静岡県の研究開発・新製品の補助金・助成金【2026年11月】

静岡県と県内の市区町村の制度 8件(受付中・随時受付・要確認)

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静岡県の制度

受付中締切 12月25日(あと37日)

「富士市エネルギー等物価高騰対策SDGsものづくり高度化事業補助金(SDGsの達成・温室効果ガス排出量の削減に寄与する事業)」の申請受付開始

静岡県富士市・事業者向け

  • 上限 150万円
  • 補助率 2/3

中小企業等において補助対象経費の3分の2とし、150万円を上限とする。富士市では、2020年7月に、国の「SDGs未来都市」の選定を受け、市民・事業者・行政の連携のもと、SDGsの達成に取り組むこととしています。

受付中締切 2027年1月29日(あと72日)

浜松市海外展開事業化可能性調査費補助金

静岡県浜松市・事業者向け

  • 上限 50万円
  • 補助率 1/2以内

技術や製品の強みを核にアジア地域などへの海外進出を目指して実施する事業化可能性調査に対して経費の一部を助成します。

受付中締切 2027年1月29日(あと72日)

富士市CNF連携拠点活用補助金

静岡県富士市・事業者向け

  • 上限 25万円
  • 補助率 2/3以内

そこで、同センターから提供されるCNF等微細化セルロースのサンプルを用いた試作、用途開発、技術相談等に係る費用の一部を補助し、CNF利活用の裾野を広げるとともに、同拠点の活用を促進を図ります。

受付状況は要確認公式ページで受付期間を確認

小口資金利子補給制度

静岡県裾野市・事業者向け

  • 上限 700万円

市内小規模事業者が利用する融資に市が利子の一部を補助します。

受付状況は要確認公式ページで受付期間を確認

製品開発助成など

静岡県・事業者向け

  • 上限 500万円
  • 補助率 2/3以内

ウェルネス・フーズ産業支援センターでは、食に関する社会課題の解決に資する製品の研究開発を支援するため、大学等が持つフードテックのシーズを活用し、事業化に向けた可能性調査を行う事業に必要な費用を助成します。募集案内(※以下については、募集は全て終了しています。

受付状況は要確認公式ページで受付期間を確認

浜松市新産業創出事業費補助金

静岡県浜松市・事業者向け

  • 上限 1,000万円
  • 補助率 1/2以内

補助金額は、補助対象経費の2分の1以内の額とし、補助金の限度額については申請枠によって異なります。研究開発補助金...1件あたり100万円を下限とし、500万円を上限とします。

受付状況は要確認公式ページで受付期間を確認

【事業者向け】「経営革新計画支援補助金」

静岡県清水町・事業者向け

  • 上限 50万円
  • 補助率 1/2以内

新たな事業活動や、新商品、新技術及び開発等に挑戦する経営革新事業に取り組む企業を支援します。

国の研究開発・新製品の制度

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受付中締切 11月16日(あと-2日)

「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業(社会課題解決に向けた量子コンピュータ次世代機開発・実証の加速)」(g12-2:部素材)の追加公募

全国・事業者向け

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、「「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業(社会課題解決に向けた量子コンピュータ次世代機開発・実証の加速)」(g12-2:部素材)」の実施者を広く一般に公募いたします。

受付中締切 11月30日(あと12日)

令和8年度 資源循環分野の脱炭素化促進事業

全国・事業者向け

  • 上限 4,400万円
  • 補助率 1/2(中小企業は2/3)

海外展開支援:FS調査用補助金。一方、我が国は、これまで廃棄物処理やリサイクルに係る社会的要請に応じるため、廃棄物処理・リサイクルに関する技術を向上させてきました。この事業は、エネルギー起源CO2の排出削減に資する廃棄物処理・リサイクル関係事業の国際展開を促進し、もって地球環境保全に資することを目的にしています。

受付中締切 11月30日(あと12日)

令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業)

全国・事業者向け

  • 上限 7,200万円
  • 補助率 電動農機の販売価格と対応する従来型の農業機械の販売価格の差額の3分の2

農業機械の電動化促進事業。農業現場等における二酸化炭素排出抑制を支援し、脱炭素社会の実現に資するため使用される農業機械の脱炭素化が重要な課題となっており、電動農業機械の普及促進、市場活性化が必要です。

申請支援

使えそうな制度が見つかったら、申請の相談を

補助金は「自社が対象か」「何をいつまでに準備するか」で採否が分かれます。株式会社タンソーマンGXが、対象になるかの見立て、事業計画や見積の整理、申請書類を作る提携の行政書士のご紹介まで、まとめてご相談に乗ります。省エネ・再エネ・設備投資の補助金を中心に、2026年も申請を支援しています。

この一覧について

全国の都道府県・市区町村・国の機関などの公式ページ1,448サイトを巡回し、補助金・助成金の案内ページから、受付期間・上限額・補助率・対象者などを読み取って掲載しています。国の制度はJグランツ(デジタル庁)の公開データも使っています。公式ページを最後に読み直した日は2026年11月16日です。

読み取りは機械で行っているため、受付状況や金額が公式ページと違うことがあります。申し込む前に、必ず各制度の公式ページと募集要項で確認してください。掲載の誤りに気づいた場合はお問い合わせからお知らせください。運営:株式会社タンソーマンGX