建築物の耐震化促進補助制度「プロジェクトTOUKAI(東海・倒壊)-0+(ゼロプラス)」
- 上限 200万円
- 補助率 2/3以内
市では、予想される東海地震から1人でも多くの市民の生命を守るために、平成13年度から建築物の耐震性向上を目的としたプロジェクト「TOUKAI(東海・倒壊)-0(ゼロ)」総合支援事業を推進してきました。令和8年度からは、「TOUKAI-0+(プラス)」として、総合支援事業を継続することになりました。
裾野市の制度 21件(受付中・随時受付・要確認)。静岡県の制度 23件と国の制度も対象になります。
市では、予想される東海地震から1人でも多くの市民の生命を守るために、平成13年度から建築物の耐震性向上を目的としたプロジェクト「TOUKAI(東海・倒壊)-0(ゼロ)」総合支援事業を推進してきました。令和8年度からは、「TOUKAI-0+(プラス)」として、総合支援事業を継続することになりました。
生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、公共下水道事業計画区域以外の区域において浄化槽を設置する人に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
注釈:支援金は、予算の範囲内での支給となるため、申請状況によって支援金の申請・支給時期が変更となったり、申請の受付を早期終了したりする場合があります。東京圏(東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県)から裾野市内に移住し、静岡県マッチングサイトに掲載された求人に就業した人、起業した人、テレワークする人などを対象に支援金を支給します。
経営所得安定対策は、販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象に、その差額を交付することで、農業経営の安定と国内生産力の確保を図るとともに、水田のフル活用を推進し、食糧自給率・自給力の向上を図る目的で実施するものです。対象:水田地目において、対象作物を生産・販売する農業者に対し、作付面積に応じて交付します。
市内中小企業者が、県知事の承認を受けた経営革新計画に従って行う事業に要する経費の一部を補助します。補助額は補助対象経費のうち2分の1以内、上限100万円を予算の範囲内で補助します。
東京圏に住む大学生または大学院生の静岡県での就職を後押しするため、都内に本部がある大学等の東京県内のキャンパスに通う学部生または大学院生が、県内企業等の就職活動(選考面接)に参加するための交通費や移住に係る経費(移転費)の一部を補助します。
飼い主のいない猫の増加を防止するため、飼い主のいない猫の去勢・不妊手術を行った場合に補助金を交付します。望まれない子猫や捨て猫を減らすために手術を受けさせましょう。
市内小規模事業者が利用する融資に市が利子の一部を補助します。
ただし、償還期限の2分の1以上を経過した場合、または転勤その他やむを得ない理由があるときは、当該未償還金の全部または一部を繰り上げて償還することができます。第1順位の担保として当該不動産の提供をお願いします。
市内の文化芸術活動の振興と、市民の文化芸術活動に対する意識の高揚を図るため、文化芸術に関する大会などに出場した人に奨励金を交付します。大会などによっては交付の対象とならない場合があります。
妊娠した全ての人に、「妊婦のための支援給付」として、妊娠時と出産後の2回に分けて「妊婦支援給付金(旧出産・子育て応援給付)」を支給します。市では、妊娠から出産、子育て期の切れ目ない相談を充実させ、安心して妊娠・子育てを行えるよう、経済的支援を行います。
年金生活者支援給付金制度は、低所得高齢者、障害者等への福祉的給付として、「年金生活者支援給付金の支給に関する法律」に基づき、所得金額等が一定基準以下の老齢基礎年金、障害基礎年金または遺族基礎年金の受給者に対して、国が給付金を支給するものです。
配偶者が海外にあるため扶養を受けることができない。裾野市に住民登録がある母子・父子家庭などのうち所得税非課税世帯に対して、保険給付の対象となる医療費の自己負担分を助成します。
地域コミュニティによる活発な地域づくりを促進するため、地域コミュニティ団体が地域での暮らしを巡る課題に対し、住民主体で解決に取り組むために行う学習会やワークショップなどにかかる費用を補助します。次のいずれかに該当する事業は、補助の対象としません。
市では、風しんの発症と先天性風しん症候群の発生を予防するため、ワクチン接種費用の一部を助成します。申請をするためには、風しん抗体検査を受けることが必要です。
東京一極集中の是正および地方の担い手不足対策のため、UIJターンによる就業者を創出する事業です。
裾野市に住んでいる20歳未満の子どもを養育している母子家庭のお母さんや父子家庭のお父さんが就職に役立つ技能や資格の取得のため各種講座を受講したり、各種学校などの養成機関で修業する場合などに、次の給付金を支給する制度です。
サル・シカなどによる農林産物の被害から農地を守る柵の設置を補助します。補助金の交付は1世帯1年度につき、1度限りです。
補助金を申請する年度の前年度の7月31日までに企業等概要調書の提出が必要となります。市内に土地を取得し、製造工場や物流施設などを新規に立地した企業の用地取得費と新規雇用に対し、県と連携して最大4億円を助成します。
治った後もこのウイルスは神経節に潜んでいるため、ストレスや過労、病気、加齢など免疫力が低下した際に、再び活性化して帯状疱疹を発症します。過去に帯状疱疹ワクチン任意接種もしくは定期予防接種の費用助成を受けていない。
身体の障がいの程度を軽くしたり、取り除いたりして、日常生活を容易にするための医療費の自己負担に対する助成制度です。次のような医療費助成制度があります。
この交付金は、発電所用施設の設置と運転の円滑化を図るため、発電用施設が立地している市町村で行われる、公共用施設の整備や地域住民の利便性向上のための事業や地域の活性化を目的とした事業に対し交付されるものです。裾野市では、水力発電施設周辺地域として交付金の対象となっています。
出生・転入等により「裾野市こども医療費受給者証」を新しく交付申請する場合のフォームです。このフォームは、すでに「裾野市こども医療費受給者証」の交付を受けている方が、受給者証を紛失したり、汚損して使用できなくなってしまった場合などに、再交付を申請するフォームです。
こどもたちの健やかな成長と子育て世帯への経済的負担軽減のため、こども医療費助成制度を一部改正し、令和7年10月受診分から0歳~18歳までのこども医療費を無償化しました。
農業者の経営安定化に資するため、静岡県農業共済組合が取り扱う収入保険の保険料の一部を補助します。
裾野市では、認定農業者の皆様の営農を支える農業機械や農業施設の導入に対し、経費の一部を補助しています。
ひとり外出により行方不明になるおそれのある認知症高齢者等を在宅で介護している家族等に対し、GPS機器(および付属品)の購入や貸与にかかる初期費用について、最大1万円を助成します。
今や農業者の皆さんが、自ら六次産業化や異業種交流を目的とした展示会などに出店して、販路の開拓や拡大を図る時代です。裾野市では、農業者の皆さんがそうした展示会などに出店する経費の一部を補助しています。
裾野市では、健全なスポーツの推進を図るため、東海大会以上の各種競技大会に出場する選手に対して、奨励金を交付しています。令和7年4月1日から奨励金交付の対象大会が全国大会以上に変わります。
本給付金は、国の「重点支援地方交付金」を活用して実施するものです。給付金は、世帯ごとに合算した金額を、支給対象者が属する世帯の世帯主名義の口座へ振り込みます。
裾野市では、認知症やフレイルの原因の一つである難聴を予防し、高齢者の生活支援や社会参加を促進することを目的として、高齢者の補聴器購入費の助成を行います。令和8年度開始の事業であるため、令和8年4月1日(水曜日)以降に購入した補聴器のみが助成の対象となります。
市では、物価高騰によるエネルギー費用負担の軽減や温室効果ガス排出量の削減を図るため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、省エネ効果の高い家電に買い換える費用の一部を補助します。本補助金は、予算額に到達したため、令和8年10月13日(火曜日)受付分をもって受付を終了しました。
静岡県では、社会全体で子育てを応援する子育てに優しいまちづくりを推進するため、県内に本社又は事業所を持つ法人又は県内に拠点を有する子育て支援の取組を行っている団体が実施する「子育てに優しいまちづくり事業」に対し、補助金を交付します。
清掃活動の費用を助成します!! きれいな海を未来に残していくために、清掃活動を行いませんか?。3.補助申請は、1団体につき1回限りとする。
中東情勢の変化による中小企業への影響を緩和するため、県制度融資「経済変動対策貸付」を利用する場合の要件を緩和しました。
静岡県では、介護人材の確保が喫緊の課題となる中、介護保険施設等が介護ロボットやICT機器等の介護テクノロジーの導入や定着に向けた補助を通じて、介護現場の生産性向上による職場環境の改善を図ることを目的とした補助金を交付します。令和7年度より、「介護分野ICT化等事業費補助金」が「介護テクノロジー定着支援事業費補助金」となりました。
令和9年度「介護テクノロジー定着支援事業費補助金」の所要額を把握するため、令和9年度に当該補助金の申請を計画している法人は、漏れなく回答をお願いします。以下の調査表に回答をお願いします。
水産業の活性化と振興を図るため、市町や水産関係団体が実施する施設整備事業に対する補助制度です。
本貸付は、事業所内保育所の整備や代替職員の確保などに実施している助成金と併用することができます。本貸付は、障害のある方が作業を行う施設の整備や介助者を雇用する場合などに実施している助成金と併用することができます。
補助金は「自社が対象か」「何をいつまでに準備するか」で採否が分かれます。株式会社タンソーマンGXが、対象になるかの見立て、事業計画や見積の整理、申請書類を作る提携の行政書士のご紹介まで、まとめてご相談に乗ります。省エネ・再エネ・設備投資の補助金を中心に、2026年も申請を支援しています。
全国の都道府県・市区町村・国の機関などの公式ページ1,448サイトを巡回し、補助金・助成金の案内ページから、受付期間・上限額・補助率・対象者などを読み取って掲載しています。国の制度はJグランツ(デジタル庁)の公開データも使っています。公式ページを最後に読み直した日は2026年11月16日です。
読み取りは機械で行っているため、受付状況や金額が公式ページと違うことがあります。申し込む前に、必ず各制度の公式ページと募集要項で確認してください。掲載の誤りに気づいた場合はお問い合わせからお知らせください。運営:株式会社タンソーマンGX