東京都の創業・起業の補助金・助成金【2026年11月】
東京都と県内の市区町村の制度 80件(受付中・随時受付・要確認)
東京都の制度
環境保全対策資金融資(設備)
この資金は、環境保全のために区内にある事業所を改善しようとする方や、環境に配慮をした車両を導入する方に資金を融資するものです。信用保証料補助金の返還金が生じた場合、区に返還済みであること。
短期運転資金融資
- 上限 4,000万円
信用保証料補助金の返還金が生じた場合、区に返還済みであること。経済課融資相談係(4階-28番)でも配布しています。
設備資金融資
- 上限 4,000万円
信用保証料補助金の返還金が生じた場合、区に返還済みであること。経済課融資相談係(4階-28番)でも配布しています。
運転資金融資
- 上限 4,000万円
信用保証料補助金の返還金が生じた場合、区に返還済みであること。経済課融資相談係(4階-28番)でも配布しています。
創業、新事業展開のための資金(杉並区中小企業資金融資)
- 補助率 2/3
ただし状況によっては、売上の発生等の事業の開始が確認できる日とします。事業収入、不動産収入がない方が対象となります。
江戸川区商店会空き店舗対策家賃助成事業
- 上限 5万円
- 中小企業向け
江戸川区では、商店会の活性化及び空き店舗の解消を図るため、区内の商店会にある空き店舗を活用して新規出店を行う事業者に対し、店舗賃借料(家賃)の一部を助成します。なお、本助成金の申請者は「商店会」となります。
中小企業融資あっせん制度 信用保証料の補助
区の制度融資において「事業者選択型経営者保証非提供制度」を利用した場合、通常の保証料補助に加えて、上乗せ保証料分については区が全額補助します。2申請書【緊急支援融資・経営改善融資・WLB推進サポート融資】 (Excel) ※エクセル内の別シートに記入例がありますので、必ずご確認ください。
創業助成金(東京都中小企業振興公社)
- 上限 400万円
公益財団法人東京都中小企業振興公社では、一定の要件を満たす都内で創業を予定されている方または創業して5年未満の中小企業者等の方に、従業員人件費、賃借料、広告費等、創業初期に必要な経費の一部を助成しています。
商店街起業・承継支援事業
- 上限 694万円
- 補助率 2/3以内
そのため、自身の店舗のみの繁栄に留まらず、商店街に活気をもたらし、特色ある商店街づくりのため、意欲的かつ戦略的に取り組む方々からの応募をお待ちしております。
多摩市の創業・起業支援事業
- 上限 2,000万円
創業後の継続的な支援を行うことを目的に創業後数年程度を経過した方を対象として多摩市「経営塾」を開催している。本創業塾は、産業競争力強化法で認定された特定創業支援事業である。
小口事業資金・小口零細企業資金融資あっせん制度(創業資金)
- 上限 2,000万円
- 補助率 2.1%
市内で創業(信用保証協会の保証対象業種に属する事業)予定の方、または、創業したばかりの方を支援するため、市が指定する金融機関に融資のあっせんをし、利子及び信用保証料の一部を補助します。東京都中小企業制度融資との連携一定の要件を満たす融資あっせんの申込については、東京都及び小平市それぞれから信用保証料の補助を受けられます。
広域ものづくりネットワーク形成支援事業
- 補助率 1/2
- 中小企業向け
ものづくりネットワークにおいて主体となり、大手企業等への製品・技術提案を目指す事業活動を推進する中小企業で、下記の内容を充たす中小企業(当事業においては「中核企業」といいます)を対象とします。
成長産業分野への事業転換に向けた製品開発支援事業(技術開発助成) <助成金>
成長産業分野への事業転換を目的とする製品等の開発・改良を行う都内中小企業者に対し、試作品の開発・改良に要する経費の一部を助成します。優れた技術力を活かして新たな成長産業分野へ参入・事業転換を行う都内中小企業者に対し、アドバイザリー会議による方向性の助言及び、試作品の開発・改良に係る経費の助成(技術開発助成金)を行います。
文京区の創業・起業支援事業
- 上限 10万円
- 補助率 1/2
区内で創業しようとする方または区内で創業し1年未満の方が文京区中小企業向け融資あっせん制度の「創業支援資金」を活用し借入れを行う場合には、実質的な本人負担金利をゼロとし、信用保証料の補助を東京都から受けられる場合があります。区内の空き店舗において創業される方等に、家賃補助や経営相談などを行います。
杉並区の創業・起業支援事業
- 上限 30万円
- 補助率 2/3
区内における創業を促進することを目的として、創業当初に必要な経費の一部を助成します。杉並区の地域事情、地域特性に詳しい講師による、杉並区で創業するための実践的なノウハウを習得できるセミナーを行います。
東久留米市の創業・起業支援事業
その支援を受けるため、東久留米市内で創業を志される方の申請に基づき、連携する創業支援等事業者に支援内容を確認の上、証明書を発行します。また、利用する方の負担を軽減するために、利子や信用保証料の一部を市が助成しています。
若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
- 上限 844万円
- 補助率 3/4以内
そのため、自身の店舗のみの繁栄に留まらず、商店街に活気をもたらし、特色ある商店街づくりのため、意欲的かつ戦略的に取り組む女性や若手男性からの応募をお待ちしております。
融資・助成制度
- 上限 3,500万円
- 補助率 1/2
スタートアップや中小企業者等による新しいビジネスへの挑戦を促進するため、クラウドファンディング(購入寄付型・株式型)の利用手数料を助成しています。都内での女性・若者・シニアによる地域に根ざした創業を支援するため、信用金庫・信用組合を通じた低金利・無担保の融資と地域創業アドバイザーによる経営サポートを組み合わせて提供します。
補助金を申請する前に 〜必ずお読みください〜
- 補助率 1/2
- 中小企業向け
なお、交付決定後、事業実態を確認するため、区職員、又は委託事業者が訪問することがあります。そのため、原則「e-Tax」による「受信通知」※2で収受日を確認させていただきます。
国の創業・起業の制度
すべて見る →「GX分野のディープテック・スタートアップへの事業開発支援事業(GX_UPP事業)」の第3回公募
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、第3回「GX分野のディープテック・スタートアップへの事業開発支援事業(GX_UPP事業)」の実施者を広く一般に公募いたします。
【事前着手】令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業(二次公募)(事業II/紙パルプ・化学・セメント)
現実的なCN(カーボンニュートラル)に向けた取組を推進することを通じて、産業競争力強化を支援する。本来は、補助金交付決定通知後でないと、補助対象となる経費の発注(発注先への内示も発注行為とみなす)、支出等はできない。
令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業(二次公募)(事業II/紙パルプ・化学・セメント)
現実的なCN(カーボンニュートラル)に向けた取組を推進することを通じて、産業競争力強化を支援する。カーボンニュートラル(CN)に向けた取組を推進するため、化学、紙パルプ、セメント等の排出削減が困難な産業において、CO2排出削減効果等の要件を満たす自家発電設備等の燃料転換や製造プロセス転換に必要な設備投資に要する経費の一部を補助し、産業競争力強化を支援することを目的としています。
令和7年度補正 ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業
- 上限 2,000万円
- 補助率 1/2以内
DR対応IoT化。2補助事業者の事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。3補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。
令和8年度 資源循環分野の脱炭素化促進事業
- 上限 4,400万円
- 補助率 1/2(中小企業は2/3)
海外展開支援:FS調査用補助金。一方、我が国は、これまで廃棄物処理やリサイクルに係る社会的要請に応じるため、廃棄物処理・リサイクルに関する技術を向上させてきました。この事業は、エネルギー起源CO2の排出削減に資する廃棄物処理・リサイクル関係事業の国際展開を促進し、もって地球環境保全に資することを目的にしています。
令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業)
- 上限 7,200万円
- 補助率 電動農機の販売価格と対応する従来型の農業機械の販売価格の差額の3分の2
農業機械の電動化促進事業。農業現場等における二酸化炭素排出抑制を支援し、脱炭素社会の実現に資するため使用される農業機械の脱炭素化が重要な課題となっており、電動農業機械の普及促進、市場活性化が必要です。
使えそうな制度が見つかったら、申請の相談を
補助金は「自社が対象か」「何をいつまでに準備するか」で採否が分かれます。株式会社タンソーマンGXが、対象になるかの見立て、事業計画や見積の整理、申請書類を作る提携の行政書士のご紹介まで、まとめてご相談に乗ります。省エネ・再エネ・設備投資の補助金を中心に、2026年も申請を支援しています。
この一覧について
全国の都道府県・市区町村・国の機関などの公式ページ1,448サイトを巡回し、補助金・助成金の案内ページから、受付期間・上限額・補助率・対象者などを読み取って掲載しています。国の制度はJグランツ(デジタル庁)の公開データも使っています。公式ページを最後に読み直した日は2026年11月16日です。
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