静岡県の防災・BCPの補助金・助成金【2026年11月】

静岡県と県内の市区町村の制度 53件(受付中・随時受付・要確認)

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静岡県の制度

受付中締切 12月25日(あと37日)

川根本町プロジェクト「TOUKAI-0+」総合支援事業費補助金

静岡県川根本町・個人向け

  • 上限 115万円
  • 補助率 2/3以内

2026年は、事業名称を「TOUKAI-0+(プラス)」に改め、どなたでも安価で取り組みやすい減災化支援メニューを追加して、「命を守る対策」を展開していきます。2026年から、一般世帯と高齢者世帯等の補助限度額を、一律115万円とします。

受付中締切 12月28日(あと40日)

漬物製造等事業継続支援補助金 令和8年度も継続します

静岡県御殿場市・事業者向け

  • 上限 100万円

市は、市民の皆さんに愛され、御殿場を代表する特産品であり、早春の訪れを告げ貴重な食文化である「水かけ菜漬」を守り、後世に受け継ぐため、製造に必要な営業免許の取得に要する設備投資や資器材の購入などに係る経費の一部を生産者に対し助成する制度を令和8年度も継続して実施いたします。

受付中締切 2027年1月29日(あと72日)

令和8年度 島田市障害福祉サービス事業所等事業継続臨時支援金の交付申請受付を開始します

静岡県島田市・事業者向け

必要項目のみ入力すれば、支援金額(申請金額)が自動で計算されます。なお、令和7年度に支援金の申請をした法人で、今年度も令和7年度と同じ月の光熱費等を用いる場合、令和3年各月の光熱費等の領収書は、昨年度に市へ提出したものを市でコピーをとりますので提出は不要です。

受付中締切 2027年2月1日(あと75日)

菊川市経営基盤強化(BCP対策)補助金

静岡県菊川市・事業者向け

  • 補助率 1/2以内
  • 中小企業向け

BCPの普及や策定促進を目的に、運用の方法や支援ツールが提供されています。企業が自然災害などの緊急事態に遭遇した場合に備えて、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、事業の継続あるいは早期復旧を可能とするための方法・手段などを取り決めておく計画のことです。

受付中締切 2027年2月19日(あと93日)

家具転倒防止器具等購入費補助事業

静岡県焼津市・個人向け

  • 上限 2万円
  • 補助率 2/3以内

地震や災害による家具転倒等の被害から市民の安全を確保する事業として、家具転倒防止器具等を購入又は工事を委託する者に対する負担の軽減を図る取り組みを実施します。補助金の回数は1世帯につき1回限りとする。

受付中締切 2027年2月26日(あと100日)

【補助事業】感震ブレーカー設置助成

静岡県浜松市・事業者向け

  • 上限 5万円
  • 補助率 1/2

地震時の出火防止対策として有効とされる感震ブレーカーの設置費用の一部を助成し、大規模地震時の火災による被害の軽減を目的としています。感震ブレーカーの購入費及び設置工事費を助成します。

受付中締切 2027年2月28日(あと102日)

30受付開始】中小企業ライフライン強靭化支援補助金

静岡県磐田市・事業者向け

  • 補助率 1/2以内

物価高騰の影響を受ける中小企業者等の光熱水費等の固定費負担の軽減を図るとともに、災害時等における地域防災力の向上を図るため、中小企業者等のライフラインの強靭化に資する設備を整備する中小企業者等に対し、設備整備に係る費用の一部を補助します。磐田市中小企業ライフライン強靭化支援補助金について紹介します。

受付中締切 2028年10月4日(あと686日)

牧之原市被災者生活再建支援金(市独自制度)

静岡県牧之原市・個人向け

台風15号に伴い令和7年9月5日に発生した竜巻等災害により、その生活基盤に著しい被害を受けた方の生活再建を支援するため、国の被災者生活再建支援制度の対象とならない「半壊」及び「準半壊」の被害を受けた世帯の世帯主に対して市独自の支援金を支給します。

随時受付予算がなくなり次第終了

建築物の耐震化促進補助制度「プロジェクトTOUKAI(東海・倒壊)-0+(ゼロプラス)」

静岡県裾野市・個人向け

  • 上限 200万円
  • 補助率 2/3以内

市では、予想される東海地震から1人でも多くの市民の生命を守るために、平成13年度から建築物の耐震性向上を目的としたプロジェクト「TOUKAI(東海・倒壊)-0(ゼロ)」総合支援事業を推進してきました。令和8年度からは、「TOUKAI-0+(プラス)」として、総合支援事業を継続することになりました。

随時受付予算がなくなり次第終了

感震ブレーカー設置費補助制度

静岡県森町・個人向け

  • 上限 2万円
  • 補助率 1/2

森町では、地震による出火や延焼から町民の皆さんの生命・財産を守るため、住宅に感震ブレーカーを設置する方に対し、補助金を交付します。この補助制度で対象となる感震ブレーカーは、一般社団法人日本配線システム工業会の規格「JWDS 0007 付2 感震機能付住宅用分電盤」に適合し、同工業会の認定を受けたものです。

随時受付予算がなくなり次第終了

静岡市感震ブレーカー設置事業補助金交付要綱:静岡市公式ホームページ

静岡県静岡市・事業者向け

  • 補助率 2/3以内

第1条 静岡市は、地震による住宅の出火及び延焼を防止することにより、被害の減少並びに市民及び地域の防災力の向上を図るため、感震ブレーカーの設置をする者に対し予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、静岡市補助金等交付規則(平成15年静岡市規則第44号。第3条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。

随時受付予算がなくなり次第終了

静岡市自主防災組織等防災資機材等購入費補助金交付要綱:静岡市公式ホームページ

静岡県静岡市・個人向け

  • 上限 20万円
  • 補助率 1/2

静岡市は、自主防災組織を育成し、及びその活動を支援するため、並びに災害時における地域住民等の生活用水の水源を確保することにより、自主防災組織の機能を強化するため、防災用の資機材を購入する自主防災組織及び災害時協力井戸(災害時に地域住民等が生活用水のために利用する井戸として市長が認めたものをいう。

随時受付予算がなくなり次第終了

静岡市自主防災組織の令和4年台風第15号から令和6年10月14日までに掘削された井戸の掘削費補助金交付要綱:静岡市公式ホームページ

静岡県静岡市・個人向け

  • 上限 50万円
  • 補助率 1/2

第1条 静岡市は、災害時における生活用水を確保することにより、地域住民等の生活環境を確保するため、井戸を掘削する自主防災組織に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、静岡市補助金等交付規則(平成15年静岡市規則第44号。

随時受付予算がなくなり次第終了

静岡市自主防災組織可搬消防ポンプ等購入費補助金交付要綱:静岡市公式ホームページ

静岡県静岡市

  • 上限 40万円

第1条 静岡市は、自主防災組織を育成し、及びその活動を支援し、大規模災害時等における広範囲の火災又は延焼を防ぐため、可搬消防ポンプ(以下「ポンプ」という。)及びポンプ用資機材を購入する自主防災組織に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、静岡市補助金等交付規則(平成15年静岡市規則第44号。

随時受付予算がなくなり次第終了

静岡市自主防災組織避難路等整備事業費補助金交付要綱:静岡市公式ホームページ

静岡県静岡市・個人向け

  • 上限 30万円
  • 補助率 1/2

)の整備を推進し、災害時等における住民等の安全を確保するため、避難路等を自ら整備する自主防災組織に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、静岡市補助金等交付規則(平成15年静岡市規則第44号。)であって、平時の通行を目的とせず、1メートル以上の幅員を有するものをいう。

随時受付予算がなくなり次第終了

静岡市自主防災組織防災倉庫用地借地料補助金交付要綱:静岡市公式ホームページ

静岡県静岡市

  • 上限 5万円
  • 補助率 1/2以内

第1条 静岡市は、自主防災組織を育成し、及びその活動を支援するため、防災倉庫に係る用地の借地料を支払う自主防災組織に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、静岡市補助金等交付規則(平成15年静岡市規則第44号。

随時受付予算がなくなり次第終了

静岡市自主防災組織防災倉庫設置費補助金交付要綱:静岡市公式ホームページ

静岡県静岡市

  • 上限 30万円
  • 補助率 1/2以内

第1条 静岡市は、自主防災組織を育成し、及びその活動を支援するため、防災倉庫の設置を行う自主防災組織に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、静岡市補助金等交付規則(平成15年静岡市規則第44号。第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。

随時受付予算がなくなり次第終了

静岡市自主防災組織井戸掘削費補助金交付要綱:静岡市公式ホームページ

静岡県静岡市・個人向け

  • 上限 50万円
  • 補助率 1/2

第1条 静岡市は、災害時における生活用水を確保することにより、地域住民等の生活環境を確保するため、井戸を掘削する自主防災組織に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、静岡市補助金等交付規則(平成15年静岡市規則第44号。

随時受付予算がなくなり次第終了

資機材整備費補助金・ため池洪水等調整費補助金・地区防災連絡会運営費補助金

静岡県菊川市・個人向け

  • 上限 40万円
  • 補助率 2/3以内

自主防災組織の育成を図るため、防災資機材の整備を進める自主防災組織に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。市が指定するため池について、洪水等による水害の防止及び火災時等の消防水利として利用することから水位調整を管理することで、住民の安全を守る。

随時受付予算がなくなり次第終了

通学路防犯カメラ設置費補助金(自治会(区)対象)

静岡県富士宮市・個人向け

  • 上限 15万円
  • 補助率 1/2以内

登下校中の子供を狙った犯罪の防止を図るため、通学路に向けて防犯カメラを設置する自治会(区)に対して予算の範囲内において補助金を交付しています。通学路防犯カメラの購入及び設置に要する経費(通学路防犯カメラを設置していることを周囲に知らせるための表示板等の購入及び製作並びに設置に要する経費を含む。

随時受付予算がなくなり次第終了

地域防犯パトロール事業費補助金

静岡県掛川市・団体向け

  • 上限 5万円
  • 補助率 1/2

地域の安全のため、防犯パトロールや見守り活動などを実施する自治会および地域防犯団体に対して、予算の範囲内でパトロールに要する経費の一部を補助します。犯罪の発生しにくい地域づくり、子どもの見守り等を目的として、自治会や地域防犯団体等が、地域防犯パトロールを行うこと。

受付状況は要確認公式ページで受付期間を確認

被災者自立生活再建支援補助金のご案内:静岡市公式ホームページ

静岡県静岡市・個人向け

自然災害により居住する住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支援補助金を支給し、生活の再建を支援する制度です。暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火などの自然災害により被害があり、国の「被災者生活再建支援制度」の対象とならない災害が対象になります。

受付状況は要確認公式ページで受付期間を確認

がけ地近接等危険住宅移転事業補助金

静岡県下田市・個人向け

  • 上限 465万円
  • 補助率 1/2

下田市では、がけ地の崩落等により住民の生命に危険を及ぼす恐れのある区域における危険住宅の移転を促進するため、危険住宅の除却・移転(転居に限る)を行う場合に補助制度があります。

受付状況は要確認公式ページで受付期間を確認

耐震シェルター等の設置費用を補助します

静岡県焼津市・個人向け

  • 上限 55万円

地震発生時における住宅の倒壊などによる被害の軽減を図るため、耐震シェルターや防災ベッドなどの設置に対して補助金が受けられます。

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焼津市短期経営改善資金利子補給制度

静岡県焼津市・事業者向け

  • 上限 1億円
  • 中小企業向け

県制度「短期経営改善資金」を借り受ける中小企業者を対象に、融資利率のうち一定利率を市より補給するものです。融資対象者...1年以上継続して同一事業を営んでいる中小企業者および組合であり、常時使用する従業員の数が50人(卸売や小売、サービス業を主たる事業とする事業者にあっては20人)以下のもの。

受付状況は要確認公式ページで受付期間を確認

地震から命を守る「耐震シェルター・防災ベッド」の設置を補助します

静岡県松崎町・個人向け

  • 上限 50万円

地震による住宅の倒壊から命を守るため、松崎町では木造住宅内への「耐震シェルター」や「防災ベッド」の設置費用について、令和8年度から補助を開始します。購入費、設置費、床の補強工事費が対象となり、世帯区分により補助額(率)が異なります。

受付状況は要確認公式ページで受付期間を確認

通学路防犯カメラ設置費補助金、維持管理費・修繕取替費補助金

静岡県富士市・個人向け

  • 上限 30万円

登下校中の子供を狙った犯罪の抑止を図るため、通学路防犯カメラを設置する町内会等に対して補助します。本市は、地域の自主的な防犯活動をさらに支援するため、富士市通学路防犯カメラ設置費補助金を創設し、実施しております。

受付状況は要確認公式ページで受付期間を確認

焼津市産業立地奨励事業費補助金

静岡県焼津市・事業者向け

焼津市では、市内に工場などを新設し、企業誘致関連補助金を利用した企業などに対し、その設備投資にかかる固定資産税および都市計画税相当額を、納付の翌年度に奨励金として助成を行います。下記要件を全て満たしている企業などが対象となります。

国の防災・BCPの制度

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受付中締切 11月20日(あと2日)

【三次公募】令和8年度 天然ガス利用設備による強靱性向上対策事業費補助金

全国・団体向け

  • 補助率 補助対象経費の1/3以内

災害時にも対応可能な停電対応型の天然ガス利用設備の導入・更新を補助する事業です。災害時の電力供給停止にも対応可能な停電対応型のコージェネレーションシステムや停電対応型のガスヒートポンプエアコンを導入する事業者に対し補助金を交付することにより、災害時におけるエネルギー供給の強靱性向上を図ることを目的とします。

受付中締切 11月20日(あと2日)

令和8年度地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業

全国・団体向け

  • 補助率 公募要領を参照

施策実装支援。本事業では、公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定支援事業、再エネに係る促進区域等の設定に向けたゾーニング等に対する支援事業等に関する支援を行います。

受付中締切 11月28日(あと10日)

【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業)

全国・事業者向け

  • 上限 220万円
  • 補助率 「保守」補助対象経費の2/3 「改修」(補助額の上限なし)地方公共団体及び中小企業 補助対象経費の2/3 、地方公共団体(上記以外)又は特別区及び中小企業以外の民間企業 補助対象経費の1/2

1 事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること。環境省の地域再エネ水素ステーション導入事業によって整備された再エネ水素ステーションであり、原則として以下のア~ウの要件を満たす水素ステーションの保守点検事業を対象とします。

受付中締切 12月23日(あと35日)

交通システムの省CO2 化に向けた設備整備事業(鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業)(三次公募)

全国・事業者向け

  • 補助率 公募要領を参照

鉄道(回生電力・車両省エネ・先進省エネ)。一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業)に係る環境省からの交付決定を受け、交通システムの省CO2化に向けた設備整備事業(鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業)の補助事業者を公募します。

申請支援

使えそうな制度が見つかったら、申請の相談を

補助金は「自社が対象か」「何をいつまでに準備するか」で採否が分かれます。株式会社タンソーマンGXが、対象になるかの見立て、事業計画や見積の整理、申請書類を作る提携の行政書士のご紹介まで、まとめてご相談に乗ります。省エネ・再エネ・設備投資の補助金を中心に、2026年も申請を支援しています。

この一覧について

全国の都道府県・市区町村・国の機関などの公式ページ1,448サイトを巡回し、補助金・助成金の案内ページから、受付期間・上限額・補助率・対象者などを読み取って掲載しています。国の制度はJグランツ(デジタル庁)の公開データも使っています。公式ページを最後に読み直した日は2026年11月16日です。

読み取りは機械で行っているため、受付状況や金額が公式ページと違うことがあります。申し込む前に、必ず各制度の公式ページと募集要項で確認してください。掲載の誤りに気づいた場合はお問い合わせからお知らせください。運営:株式会社タンソーマンGX