東京都の研究開発・新製品の補助金・助成金【2026年11月】

東京都と県内の市区町村の制度 37件(受付中・随時受付・要確認)

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東京都の制度

受付中締切 11月18日(今日まで)

令和8年度 「製品開発着手支援助成事業」の募集を開始します

東京都・事業者向け

  • 上限 100万円
  • 補助率 1/2以内

東京都および公益財団法人東京都中小企業振興公社は、製品・技術開発に取り組む都内中小企業者等を対象に、開発に着手する前に行う素材・機能・手法の選定等の技術検討に要する経費の一部を助成します。このたび、令和8年度「製品開発着手支援助成事業」の募集を開始しますので、お知らせします。

受付中締切 11月18日(今日まで)

令和8年度製品開発着手支援助成事業

東京都・事業者向け

  • 上限 100万円
  • 補助率 助成対象と認められる経費の1/2以内

~チャレンジを応援!~ 新たな製品・技術の開発にあたって必要な技術検討を支援します。都内の中小企業者等が製品・技術開発を実施するにあたり、技術的な課題を検討するために、社外資源を活用して実施する技術検討の経費の一部を助成することにより、都内の中小企業等による新たな製品・技術開発を促進することを目的としています。

受付中締切 11月30日(あと12日)

創業支援事務所等賃料補助金

東京都江東区・事業者向け

  • 中小企業向け

江東区内で創業する方の事務所や店舗の賃料を一部補助します。今年度の申請は、要件1及び要件2を満たす個人事業主(又は法人)が対象となります。

受付中締切 12月1日(あと13日)

海外商標対策支援助成事業

東京都・事業者向け

  • 上限 500万円
  • 補助率 1/2以内

中小企業が自社ブランドによる海外販路拡大を図るため、進出予定国でビジネスの障害となる他社類似商標等を取消しまたは無効化する取り組みを、助成金と専門家でサポートします。【令和8年度の申請に関する重要なご案内】本助成金の申請を、デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム「Jグランツ」にて受け付けます。

受付中締切 12月1日(あと13日)

令和8年度海外商標対策支援助成事業

東京都・事業者向け

  • 上限 500万円
  • 補助率 1/2
  • 中小企業向け

本助成金は、自社ブランドによる海外販路拡大を目指すに当たり、進出予定国において出願され権利化された第三者の有する商標又はその類似商標(以下「類似商標等」という。本助成金の申請には、jGrantsでの交付申請と申請書類の提出の両方の手続きが必要です。

受付中締切 2027年1月30日(あと73日)

令和8年度フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業(金融サービス事業化支援補助金)

東京都・団体向け

  • 上限 400万円
  • 補助率 2/3

本事業は、フィンテック企業等と金融事業者等の協働による革新的な技術やビジネスプランの実現・実装に向けた実証的取組の実施を支援し、フィンテック企業等の事業化を支援するとともに、金融事業者等のデジタライゼーションを促進することで、金融分野におけるイノベーションを創出していくことを目的とする。

受付中締切 2027年1月31日(あと74日)

令和8年度(2026年度)経営力強化補助金の公募

東京都八王子市・事業者向け

  • 補助率 2/3以内

八王子市では、地域経済の活性化及び市内産業の振興を図るため、市内中小企業の経営力強化に繋がる取り組みを支援します。補助対象となる取組(事業)は、次のとおりです。

受付中締切 2027年2月26日(あと100日)

依頼試験等補助事業

東京都北区・事業者向け

  • 上限 10万円
  • 補助率 1/2以内
  • 中小企業向け

北区では、技術開発及び製品開発等に係る課題の解決又は技術革新を図るため、試験研究機関を利用する経費の一部を補助します。技術開発・製品開発に係る課題の解決又は技術革新を図るため、試験研究機関で製品の機器利用、依頼試験、検査等を行い支払った経費。

受付中締切 2027年3月12日(あと114日)

特許権等取得事業補助金

東京都町田市・事業者向け

  • 上限 10万円
  • 中小企業向け

他社の製品との差別化(商品付加価値・競争力の向上)を図るために、市内の中小企業者が特許権・実用新案権・意匠権・商標権(産業財産権)を取得する際の経費の一部を補助します。

受付中締切 2027年3月31日(あと133日)

多摩市ふるさと納税を活用した資金調達支援事業補助金

東京都多摩市・事業者・個人

「多摩市ふるさと納税を活用した資金調達支援事業補助金」は、総合計画の理念に基づいて多摩市の産業振興及び地域課題の解決に資する事業を行う事業者を支援することを目的に実施するもので、クラウドファンディング型ふるさと納税の仕組みを活用して本市が寄附の受け入れ先となり、事業者の行う事業の経費の一部を補助する事業です。

受付中締切 2027年5月31日(あと194日)

助成金

東京都・事業者向け

  • 上限 1億円
  • 補助率 2/3以内
  • 中小企業向け

中東情勢の影響による原材料価格高騰等の影響を回避する取組に対して、必要となる費用を助成します。石油代替製品や、原材料・エネルギーを削減する製品・サービス等の開発・改良を支援します。

受付中締切 2029年3月31日(あと864日)

新製品・新技術開発補助事業

東京都葛飾区・事業者向け

  • 補助率 1/2以内
  • 中小企業向け

この制度は、製品・技術に関する研究開発を行う中小企業(製造業)に対し、その研究開発に要する経費の一部を補助するものです。一般企業支援の要件に加え、創業5年未満の企業であること。

随時受付予算がなくなり次第終了

令和8年度 Airソーラー展示会出展支援事業

東京都・事業者向け

  • 補助率 10/10

起業家・ファンド等からの資金調達を目的に行う出展ではないこと。事業概要東京都が掲げる「2035年におけるAirソーラー都内導入目標約1GW」の達成に向け、Airソーラーを開発する民間事業者による国内外の展示会への出展を支援します。

随時受付予算がなくなり次第終了

令和8年度 Airソーラー設置事業者支援事業

東京都・事業者向け

  • 補助率 10/10

事業概要東京都が掲げる「2035年におけるAirソーラー都内導入目標約1GW」の達成に向け、民間事業者等によるAirソーラーの設置を促進し、Airソーラーの設置事例の蓄積および量産体制構築を目指すため、都内においてAirソーラーを新たに設置する民間事業者等に対し、当該設置に要する経費を助成します。

随時受付予算がなくなり次第終了

令和8年度 公設試験研究機関等利用助成金

東京都板橋区・事業者向け

  • 上限 10万円

公設試験研究機関の利用を助けます! 「公設試験研究機関等利用助成金事業」は、板橋区内のものづくり中小企業が行う、公設試験研究機関などでの機器利用や、依頼試験、検査、技術指導などの経費の一部を最大10万円まで助成するものです。助成金の対象となる連携事業は下記の依頼試験などです。

随時受付随時受付・予算がなくなり次第終了

産学公連携研究開発支援事業助成金

東京都板橋区・事業者向け

  • 補助率 2/3

板橋区内のものづくり中小企業が行う大学等との共同研究や委託研究に要する経費の一部を助成します!産学公連携による新製品、新技術の開発を促進し、区内産業を活性化することを目的としています。助成金の交付を受けることができる者は、次のいずれかに該当する中小企業者又はグループです。

受付状況は要確認公式ページで受付期間を確認

環境認証等取得費補助

東京都江東区・事業者向け

  • 補助率 1/2以内

経営基盤の強化を図るため、ISO14001などの環境認証等を取得する企業が増えています。新たに取得する区内中小企業に対し、取得経費の一部を区が補助します。

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クラウドファンディング活用支援補助金

東京都荒川区・事業者向け

  • 上限 30万円
  • 補助率 1/2
  • 中小企業向け

新製品開発等のための資金調達や販路開拓等を図るため、クラウドファンディングを活用した際にクラウドファンディング運営事業者に支払う手数料の一部を補助します。本補助金の交付を当該年度に受けていないこと。

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見本市等出展補助

東京都荒川区・事業者向け

  • 上限 60万円
  • 補助率 2/3
  • 中小企業向け

見本市等への出展経費の一部を補助します。次に掲げる条件すべてに該当する者が補助対象となります。

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公設試験研究機関等利用促進事業助成金

東京都江戸川区・事業者向け

  • 上限 10万円
  • 補助率 1/2以内
  • 中小企業向け

区内中小企業者が自社の製品及び技術開発力の向上を図るため、研究開発を主たる業務とする国又は地方公共団体が設立した研究機関、独立行政法人及び大学又は高等専門学校の依頼試験等を利用する場合の経費の一部を助成します。助成対象経費の2分の1以内(千円未満切り捨て)で、助成限度額10万円です。

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ベンチャー企業・起業家支援賃料補助金

東京都板橋区・事業者向け

  • 補助率 1/2以内
  • 中小企業向け

板橋区で新しい技術及び新しいビジネスモデルにより急成長を目指すベンチャー企業並びに創業間もない起業家に対し、事務所や工場などにかかる賃料の一部を補助することにより、創業期の経済的負担の軽減を図ることで区内における創業を促進し、区内産業の振興及び雇用の創出に資することを目的とします。

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【エコ住宅促進助成】断熱材・断熱フィルム・雨水タンク

東京都杉並区・個人向け

  • 上限 15万円

空調の効きもよくなるため、光熱費の節約にもなります。公益財団法人北海道環境財団又はみらいエコ住宅2026事業が補助対象機器として認めたもので、既存住宅に施工すること。

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展示会等出展費補助

東京都江東区・事業者向け

  • 上限 20万円
  • 補助率 2/3
  • 中小企業向け

区内産業の優秀な製品または技術を広く市場に紹介するための展示会等に出展する区内中小企業者に対し、その経費の一部を補助します。区内外(オンライン、国外を含む)で開催される展示会や見本市等に出展する際の経費が補助の対象となります。

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作成補助金

東京都荒川区・事業者向け

  • 上限 20万円
  • 補助率 1/2
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試験研究機関活用支援補助

東京都荒川区・事業者向け

  • 上限 5万円
  • 補助率 1/2
  • 中小企業向け

新製品・新技術の開発に取り組む中で、試験研究機関を利用した際の費用の一部を助成します。利用承認決定が下りましたら、当該試験研究機関にて利用を行い、その後交付申請をして下さい。

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魅力発信動画制作補助金

東京都荒川区・事業者向け

  • 上限 10万円
  • 補助率 1/2
  • 中小企業向け

販路開拓や事業連携等を目的とするPR用動画の制作経費。同一年度内に魅力発信動画制作補助金を受けていないこと。

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ISO認証等取得補助

東京都荒川区・事業者向け

  • 中小企業向け

同一の認証等に関し、2か年度の間に取得し、2か年度の補助金額合計は、限度額を超えないものとします。ISO認証取得、エコアクション21認証取得、エコステージ認証取得、プライバシーマーク付与登録を行う中小企業をサポートします。

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デジタル化・イノベーション等支援特別貸付:練馬区公式ホームページ

東京都練馬区・事業者・個人

  • 上限 1,000万円
  • 中小企業向け

イ.上記のほか、情報通信機器類の導入により、生産性の向上、業務効率化および経営の活性化を図るもの。据置期間12か月含む金利 利用者0.2% 区負担1.8%信用保証料の補助があります。

国の研究開発・新製品の制度

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受付中締切 11月16日(あと-2日)

「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業(社会課題解決に向けた量子コンピュータ次世代機開発・実証の加速)」(g12-2:部素材)の追加公募

全国・事業者向け

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、「「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業(社会課題解決に向けた量子コンピュータ次世代機開発・実証の加速)」(g12-2:部素材)」の実施者を広く一般に公募いたします。

受付中締切 11月30日(あと12日)

令和8年度 資源循環分野の脱炭素化促進事業

全国・事業者向け

  • 上限 4,400万円
  • 補助率 1/2(中小企業は2/3)

海外展開支援:FS調査用補助金。一方、我が国は、これまで廃棄物処理やリサイクルに係る社会的要請に応じるため、廃棄物処理・リサイクルに関する技術を向上させてきました。この事業は、エネルギー起源CO2の排出削減に資する廃棄物処理・リサイクル関係事業の国際展開を促進し、もって地球環境保全に資することを目的にしています。

受付中締切 11月30日(あと12日)

令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業)

全国・事業者向け

  • 上限 7,200万円
  • 補助率 電動農機の販売価格と対応する従来型の農業機械の販売価格の差額の3分の2

農業機械の電動化促進事業。農業現場等における二酸化炭素排出抑制を支援し、脱炭素社会の実現に資するため使用される農業機械の脱炭素化が重要な課題となっており、電動農業機械の普及促進、市場活性化が必要です。

申請支援

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補助金は「自社が対象か」「何をいつまでに準備するか」で採否が分かれます。株式会社タンソーマンGXが、対象になるかの見立て、事業計画や見積の整理、申請書類を作る提携の行政書士のご紹介まで、まとめてご相談に乗ります。省エネ・再エネ・設備投資の補助金を中心に、2026年も申請を支援しています。

この一覧について

全国の都道府県・市区町村・国の機関などの公式ページ1,448サイトを巡回し、補助金・助成金の案内ページから、受付期間・上限額・補助率・対象者などを読み取って掲載しています。国の制度はJグランツ(デジタル庁)の公開データも使っています。公式ページを最後に読み直した日は2026年11月16日です。

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