東京都の雇用・賃上げの補助金・助成金【2026年11月】
東京都と県内の市区町村の制度 126件(受付中・随時受付・要確認)
東京都の制度
厚生労働省 特定求職者雇用開発助成金
正規雇用の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用に就くことが困難な者(就職氷河期世代)や母子家庭の母、高年齢者等をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)等として雇い入れる事業主に対して支給される助成金です。
母子及び父子家庭 就労支援事業(自立支援プログラム)
- 上限 7万円
就職や転職を希望するひとり親の方を対象に、市とハローワークで連携して、自立をめざした就労支援を行います。就労支援(自立支援プログラム)自分の適職がわからない、就職したいけれど一歩をふみ出せない、転職先が決まらない、収入を増やしたいなど、就労についてのご相談をお受けします。
母子家庭及び父子家庭 自立支援教育訓練給付金
- 上限 160万円
就職に必要な技能や資格を取得するために支払った受講費用の60%を支給します。必要な知識・技術を習得し、スキルアップして就職を目指す方へ、講座費用を一部助成し、経済的自立への支援を行います。
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
- 補助率 1/2
本事業は、都内中小企業者が 「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる機械設備等の導入経費の一部を助成します。本助成金の助成率は、助成対象経費の2分の1~5分の4以内であり、助成対象経費の5分の1~2分の1以上が自己負担となる仕組みです。
離職等で賃貸住宅の家賃の支払いがお困りの方(住居確保給付金)
- 上限 83.4万円
離職、廃業等で収入が少ないなど一定要件を満たし、住居を喪失した方または住居を喪失するおそれのある方を対象に、住居確保給付金を支給するとともに、再就職に向けた支援を行っています。住居確保給付金を受給するには申請が必要です。
国の雇用・賃上げの制度
すべて見る →エイジフレンドリー補助金
- 上限 100万円
- 補助率 専門家総合対策コース第1段階は4/5、専門家総合対策コース第2段階と熱中症対策コースは1/2、コラボヘルスコースは3/4 ※コラボヘルスコースは上限額30万円。
高年齢労働者の労働災害防止のため、中小企業事業者を対象に設備の改善や補助機器等の導入、専門家による指導を受けるための経費等の一部を補助します。エイジフレンドリー補助金は、労働者が安全で安心して働くことのできる職場環境の整備を促進するため、「中小企業事業者」の以下の取組に要する経費の一部を補助します。
【令和8年度】働き方改革推進支援助成金
- 上限 1,370万円
- 補助率 助成上限額と取組に要した費用の3/4のどちらか低い方(事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は4/5) ※取引環境改善コース及び団体推進コースの場合は取り組みに要した費用に対して助成率はかからず定額で助成上限額と比較する。
- 中小企業向け
働き方改革推進支援助成金は、生産性を向上させ、労働時間の削減等に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主等を支援します。補助額について、その上限額は選択するコースや成果目標によって異なります。
令和8年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金 (業務用建築物の脱炭素改修加速化事業)
- 上限 10億円
- 補助率 公募要領を参照とする
脱炭素ビルリノベ。本事業では建築主等が計画した脱炭素化の取組のうち、既存建築物の外皮の高断熱化、高効率設備の導入により、ZEB基準の水準の省エネ性能を実現する事業に要する経費の一部を補助する事業を実施し、業務部門の脱炭素化を推進していくことを目的とする。
令和8年度SDS電子化補助金
- 上限 100万円
- 補助率 補助金上限額と補助対象経費の1/2のうち小さい額
)を的確に交付することにより、SDSによる危険性・有害性情報の迅速・的確な通知を図り、もって化学物質による労働災害の防止に資することを目的とする。
令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業)
- 上限 7,200万円
- 補助率 電動農機の販売価格と対応する従来型の農業機械の販売価格の差額の3分の2
農業機械の電動化促進事業。農業現場等における二酸化炭素排出抑制を支援し、脱炭素社会の実現に資するため使用される農業機械の脱炭素化が重要な課題となっており、電動農業機械の普及促進、市場活性化が必要です。
働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)
- 補助率 3/4
都道府県ごとに設置している働き方改革推進支援センターでも、ご相談を承ります。このコースは、生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
使えそうな制度が見つかったら、申請の相談を
補助金は「自社が対象か」「何をいつまでに準備するか」で採否が分かれます。株式会社タンソーマンGXが、対象になるかの見立て、事業計画や見積の整理、申請書類を作る提携の行政書士のご紹介まで、まとめてご相談に乗ります。省エネ・再エネ・設備投資の補助金を中心に、2026年も申請を支援しています。
この一覧について
全国の都道府県・市区町村・国の機関などの公式ページ1,448サイトを巡回し、補助金・助成金の案内ページから、受付期間・上限額・補助率・対象者などを読み取って掲載しています。国の制度はJグランツ(デジタル庁)の公開データも使っています。公式ページを最後に読み直した日は2026年11月16日です。
読み取りは機械で行っているため、受付状況や金額が公式ページと違うことがあります。申し込む前に、必ず各制度の公式ページと募集要項で確認してください。掲載の誤りに気づいた場合はお問い合わせからお知らせください。運営:株式会社タンソーマンGX