和歌山県の再エネ・蓄電池の補助金・助成金【2026年11月】

和歌山県と県内の市区町村の制度 15件(受付中・随時受付・要確認)

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和歌山県の制度

受付中締切 11月30日(あと12日)

海南市太陽光発電設備等設置事業補助金

和歌山県海南市・個人向け

  • 上限 63万円

自ら所有し居住する市内の戸建ての専用住宅に太陽光発電設備、蓄電池、コージェネレーションシステム(エネファーム)を設置する者に対し、補助金を交付します。

受付中締切 11月30日(あと12日)

令和8年度 有田市個人向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金

和歌山県有田市・事業者向け

  • 上限 47万円

再生可能エネルギーの導入、省エネルギー化の促進により、本市における脱炭素化を図ることを目的として、太陽光発電設備、蓄電池、コージェネレーションシステム(エネファーム)を設置する方に対し、補助金を交付します。

受付中締切 11月30日(あと12日)

北山村個人向け太陽光発電設備・蓄電池導入支援事業

和歌山県北山村・事業者・個人

  • 上限 63万円
  • 補助率 1/3

北山村では、再生可能エネルギーの導入、省エネルギー化の促進により本村における脱炭素化を図ることを目的として、太陽光発電設備等を設置する方に対し、補助金を交付します。

受付中締切 2027年2月26日(あと100日)

家庭用ポータブル発電機・蓄電池購入の補助金制度

和歌山県広川町・個人向け

  • 上限 20万円

広川町では、地震や台風等災害時における停電時の非常用電源を確保することを目的として、可搬型の「家庭用ポータブル発電機」や「家庭用ポータブル蓄電池」を購入する世帯に補助金を交付します。例:「発電機」を購入して本補助金の交付を受けた方でも、交付を受けた年度の次年度以降に「蓄電池」を補助対象機器として申請できます。

随時受付予算がなくなり次第終了

九度山町個人向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金

和歌山県九度山町・個人向け

  • 上限 35万円

九度山町では、再生可能エネルギーの導入により本町における脱炭素化を図ることを目的として、太陽光発電設備等を設置する方に対し、予算の範囲内において、補助金を交付します。自ら所有し、居住する町内の戸建ての専用住宅に補助対象設備を設置するもの。

随時受付予算がなくなり次第終了

日高川町住宅用蓄電池システム等設置補助金

和歌山県日高川町・事業者・個人

  • 上限 2万円
  • 補助率 1/3以内

地球温暖化対策の一環として、エネルギーの自給率の向上及び災害に強い地域づくりに寄与するため、住宅用蓄電池システム等を購入し設置する場合に予算の範囲内において補助金を交付いたします。補助金の交付の対象となる方は、次のいずれにも該当する方となります。

受付状況は要確認公式ページで受付期間を確認

和歌山県 那智勝浦町 -重点対策加速化事業補助金(脱炭素・再エネ推進事業)

和歌山県那智勝浦町・事業者向け

太陽光発電の導入推進中!!好評につき、太陽光パネルの設置に関する補助金の補助率、上限額について[個人/事業者]ともに引き上げを継続太陽光発電を導入するなら今がおススメ!!補助金の概要那智勝浦町は、令和2年12月に「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロの実現を目指しています。

受付状況は要確認公式ページで受付期間を確認

串本町個人向け太陽光発電設備・蓄電池導入支援事業補助金

和歌山県串本町・事業者向け

再生可能エネルギーの導入、省エネルギー化の促進により本町における脱炭素化を図ることを目的として、太陽光発電設備等を設置する者に対し、補助金を交付します。

受付状況は要確認公式ページで受付期間を確認

太陽熱利用設備導入補助金

和歌山県有田川町・事業者向け

  • 上限 10万円
  • 補助率 1/3以内

着工前に申請し補助金交付決定を着工前に受けることが必要です。ただし、貯湯槽を屋上に設置する太陽熱温水器については一律70,000円とします。

国の再エネ・蓄電池の制度

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受付中締切 11月28日(あと10日)

【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業)

全国・事業者向け

  • 上限 220万円
  • 補助率 「保守」補助対象経費の2/3 「改修」(補助額の上限なし)地方公共団体及び中小企業 補助対象経費の2/3 、地方公共団体(上記以外)又は特別区及び中小企業以外の民間企業 補助対象経費の1/2

1 事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること。環境省の地域再エネ水素ステーション導入事業によって整備された再エネ水素ステーションであり、原則として以下のア~ウの要件を満たす水素ステーションの保守点検事業を対象とします。

受付中締切 11月30日(あと12日)

産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)

全国・団体向け

  • 上限 1億円
  • 補助率 1電力供給設備 補助対象経費の1/3(上限額1億円) 2荷役機械導入 補助対象経費と従来機との差額の2/3(ただしハイブリッド型は1/2) 3荷役機械改造 補助対象経費の2/3(ただしハイブリッド型は1/2)(上限額1億円)

船舶へ電力を供給する陸上電力供給設備の導入事業、ハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型のコンテナ貨物を取り扱う荷役機械の導入事業、また既存のコンテナ貨物を取り扱う荷役機械をハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型へ改造を行う事業。脱炭素化に配慮した港湾機能の強化につながるものとして、船舶へ電力を供給する設備等の導入や、港湾のターミナル等においてコンテナ貨物を取り扱う低・脱

受付中締切 11月30日(あと12日)

産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業1 空港における再エネ活用型GPU等導入支援(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)

全国・団体向け

  • 上限 1.5億円
  • 補助率 補助対象経費の4分の1(ただし、移動式GPUの場合は3分の1)

APU等(移動式GPU含む)から再生可能エネルギー由来電力の活用が可能なGPUへの切り替えを行う事業。【申請済みである旨】を記載した電子メールを送付いただきますようお願いいたします。

受付前3026年7月9日から受付

【令和X年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業)

全国・事業者向け

  • 上限 3億円
  • 補助率 地方公共団体及び中小企業 補助対象経費の2/3 、地方公共団体(上記以外)又は特別区及び中小企業以外の民間企業等 補助対象経費の1/2

1.本事業は、水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムや、水素の需要拡大につながる水素ボイラー、高効率型燃料電池などの設備機器等を導入する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの導入拡大を図り、エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資することを目的とする。

随時受付予算がなくなり次第終了

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業

全国・個人向け

  • 上限 350万円

本事業は、2030年の住宅のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すべく、その施策の1つとして、高断熱性能、高性能設備と制御機構等を組み合わせ、住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)で概ねゼロとなる住宅(以下、「ZEH」という)を導入する者に補助金を交付し、予算の範囲内において、その活動を支援するものです。

申請支援

使えそうな制度が見つかったら、申請の相談を

補助金は「自社が対象か」「何をいつまでに準備するか」で採否が分かれます。株式会社タンソーマンGXが、対象になるかの見立て、事業計画や見積の整理、申請書類を作る提携の行政書士のご紹介まで、まとめてご相談に乗ります。省エネ・再エネ・設備投資の補助金を中心に、2026年も申請を支援しています。

この一覧について

全国の都道府県・市区町村・国の機関などの公式ページ1,448サイトを巡回し、補助金・助成金の案内ページから、受付期間・上限額・補助率・対象者などを読み取って掲載しています。国の制度はJグランツ(デジタル庁)の公開データも使っています。公式ページを最後に読み直した日は2026年11月16日です。

読み取りは機械で行っているため、受付状況や金額が公式ページと違うことがあります。申し込む前に、必ず各制度の公式ページと募集要項で確認してください。掲載の誤りに気づいた場合はお問い合わせからお知らせください。運営:株式会社タンソーマンGX