住宅耐震改修促進助成事業(耐震改修工事)
- 上限 30万円
不燃・耐震促進課では、各種助成の申請を郵送でも受け付けています。費用面等の問題で耐震改修工事が困難な場合については、除却助成や耐震装置設置助成がございます。
墨田区の制度 62件(受付中・随時受付・要確認)。東京都の制度 164件と国の制度も対象になります。
不燃・耐震促進課では、各種助成の申請を郵送でも受け付けています。費用面等の問題で耐震改修工事が困難な場合については、除却助成や耐震装置設置助成がございます。
令和8年4月1日から危険なブロック塀等に対する撤去工事助成を新たに開始しました。
地震に強い建物にするためには耐震改修工事が効果的です。自分の身は自分で守り、無事でいることで、周りを助けるための共助につながります。
不燃・耐震促進課では、老朽建築物等を取壊す(除却する)方を対象に助成事業を行っています。助成金額はお住まいの地域や除却する建築物の要件によって変わります。
妊婦健康診査等受診票・新生児聴覚検査受診票が使用できない「都外医療機関」や「都と契約していない医療機関及び助産所」で、自費で妊婦健康診査や検査を受診した方、また、多胎児の妊婦健康診査15回目以上の健康診査(最大5回分)を受診した方に費用の一部を口座払いで助成します。
区では麻しん(はしか)の発生と重症化の予防を目的として、麻しんの抗体検査と抗体価が低い方を対象とした予防接種の費用助成事業を実施することになりました。一部自己負担有りMRワクチンの助成額(上限)6,000円麻しん単独ワクチンの助成額(上限)4,000円区が発行する予診票を持参することで、上記の金額を上限に助成が受けられます。
この制度は、東京都の条例で定められたもので、大気汚染の影響を受けたものと推定される疾病(気管支ぜん息など)にかかった18歳未満の方を対象とし、医療費を助成することにより、その方の健康被害の救済を図ることを目的として、昭和47年10月1日から施行されています。
申請書(第1号様式または第1号の2様式)を受領後、1~2週間ほどで、申請者に雨水利用促進助成金交付決定通知書(第2号様式)が届きます。助成金額は、本体価格(工事費を含む)の2分の1です。
本区が昭和54年9月から全国に先駆けて開始した事業であり、区が定めた不燃化促進区域で一定の基準に適合する不燃建築物を建築する建築主に、助成金を交付するものです。
事業対象は、北部地域のうち不燃化の進んでいない地区を不燃化推進地域とし、「墨田区都市計画マスタープラン」における主要生活道路のうち区長の指定した路線(幅員6メートル、8メートル、9メートル)の沿道敷地に建築する一定の基準に適合する不燃建築物に対して助成するものです。
避難路沿道において大規模な地震等に伴い発生する火災に対して、住民の避難の安全性の確保と市街地における大規模な延焼の遮断・遅延を図ることを目的として、八広はなみずき通り第二地区・押上通り地区・鐘ヶ淵通り地区・鐘ヶ淵通り第二地区の4路線で事業を導入しています。助成対象となる建築主は以下のとおりです。
避難路沿道において大規模な地震等に伴い発生する火災に対して、住民の避難の安全性の確保と市街地における大規模な延焼の遮断・遅延を図ることを目的として、八広はなみずき通り第二地区・押上通り地区・鐘ヶ淵通り地区・鐘ヶ淵通り第二地区の4路線で事業を導入しています。対象区域では建物を解体するだけで助成金を受けることができます。
区では、まちにもっと多くの緑を増やすため、沿道緑化の助成事業を行っています。新たに道路に面した沿道部分に、緑のへい(生け垣や植樹帯)を設置した方に、植え込み地の長さまたは面積に応じて、補助金を交付します(※注)。
墨田区は昭和54年から地震や火災に強いまちづくりを進めるため、燃えにくい建物への建替え・改修や老朽建築物の取壊し(除却)に対して助成を行ってきました。更なる強靭なまちづくりへの促進のため、令和8年4月1日から助成額の大幅な増額や新たな対象区域における助成制度の創設等、制度の拡充を行いました。
墨田区では雨水を活用した「打ち水」の実施を推進しています。皆様も雨水をためて、ヒートアイランド対策にも有効な「打ち水」をやってみませんか。
子どもの医療費の一部を助成することにより、子育て家庭の負担の軽減と、子どもの健やかな育成を図り、子育てのしやすい環境づくりを推進することを目的としています。18歳到達後最初の3月31日までの間にある方の、入院・通院にかかる医療費を助成します。
東京都認証保育所に入所している児童の保護者の負担を軽減するため、保育料の助成を行います。令和8年度認証保育所保育料負担軽減助成金の申請書類は、ご利用の園を通じて配布しています。
区内で働く介護支援専門員を支援し、介護人材の確保や介護サービスの質の向上を図ることを目的とし、介護支援専門員及び主任介護支援専門員の研修受講料を助成します。研修を受講したご本人様(個人)が、研修実施機関に実際に支払った費用の全額を助成します。
1.支給の対象となる方 次の、(1)または(2)の方で、任意加入していなかった期間に初診日があり、現在、障害基礎年金1級、2級相当の障害に該当する方。
本制度は、下記の2種類の除却費の助成を行うことにより、区内に存する老朽危険家屋等の所有者等に自主的な対応を促すことで、除却の促進や跡地の有効活用等を図り、倒壊等の事故や火災等を防止し、区民の安全・安心な暮らしを確保することを目的としています。
高齢者の居宅内での行動を容易にするための住宅改修費用を助成します。介護保険の要介護認定で「非該当」と判定された方等の、日常生活の便宜を図り自立した生活を支援するため、次の用具を給付します。
〇対象となる方助成申請対象者は下記のすべてに該当する方です。〇助成上限額令和8年3月31日までに申請を受け付けたものは、従前の助成額(住民税非課税者:上限3万5千円、住民税課税者:上限2万円)が適用されます。
申請対象者は下記のすべてに該当する方です。
令和6年4月1日より、おたふくかぜ(流行性耳下腺炎)の接種費用の一部助成を実施しています。3,000円接種費用のうち、1回あたり3,000円(1人あたり最大2回まで)を区が助成します。
ひとり親家庭、父母ともにいない家庭、両親のいずれかに重度の障害のある家庭を対象として、医療費を助成します。医療機関等で診療を受けた場合、保険診療に係る医療費の自己負担分の全部または一部を助成する制度です。
このたび、平成27年1月より事業を一層促進させるために防火・耐震化改修促進助成事業の対象区域と事業の拡充を行いました。【事業概要】 墨田区では「逃げないですむ燃えないまちづくり」として昭和54年から不燃化促進事業を実施しています。
国民健康保険などの各種医療保険の自己負担分から「一部負担金」を差し引いた額を助成します。次の二通りの方法により助成を行います。
すみだ住宅取得利子補助制度では、区内の住宅を取得した中学生以下の子どもがいる子育て世帯または夫婦いずれもが40歳未満の若年夫婦世帯を対象に、住宅ローンの利子の一部を補助します。すみだ住宅取得利子補助制度は、独立行政法人住宅金融支援機構の【フラット35】地域連携型(子育て支援)の対象事業です。
区長が成年後見制度の審判請求(区長申立)を行った場合で、家庭裁判所が選任した成年後見人等に対する報酬費用を負担することが困難な方に対し、区が助成を行います。なお、平成27年4月1日付けで助成要件等の改正をしています。
区内中小企業の事業経営上必要な資金の調達を容易にするために、取扱金融機関に低利・長期の融資をあっせんしています。
区内で働く介護福祉士を支援し、介護人材の確保や介護サービスの質の向上を図ることを目 的として、介護福祉士の受験手数料及び登録手数料を助成します。3. 就労先の事業所において、継続して6か月以上の勤務し、申請時点において引き続き勤務 し、かつ、 助成決定後も継続して勤務する意思があること。
保証人を見つけることができないために民間賃貸住宅へ入居することが難しい高齢者、障害者及びひとり親世帯を対象に、家賃債務保証業者が保証人の代わりに家賃等の債務を保証し、区はその保証料の一部を助成します。
1630;高齢者の補聴器購入の助成について知りたい。65歳以上の方で、対象聴力に該当する方に補聴器の購入に要する費用を一部助成します。
墨田区では、地域の快適な生活環境を実現するため、一般開放可能な喫煙所を区内に設置する際にかかる費用(喫煙所の設置経費及び維持管理費)を助成します。また、既存の商業施設内の喫煙所(路上喫煙禁止推進地区の区域内に設置されているもの)に対する維持管理に係る費用の一部助成が可能となりました。
墨田区は、建物が密集した街並みとなっているため、地上部に緑を増やすことは難しい状況にあります。そこで、区内に緑を増やすための最適な方法の一つとして、建築物の壁面緑化を推進しています。
墨田区は、建物が密集した街並みとなっているため、地上部に緑を増やすことは難しい状況にあります。そこで、区内に緑を増やすための最適な方法の一つとして、建築物の屋上緑化を推進しています。
墨田区は、建物が密集した町並みとなっているため、地上部に緑を増やすことは難しい状況にあります。そこで、区内に残された自然度の高い貴重な保全樹木等の所有者または管理者に対し、その剪定費用や樹木医による樹木診断費用の一部を助成し、生活環境の保全及び快適な環境の確保を進めています。
重度障害者等の就労を支援するため、雇用施策と福祉施策が連携し、通勤支援や職場等における支援を提供します。民間企業に雇用されている方は、企業が独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(以下「JEED」という。
都と協定を結んでいない都内の医療機関や他道府県の医療機関で診療を受け、医療費を自己負担した場合に申請できます。
不燃・耐震促進課では、郵送による各種助成制度等の受付をしております。以下の助成事業については、郵送での受付を行っています。
事業活動から生じる環境への負荷を低減するため、環境省が中小企業など幅広い事業者向けに策定したエコアクション21や、国土交通省の協力を得て作成したグリーン経営認証、エコステージ、グリーンプリンティングなどの環境に配慮した環境経営認証制度を取得した場合に費用の一部を助成します。
ご自宅の改修、リフォーム等を促進するために、区から区内及び近隣区の信用金庫へ低金利で融資のあっせんをします。あっせんによる融資を受けられた場合、区から保証料及び利子の一部補助があります。
児童手当・子ども医療費助成の以下の申請(届出)については、郵送で手続することができます。また、子ども医療費助成に関する申請(届出)に限り、各出張所で手続することもできます。
区内に居住する重度の肢体不自由の方の日常生活を容易にするため、居住する住宅の玄関等の改善に要する費用を助成します。
ゼロカーボンシティの実現のため、地域と連携した資源循環の取組を実施する活動に対し、事業化に向けた経費の一部を補助します。補助金の交付は原則1団体1回までとするが、事業として継続的に実施することで更なる事業成果が期待できると認められる場合には、上限として3回まで補助金の交付申請を行うことができる。
より多くの方が補聴器を利用するきっかけとなるよう、令和8年4月1日より、助成上限額の拡充等、助成内容を一部見直しました。聴力の低下により家族等とコミュニケーションがとりにくい高齢者に対して、補聴器の購入費用を助成しています。
全国的に匿名・流動型犯罪グループによる強盗事件等が頻発しているなか、区民の住まいの防犯力向上を図るため、臨時措置として個人宅用防犯物品の購入及び設置に係る費用の一部を補助します。1世帯につき2万円まで 令和8年4月1日から補助上限が変わりました。
消費者が「何度も訪れたい」と思う”にぎわいのある商業空間”を創出するため、区内商店を対象に商店の魅力アップに向けた支援を行います。STEP1 経営プランの作成支援 商店の魅力アップに向けた経営プランの作成支援を行います。
区では、東京都の「都内ものづくり企業地域共生推進事業」を活用して、「墨田区ものづくり企業地域共生推進助成金事業」を実施しています。この事業は、区内ものづくり企業が地域との共生のため、操業環境改善等の実施にかかる経費の一部を助成するものです。
BtoBの展示会への出展費用等を助成します。都内中小企業者が、販路拡大及び経営基盤の更なる強化を図るために行う展示会への出展等に係る経費の一部を助成します。
東京都および公益財団法人東京都中小企業振興公社は、製品・技術開発に取り組む都内中小企業者等を対象に、開発に着手する前に行う素材・機能・手法の選定等の技術検討に要する経費の一部を助成します。このたび、令和8年度「製品開発着手支援助成事業」の募集を開始しますので、お知らせします。
~チャレンジを応援!~ 新たな製品・技術の開発にあたって必要な技術検討を支援します。都内の中小企業者等が製品・技術開発を実施するにあたり、技術的な課題を検討するために、社外資源を活用して実施する技術検討の経費の一部を助成することにより、都内の中小企業等による新たな製品・技術開発を促進することを目的としています。
都内中小企業の「稼ぐ力」を強化し、新たな事業展開やイノベーション創出を促す「設備投資の助成金」。本事業は、都内中小企業者が 「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる機械設備等の導入経費の一部を助成します。これにより、都内中小企業の中長期的な成長を支え、東京の産業力の強化及び都内経済の持続的発展につなげていくことを目的としています。
中東情勢による原材料価格高騰の影響を受ける中小企業の原材料費の縮減や価格転嫁等に向けた取組を支援します。中東情勢による原材料価格高騰の影響を回避する取組を行う都内中小企業等を対象に、必要経費の一部を助成します。
美容体験型観光提供事業者が、東京の高い美容技術を、外国人旅行者に向けた観光コンテンツとして活用する取組に対し、経費の一部を補助します。このたび、美容体験型観光提供事業者が、東京の美容室等の高い技術を、外国人旅行者に向けた観光コンテンツとして活用する取組に対し、経費の一部を補助する「多様な体験型観光推進事業補助金」の今年度募集を開始いたしましたので、お知らせいたします。事業の補助対象者は、都内の美容
医療機関の職員のIT・DXに関する資格取得に係る経費等を支援することで、電子カルテの操作等、医療DXに関連する知識・技能等を有する人材の育成を図り、もって電子カルテシステムを始めとするデジタル技術の導入を支援することを目的とします。
補助金は「自社が対象か」「何をいつまでに準備するか」で採否が分かれます。株式会社タンソーマンGXが、対象になるかの見立て、事業計画や見積の整理、申請書類を作る提携の行政書士のご紹介まで、まとめてご相談に乗ります。省エネ・再エネ・設備投資の補助金を中心に、2026年も申請を支援しています。
全国の都道府県・市区町村・国の機関などの公式ページ1,448サイトを巡回し、補助金・助成金の案内ページから、受付期間・上限額・補助率・対象者などを読み取って掲載しています。国の制度はJグランツ(デジタル庁)の公開データも使っています。公式ページを最後に読み直した日は2026年11月16日です。
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