東京都の設備投資の補助金・助成金【2026年11月】
東京都と県内の市区町村の制度 69件(受付中・随時受付・要確認)
東京都の制度
設備資金融資
- 上限 4,000万円
信用保証料補助金の返還金が生じた場合、区に返還済みであること。経済課融資相談係(4階-28番)でも配布しています。
令和8年度荒川区中小企業融資制度
- 上限 400万円
- 補助率 1/2
- 中小企業向け
荒川区では、区内産業の振興を図るとともに、区内中小企業の事業経営の安定と経営基盤の強化を支援するために、区内中小企業の皆さまが、必要な事業資金の融資を低利で受けられるよう、荒川区取扱金融機関に融資をあっせんする制度を設けています。
大田区中小企業融資あっせん制度「チャレンジ企業応援資金」
- 中小企業向け
経営革新(機械設備の導入、新製品・新技術開発後の市場開拓及び参入など)を目的とした運転・設備資金メニューです。大田区の融資あっせんを受けた方で、東京都制度融資の各要件を満たす方については、東京都から信用保証料補助が受けられる場合があります。
杉並区電気自動車用充電設備導入助成
大田区中小企業融資あっせん制度「SDGs・脱炭素推進企業支援資金」
- 上限 600万円
)の購入に要する設備資金の場合には、SDGs・脱炭素推進企業支援資金のあっせん対象となります。「SDGs・脱炭素推進企業支援資金」の申込みに必要な書類に加え、「SDGsおおたゴールドスカイパートナー」の認定を受けていることが確認できる書類が必要となります。
大田区中小企業融資あっせん制度「一般運転資金・一般設備資金」
- 上限 3,000万円
- 中小企業向け
備考2:賃貸物件の購入・修繕等については、区内のみを対象とします。備考3:建物の改修・修繕については、当該建物が自己所有のもののみ対象とします。
小口事業資金・小口零細企業資金融資あっせん制度(事業資金)
- 上限 2,000万円
- 補助率 10%
市内で事業(信用保証協会の保証対象業種に属する事業)を営む方を支援し、産業の振興を図るため、市が指定する金融機関に融資のあっせんをし、利子および信用保証料の一部を補助します。東京都中小企業制度融資との連携一定の要件を満たす融資あっせんの申込については、東京都及び小平市それぞれから信用保証料の補助を受けられます。
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
- 補助率 1/2
本事業は、都内中小企業者が 「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる機械設備等の導入経費の一部を助成します。本助成金の助成率は、助成対象経費の2分の1~5分の4以内であり、助成対象経費の5分の1~2分の1以上が自己負担となる仕組みです。
国の設備投資の制度
すべて見る →【三次公募】令和8年度 天然ガス利用設備による強靱性向上対策事業費補助金
- 補助率 補助対象経費の1/3以内
災害時にも対応可能な停電対応型の天然ガス利用設備の導入・更新を補助する事業です。災害時の電力供給停止にも対応可能な停電対応型のコージェネレーションシステムや停電対応型のガスヒートポンプエアコンを導入する事業者に対し補助金を交付することにより、災害時におけるエネルギー供給の強靱性向上を図ることを目的とします。
令和7年度(補正予算)地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業(四次公募)
- 補助率 公募要領を参照
施策実装支援。本事業では、公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定支援事業、再エネに係る促進区域等の設定に向けたゾーニング等に対する支援事業等に関する支援を行います。
令和8年度地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業
- 補助率 公募要領を参照
施策実装支援。本事業では、公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定支援事業、再エネに係る促進区域等の設定に向けたゾーニング等に対する支援事業等に関する支援を行います。
【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業)
- 上限 220万円
- 補助率 「保守」補助対象経費の2/3 「改修」(補助額の上限なし)地方公共団体及び中小企業 補助対象経費の2/3 、地方公共団体(上記以外)又は特別区及び中小企業以外の民間企業 補助対象経費の1/2
1 事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること。環境省の地域再エネ水素ステーション導入事業によって整備された再エネ水素ステーションであり、原則として以下のア~ウの要件を満たす水素ステーションの保守点検事業を対象とします。
令和8年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金 (業務用建築物の脱炭素改修加速化事業)
- 上限 10億円
- 補助率 公募要領を参照とする
脱炭素ビルリノベ。本事業では建築主等が計画した脱炭素化の取組のうち、既存建築物の外皮の高断熱化、高効率設備の導入により、ZEB基準の水準の省エネ性能を実現する事業に要する経費の一部を補助する事業を実施し、業務部門の脱炭素化を推進していくことを目的とする。
令和8年度SDS電子化補助金
- 上限 100万円
- 補助率 補助金上限額と補助対象経費の1/2のうち小さい額
)を的確に交付することにより、SDSによる危険性・有害性情報の迅速・的確な通知を図り、もって化学物質による労働災害の防止に資することを目的とする。
使えそうな制度が見つかったら、申請の相談を
補助金は「自社が対象か」「何をいつまでに準備するか」で採否が分かれます。株式会社タンソーマンGXが、対象になるかの見立て、事業計画や見積の整理、申請書類を作る提携の行政書士のご紹介まで、まとめてご相談に乗ります。省エネ・再エネ・設備投資の補助金を中心に、2026年も申請を支援しています。
この一覧について
全国の都道府県・市区町村・国の機関などの公式ページ1,448サイトを巡回し、補助金・助成金の案内ページから、受付期間・上限額・補助率・対象者などを読み取って掲載しています。国の制度はJグランツ(デジタル庁)の公開データも使っています。公式ページを最後に読み直した日は2026年11月16日です。
読み取りは機械で行っているため、受付状況や金額が公式ページと違うことがあります。申し込む前に、必ず各制度の公式ページと募集要項で確認してください。掲載の誤りに気づいた場合はお問い合わせからお知らせください。運営:株式会社タンソーマンGX