消防法の届出蓄電容量20kWh超の蓄電池設備で必要な手続きと進め方｜蓄電所コラム

この記事では、系統用蓄電池を設置するときに必要になる消防署への届出を解説します。どの規模から届出が必要か、屋外に置くときに何を考えるか、運転開始までの工程のどこで進めるかが分かります。

20kWhを超えると届出が必要

消防法と各自治体の火災予防条例では、蓄電容量が20kWhを超える蓄電池設備について、消防署への届出が必要とされています。家庭用の小さな蓄電池とは違い、系統用蓄電池はこの基準を大きく超えます。

出力49.9kW・容量200kWh前後の低圧蓄電所も、出力2MW・容量8MWh級の高圧蓄電所も、どちらも届出の対象です。低圧だから手続きが要らない、ということはありません。

消防の届出までの流れ

届出は、消防署が地域にある一定規模以上の蓄電池設備を把握し、火災予防の観点から設置の状況を確かめるための手続きです。届出の様式や添付書類、提出の時期は、自治体の火災予防条例や消防署の運用によって違いがあります。設置場所を管轄する消防署に、早めに相談するのが確実です。

リチウムイオン電池は、万一の発熱や発火に備えて設置の条件が定められています。届出はその条件を満たしているかを示す機会でもあります。

系統用蓄電池は、屋外にユニットやコンテナとして置くのが一般的です。屋外設置では、建物や敷地の境界、ほかの設備との離隔が論点になります。必要な離隔は機器の構成や条例によって変わるため、機器メーカーの資料と消防署への相談で確かめます。

離隔は必要な土地の広さにも関わります。低圧蓄電所の用地は約40㎡からとされますが、実際の広さは機器構成と離隔、搬入路で変わります。三角地や変形地でも、機器と離隔が取れれば使える可能性があります。周辺環境への配慮として、民家や宿泊施設から50m以内の土地を扱わない考え方もあります。

消防への届出は、設計・建設の段階で、保安規程の届出や電気主任技術者の手配と並行して進めます。高圧では機器の発注から据付、試験まで6〜12か月の期間の中で、低圧では施工の段階で進めるのが一般的です。

区画を購入する場合は、消防の届出が価格に含まれる諸手続きに入っているか、誰が手続きを担うかを確かめてください。販売会社によって、諸手続きを価格に含むかどうかが違います。

消防署への相談をスムーズに進めるには、設備の内容が分かる資料をそろえておくことが大切です。機器メーカーの仕様書、蓄電容量と出力、配置図、周辺の建物や境界との距離が分かる図面があれば、相談の段階で必要な離隔や追加の設備について具体的な助言を得やすくなります。

区画や完成品を購入する立場では、届出の控えや消防署とのやり取りの記録が残っているかも確認しておきたい点です。将来、蓄電所を売却するときに、買い手が許認可の状況を確かめる材料になります。

なお、消防の届出は運転開始の前に済ませるものですが、設備を増設したり機器を入れ替えたりする場合にも、改めて手続きが必要になることがあります。運用中の変更についても、管轄の消防署に確かめてください。

届出の手続きは施工会社が代行することも多いものの、届出者が誰になるか、控えを誰が保管するかは、設置者であるオーナーが把握しておくべき事項です。運転開始後に消防署から問い合わせがあった場合に、すぐ対応できる連絡体制も決めておきましょう。

手続きの順序や必要書類は自治体ごとに違いがあるため、別の地域での経験をそのまま当てはめず、設置場所ごとに確かめることが大切です。

出力49.9kWの低圧蓄電所については、低圧蓄電所のご案内をご覧ください。

※本記事は制度と市場の一般的な解説です。個別の投資を勧めるものではありません。