低圧蓄電所を個人で持つか法人で持つか名義を決めるための判断材料｜蓄電所コラム

この記事では、低圧蓄電所を個人と法人のどちらの名義で持つかを考えるための材料を整理します。どちらでも持てること、法人で持つ形が多い理由、融資を使う場合に何が審査されるかが分かります。

個人でも法人でも持てる

出力49.9kWの低圧蓄電所は、個人の名義でも法人の名義でも持つことができます。制度上、どちらかでなければならないという決まりはありません。太陽光の低圧案件を個人で持っている方もいれば、資産管理会社や事業会社で持っている方もいます。

決め方の軸は、費用と収入をどこでまとめて管理したいか、融資を使うか、将来売るときに何を引き継ぐか、の三つです。

個人で持つ場合と法人で持つ場合

どちらが有利かは、ほかの所得や事業の状況で変わる。最終判断は顧問税理士と行う。

蓄電所の収支には、アグリゲーターの手数料、充電の電力費、保守・監視、保険、固定資産税、土地の賃料など、さまざまな費用が出てきます。設備は減価償却で費用にしていきます。こうした費用と収入を一つの事業としてまとめて管理しやすいのが法人の利点で、太陽光の低圧案件でも法人で持つ形が多く見られます。

また、エリアや時期を分けて複数基を持つ場合、名義が一つの法人にまとまっていると、契約や入金の管理が分かりやすくなります。

複数基を持つ場合、同じ名義で隣り合う区画を持つと、本来ひとつの設備を低圧に分けて連系する「分割設置」と判断されやすくなります。分割設置は電気事業法の規則で規制されており、系統用蓄電池も2023年4月から対象です。名義を法人にするか個人にするかとは別に、複数基は離れた場所に置くのが確実です。

個人で持つ場合は、蓄電所の収入がほかの所得とどう合算されるか、費用をどこまで計上できるかを、事前に税理士と整理しておく必要があります。アグリゲーター契約、土地の契約、保険などは、すべて設備の所有者である個人の名前で結ぶことになります。

アグリゲーター契約は、設備の所有者が自分の名義で結ぶのが一般的で、販売会社が代わりに結ぶわけではありません。個人で持つ場合も、契約条件は購入前に書面で確かめてください。

融資を使って低圧蓄電所を持つ場合、金融機関が見る主な材料は二つです。一つは電力会社との接続契約の書面で、つながることが確かめられた区画かどうかを示します。もう一つは収支の試算で、単価、約定率、充電の電力費、劣化、機器の更新費などの前提が開示されているかが問われます。

個人か法人かにかかわらず、これらの書面がそろっている案件は、資金の手当てを進めやすくなります。

蓄電所は途中で売ることも考えられます。そのとき、アグリゲーター契約と土地の契約を買い手に引き継げるかどうかが、売りやすさを左右します。名義を決める段階で、引き継ぎの条件を契約書で確かめておくと、出口の選択肢が広がります。

名義の判断は、蓄電所を何基、どのくらいの期間持つ予定かによっても変わります。1基を長く持つのか、エリアや時期を分けて数基を順に持つのかで、管理のしやすさや資金の手当ての方法が違ってきます。

また、蓄電所の収入は、アグリゲーターが市場で得た約定代金から手数料などを差し引いた形で、運用月から数か月後に入金されるのが一般的です。入金の時期と、保険料や保守・監視の費用、固定資産税の支払い時期がずれることを前提に、資金の管理方法を考えておくと安心です。

これらを書き出したうえで、顧問税理士や金融機関と相談すると、個人と法人のどちらが合うかを具体的に比べやすくなります。

出力49.9kWの低圧蓄電所については、低圧蓄電所のご案内をご覧ください。

※本記事は制度と市場の一般的な解説です。個別の投資を勧めるものではありません。