助金

滋賀県・事業者向け

  • 上限 10万円

中小企業版SBT認定を取得された中小企業の皆様は、こちらの補助金をご利用いただけます。申請費用の助成で、脱炭素への取り組みを後押しします。

随時受付予算がなくなり次第終了

リサイクル促進補助制度

滋賀県東近江市・事業者向け

市では、市民のリサイクル意欲の向上と市内から発生する古紙などの回収経路を確保することによって再資源化を図り、ごみの減量を促進するため、地域団体が実施した資源回収量に対して補助金を交付しています。市内に事業者の住所または事業用施設を有し、再資源化するため地域団体から回収された事業者(指定回収事業者)に対する補助金制度が設けられています。

随時受付予算がなくなり次第終了

緑の街づくり補助をご利用ください

滋賀県東近江市・団体向け

東近江市では、緑あふれる環境づくりのために補助制度を設けています。地域の公共空地(広場、児童遊園、公民館等)において緑化を推進される自治会に対する補助制度を設けています。

受付状況は要確認公式ページで受付期間を確認

滋賀県中小企業新技術開発プロジェクト補助金

滋賀県・事業者向け

  • 上限 2,000万円
  • 補助率 1/2以内

)に要する経費について補助金を交付することによって、中小企業者等の研究開発を促進し、新分野への進出、新産業の創造等につなげることを目的としています。令和8年度プロジェクト補助金の募集を開始します。

受付状況は要確認公式ページで受付期間を確認

資源ごみ集団回収推進補助事業

滋賀県近江八幡市・団体向け

近江八幡市では、5R(ごみの減量、再使用、再商品化、ごみになるものは受け取らない、再生品の使用)を推進し、資源やエネルギーを有効・循環利用する社会の実現に向けて、ごみの減量と資源の有効活用を図るとともに、再資源化およびごみ問題に対する意識の向上を目指しています。本事業に参加していただくためには「事業実施計画書」の提出が必要となります。

国の脱炭素・環境の制度

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受付中締切 11月27日(あと9日)

【事前着手】令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業(二次公募)(事業II/紙パルプ・化学・セメント)

全国・事業者向け

現実的なCN(カーボンニュートラル)に向けた取組を推進することを通じて、産業競争力強化を支援する。本来は、補助金交付決定通知後でないと、補助対象となる経費の発注(発注先への内示も発注行為とみなす)、支出等はできない。

受付中締切 11月27日(あと9日)

令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業(二次公募)(事業II/紙パルプ・化学・セメント)

全国・事業者向け

現実的なCN(カーボンニュートラル)に向けた取組を推進することを通じて、産業競争力強化を支援する。カーボンニュートラル(CN)に向けた取組を推進するため、化学、紙パルプ、セメント等の排出削減が困難な産業において、CO2排出削減効果等の要件を満たす自家発電設備等の燃料転換や製造プロセス転換に必要な設備投資に要する経費の一部を補助し、産業競争力強化を支援することを目的としています。

受付中締切 11月28日(あと10日)

【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業)

全国・事業者向け

  • 上限 220万円
  • 補助率 「保守」補助対象経費の2/3 「改修」(補助額の上限なし)地方公共団体及び中小企業 補助対象経費の2/3 、地方公共団体(上記以外)又は特別区及び中小企業以外の民間企業 補助対象経費の1/2

1 事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること。環境省の地域再エネ水素ステーション導入事業によって整備された再エネ水素ステーションであり、原則として以下のア~ウの要件を満たす水素ステーションの保守点検事業を対象とします。

受付中締切 11月30日(あと12日)

令和8年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金 (業務用建築物の脱炭素改修加速化事業)

全国・事業者向け

  • 上限 10億円
  • 補助率 公募要領を参照とする

脱炭素ビルリノベ。本事業では建築主等が計画した脱炭素化の取組のうち、既存建築物の外皮の高断熱化、高効率設備の導入により、ZEB基準の水準の省エネ性能を実現する事業に要する経費の一部を補助する事業を実施し、業務部門の脱炭素化を推進していくことを目的とする。

受付中締切 12月3日(あと15日)

令和8年度ゼロエミッション船等の導入支援事業

全国・事業者向け

  • 補助率 補助金サマリーに記述

ゼロエミッション船等の導入を支援します。)に補助金を交付することにより、市場導入促進を通じて我が国海運業におけるCO2の排出削減及び世界に先駆けたゼロエミッション船等の需要創出を進めるとともに産業競争力強化・経済成長を図ることを目的とする。

申請支援

使えそうな制度が見つかったら、申請の相談を

補助金は「自社が対象か」「何をいつまでに準備するか」で採否が分かれます。株式会社タンソーマンGXが、対象になるかの見立て、事業計画や見積の整理、申請書類を作る提携の行政書士のご紹介まで、まとめてご相談に乗ります。省エネ・再エネ・設備投資の補助金を中心に、2026年も申請を支援しています。

この一覧について

全国の都道府県・市区町村・国の機関などの公式ページ1,448サイトを巡回し、補助金・助成金の案内ページから、受付期間・上限額・補助率・対象者などを読み取って掲載しています。国の制度はJグランツ(デジタル庁)の公開データも使っています。公式ページを最後に読み直した日は2026年11月16日です。

読み取りは機械で行っているため、受付状況や金額が公式ページと違うことがあります。申し込む前に、必ず各制度の公式ページと募集要項で確認してください。掲載の誤りに気づいた場合はお問い合わせからお知らせください。運営:株式会社タンソーマンGX