御殿場市(静岡県)の補助金・助成金一覧【2026年11月】

御殿場市の制度 36件(受付中・随時受付・要確認)。静岡県の制度 23件と国の制度も対象になります。

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御殿場市の制度

受付中締切 12月28日(あと40日)

漬物製造等事業継続支援補助金 令和8年度も継続します

事業者向け

  • 上限 100万円

市は、市民の皆さんに愛され、御殿場を代表する特産品であり、早春の訪れを告げ貴重な食文化である「水かけ菜漬」を守り、後世に受け継ぐため、製造に必要な営業免許の取得に要する設備投資や資器材の購入などに係る経費の一部を生産者に対し助成する制度を令和8年度も継続して実施いたします。

受付中締切 2027年1月29日(あと72日)

御殿場市地方就職学生支援金交付事業

個人向け

御殿場市では若者の御殿場市への移住の促進、及び静岡県内に所在する企業等の人材確保を図るため、御殿場市に移住し静岡県内の企業に就職する見込みの東京圏内の大学生に対し、就職活動に要した交通費を支援金として交付します。申請時に以下の要件全てに該当する人が対象です。

受付中締切 2027年1月29日(あと72日)

移住・就業支援事業費補助金

事業者・個人

現在相談が多数寄せられているため、受付にあたっては令和8年度中に期限を迎える方の申請を優先する場合があります。○補助金には申請期限(御殿場市に転入した日から1年以内)があります。

受付中締切 2027年3月10日(あと112日)

御殿場市結婚新生活支援事業費補助金

個人向け

  • 上限 60万円

申請者は下記の申請時に必要な書類を市子育て支援課へ提出する。市が申請内容を審査し交付の決定をした場合、申請者あてに「交付決定通知書」が送付される。

随時受付予算がなくなり次第終了

令和8年度 家庭用地域脱炭素移行促進設備等導入支援事業補助金

個人向け

市では、環境への負荷が少ないエネルギーの利用に係る市民の取組を促進し、地球温暖化防止及び環境の保全を図るため、予算の範囲内で補助金の交付を行います。令和8年4月1日(水)から令和9年3月31日(水)までに保証開始・登録完了した設備が令和8年度の補助対象となります。

随時受付予算がなくなり次第終了

富士山環境保全・教育推進事業補助金

団体向け

  • 上限 30万円
  • 補助率 1/2以内

富士山の美しい自然や富士山で育まれた豊かな生物多様性を後世に継承することを目的に、富士山基金(富士山のために寄せられた寄付金)を財源として活用し、予算の範囲内で補助金の交付を行っています。補助金額は、補助対象事業に要する経費の2分の1以内の額で、1年度当たりの上限額が30万円です。

随時受付予算がなくなり次第終了

御殿場市荒廃農地再生・集積促進事業補助金

事業者向け

  • 補助率 1/2

荒廃農地の再生を通じた農地集積による経営規模拡大を促進するため、荒廃農地再生・集積促進事業を行う農業者等に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

随時受付予算がなくなり次第終了

御殿場市開業パワーアップ支援資金等利子補給金事業

事業者向け

御殿場市内における創業者を支援するため、創業及び創業により行う事業に必要な融資を受けた創業者に対し、予算の範囲内において利子補給金を交付する事業です。に定める開業パワーアップ支援資金、または株式会社日本政策金融公庫による各種創業関係融資制度に係る融資を受けた方(1,000 万円分までの創業や開業資金の増額を伴う借換え含む。

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ブロック塀等の建替え費補助制度

事業者向け

  • 上限 43.2万円

)に転換するための工事をする場合、転換するための工事費に対して補助金が受けられます。予算額に到達次第受付を終了します。

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ブロック塀等の除却費補助制度

事業者向け

  • 上限 26.6万円

地震により倒壊又は転倒する危険のある、緊急避難路、避難路、通学路、避難地に面するブロック塀等の撤去をする場合、ブロック塀等の除却費に対して補助金が受けられます。撤去費の補助対象となるブロック塀等を全て撤去すること。

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リノベーション補助金

事業者・個人

市空き家バンクやその他市が連携する物件情報媒体で空き家を購入・賃貸し、リフォームや建替えをして地域活性化施設として利用する場合、その工事費の一部を助成する制度です。

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地域産業立地促進事業費補助金

事業者向け

  • 上限 4億円

御殿場市内で雇用増を伴う新たな企業立地に対して、最大で4億円を補助金として交付します。)、及び市外からの転入者は2分の1換算とします。

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帯状疱疹ワクチン任意予防接種費用一部助成について(50歳以上)

個人向け

  • 上限 1万円

治った後もこのウイルスは神経節に潜んでいるため、ストレスや過労、病気、加齢など免疫力が低下した際に、再び活性化して帯状疱疹を発症します。帯状疱疹ワクチン接種費用の一部を助成します。

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建築物の耐震診断費補助制度

事業者向け

1棟ごとに耐震診断を行うために要する経費と補助基準額とを比較していずれか少ない額に2/3を乗じて得た額。非木造住宅や住宅以外の建築物の耐震診断を行う場合、耐震診断費に対して補助金が受けられます。

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建築物等の地震対策補助制度概要

個人向け

御殿場市では、今後予想される巨大地震から市民の生命と財産を守るため、プロジェクト「TOUKAI[東海・倒壊]-0(ゼロ)」総合支援事業を推進し、国や県とともに旧建築基準で建築された建築物や危険なブロック塀の耐震化に取り組んでいます。昭和56年5月以前に建築された木造住宅を対象に、耐震診断や耐震補強工事費用を補助しています。

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御殿場市がん患者医療用補整具購入費助成

個人向け

  • 上限 10万円

がん治療により脱毛又は乳房切除を余儀なくされた場合に、アピアランスケアや就労・社会参加を支援するため、医療用ウィッグや乳房補整具を購入した費用についての助成をしています。過去にこの要綱に基づく医療用補整具購入に係る助成を受けていない又は他の地方公共団体が実施する類似の医療用補整具購入に係る助成を受けていないこと。

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御殿場市ふるさと就業奨励金交付事業

個人向け

御殿場市では、UIJターンなど本市への移住者の就業及び定住を奨励することで、企業等の人材確保を図るとともに、人口の増加を促進し、「ふるさとごてんば」としての地域づくりを強力に推進するため、本市での就業及び定住を希望する移住者に対し、ふるさと就業奨励金を交付します。

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御殿場市ナラ枯れ対策事業補助金

事業者向け

  • 上限 20万円
  • 補助率 1/2以内

そのため、倒木等による人身又は家屋等への重大な被害を最優先に防止するとともに被害の拡大防止を目的として、宅地、事業所、道路沿い等に存する危険性の高い樹木(以下「危険木」という。)の伐採及び病害虫の駆除に要する経費を下記のとおり補助します。

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御殿場市小児・若年がん患者在宅療養生活支援事業

個人向け

  • 上限 8万円

がんの治癒を目的とした治療を行わない40歳未満のがん患者に対し、住み慣れた自宅で自分らしく安心して日常生活を送ることができるよう、居宅サービス等の利用にかかる費用の助成をしています。がんの治癒を目的とした治療を行わないがん患者(医師に一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断された者)であること。

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御殿場市特別の理由による任意予防接種費助成

接種で獲得した免疫が消失したため、予防接種の再接種を受ける場合の費用を助成します。助成を利用する場合、予防接種を受ける前に健康推進課へ申請が必要です。

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御殿場市自転車用ヘルメット購入費補助金交付事業

事業者向け

  • 上限 2,000円

この事業は令和5年4月1日よりすべての自転車利用者に対しヘルメットの着用が努力義務化されたことを受け、市民のヘルメットの着用を促進し、悲惨な交通事故を1件でも減らすことを目的としています。自転車用ヘルメットを市内の店舗で購入した方へ、補助金を交付します。

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御殿場市設備投資事業費補助金

事業者向け

  • 上限 1億円

御殿場市内で大規模な設備投資により増加した固定資産税等に相当する額に対して補助金を交付しています。

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御殿場市骨髄ドナー助成金交付事業

事業者向け

  • 上限 2万円

公益財団法人日本骨髄バンク(骨髄バンク)が実施する骨髄バンク事業において、骨髄・末梢血幹細胞(骨髄等)を提供された人(ドナー)及びドナーが勤務する事業所に対し、助成金を交付します。ご希望の方には郵送にて申請書をお送りします。

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木造住宅の耐震補強費補助制度

個人向け

  • 上限 115万円

耐震診断の結果、耐震性が低い(耐震評点1.0未満)と判定された住宅の耐震補強計画策定と耐震補強工事を一体的に行う事業に対して補助金が受けられます。予算額に到達次第受付を終了します。

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木造住宅の除却費補助制度

個人向け

  • 上限 30万円

耐震診断の結果、耐震性が低い(耐震評点1.0未満)と判定された住宅の建替えに伴う既存住宅の除却工事を行う場合、補助金が受けられます。予算額に到達次第受付を終了します。

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環境保全型農業直接支払交付金事業

事業者向け

農業の持続的な発展と農業の有する多面的機能の発揮を図るために、農業生産に由来する環境負荷を軽減するとともに、地球温暖化や生物多様性の効果の高い農業生産活動を支援する制度です。御殿場市では、令和3年12月末現在、1団体がこの取り組みを活用し、「自然環境の保全に資する農業の生産方式並びに生産方式を導入した農業生産活動」を実施しています。

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空き家活用等支援事業費補助金

個人向け

  • 上限 80万円

空き家を有効に活用することにより、居住環境の整備改善や地域の活性化を図るため、空き家のリフォームや建替え、除却工事を実施する方に対し、補助金を交付します。職員が現地を確認し判定します。

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空き家等リノベーション事業費補助金

事業者・個人

市空き家バンクやその他市が連携する物件情報媒体で空き家を購入・賃貸し、リフォームや建替えをして地域活性化施設として利用する場合、その工事費の一部を助成する制度です。

受付が終わった制度・前年度の案内(4件まで表示)
前年度の案内今年度の募集は公式ページで確認

令和7年度 家庭用地域脱炭素移行促進設備等導入支援事業補助金

個人向け

市では、環境への負荷が少ないエネルギーの利用に係る市民の取組を促進し、地球温暖化防止及び環境の保全を図るため、令和7年度から既存住宅を対象として予算の範囲内で補助金の交付を行います。令和7年4月1日(火)から令和8年3月31日(火)までに保証開始・登録完了した設備が令和7年度の補助対象となります。

前年度の案内今年度の募集は公式ページで確認

感震ブレーカーの設置費用の一部を補助します

個人向け

市では、地震による住宅の出火及び延焼を防止する「感震ブレーカー」の設置を推進するため、その設置費用の一部を補助する制度を令和7年度より開始いたします。これを設置することにより、停電復旧後に発生する通電火災による出火を防止し、延焼火災を軽減できます。

受付終了2025年5月30日で終了

令和6年度住民税非課税世帯等支援給付金

個人向け

  • 上限 3万円

総合経済対策として物価高騰による負担増を踏まえ、令和6年度住民税非課税世帯に対して1世帯当たり3万円を給付するものです。世帯のすべての方が、令和6年12月13日から御殿場市に住民票があり、かつ対象と思われる世帯に対し、「給付金支給要件確認書」(以下「確認書」)を2月中に発送する予定です。

受付終了2025年10月31日で終了

定額減税不足額給付金

個人向け

令和6年(2024年)に、デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高騰対策の一環として、定額減税が実施され、その際、定額減税しきれないと見込まれる人に対しては、令和5年分所得税額と令和6年度住民税額をもとに給付金額を算定し、当初調整給付金を支給しました。

静岡県の制度(御殿場市も対象)

23件すべて見る →
受付中締切 11月30日(あと12日)

子育てに優しいまちづくり事業費補助金

事業者・個人

  • 上限 50万円

静岡県では、社会全体で子育てを応援する子育てに優しいまちづくりを推進するため、県内に本社又は事業所を持つ法人又は県内に拠点を有する子育て支援の取組を行っている団体が実施する「子育てに優しいまちづくり事業」に対し、補助金を交付します。

受付中締切 11月30日(あと12日)

森・川・海ごみ削減実践活動支援事業補助金

事業者向け

  • 上限 10万円
  • 補助率 対象経費の金額を上限10万円まで補助

清掃活動の費用を助成します!! きれいな海を未来に残していくために、清掃活動を行いませんか?。3.補助申請は、1団体につき1回限りとする。

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令和8年度「介護テクノロジー定着支援事業費補助金」

事業者向け

静岡県では、介護人材の確保が喫緊の課題となる中、介護保険施設等が介護ロボットやICT機器等の介護テクノロジーの導入や定着に向けた補助を通じて、介護現場の生産性向上による職場環境の改善を図ることを目的とした補助金を交付します。令和7年度より、「介護分野ICT化等事業費補助金」が「介護テクノロジー定着支援事業費補助金」となりました。

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令和9年度「介護テクノロジー定着支援事業費補助金」要望額調査

事業者向け

令和9年度「介護テクノロジー定着支援事業費補助金」の所要額を把握するため、令和9年度に当該補助金の申請を計画している法人は、漏れなく回答をお願いします。以下の調査表に回答をお願いします。

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水産関係の施設整備に関する補助事業

団体向け

  • 上限 700万円
  • 補助率 1/3以内

水産業の活性化と振興を図るため、市町や水産関係団体が実施する施設整備事業に対する補助制度です。

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中小企業向け制度融資(少子化対策・障害者雇用支援貸付)

事業者向け

  • 上限 7,000万円
  • 補助率 1.85%以内

本貸付は、事業所内保育所の整備や代替職員の確保などに実施している助成金と併用することができます。本貸付は、障害のある方が作業を行う施設の整備や介助者を雇用する場合などに実施している助成金と併用することができます。

国の制度(全国が対象)を見る 静岡県のほかの市区町村

申請支援

使えそうな制度が見つかったら、申請の相談を

補助金は「自社が対象か」「何をいつまでに準備するか」で採否が分かれます。株式会社タンソーマンGXが、対象になるかの見立て、事業計画や見積の整理、申請書類を作る提携の行政書士のご紹介まで、まとめてご相談に乗ります。省エネ・再エネ・設備投資の補助金を中心に、2026年も申請を支援しています。

この一覧について

全国の都道府県・市区町村・国の機関などの公式ページ1,448サイトを巡回し、補助金・助成金の案内ページから、受付期間・上限額・補助率・対象者などを読み取って掲載しています。国の制度はJグランツ(デジタル庁)の公開データも使っています。公式ページを最後に読み直した日は2026年11月16日です。

読み取りは機械で行っているため、受付状況や金額が公式ページと違うことがあります。申し込む前に、必ず各制度の公式ページと募集要項で確認してください。掲載の誤りに気づいた場合はお問い合わせからお知らせください。運営:株式会社タンソーマンGX