トーリング契約と長期脱炭素電源オークション 2MW級の蓄電所が対象外となる理由｜蓄電所コラム

この記事では、蓄電所の収入を長期にわたって安定させる2つの仕組み、トーリング契約と長期脱炭素電源オークションを解説します。そのうえで、高圧2MW級の蓄電所がなぜこれらの対象にならず、市場運用が基本になるのかを整理します。

収入を固定に近づける仕組みはあるか

太陽光発電には固定価格買取制度があり、長期間、決まった価格で電気を買い取ってもらうことができました。蓄電所にも、収入を固定に近づける仕組みはあります。ただし、それらは大型の案件を前提にしたもので、2MW級の蓄電所にはほとんど届きません。

トーリング契約は、契約の相手方が20年間の固定料金を支払う代わりに、蓄電池をどう動かすかの権利を持つ契約です。オーナーから見ると、市場の単価に左右されず、収入が固定されることになります。

トーリング契約のお金と権利の流れ

蓄電所オーナー設備を保有

運用の権利20年の固定料金

契約の相手方市場で運用し収益を得る

市場の単価の上下は、相手方が引き受けます。

対象は30MW級の特別高圧の大型案件が中心です。また、設備を貸し付ける形の契約になると、即時償却が使える税制の対象から外れる可能性があり、収入の固定と税制の活用を両立させるのは簡単ではありません。

長期脱炭素電源オークションは、電力広域的運営推進機関が実施するオークションです。落札すると、容量の収入を原則20年間受け取ることができます。

ただし、他の市場で得た収益の約9割を還付する仕組みになっており、市場が好調なときの上振れ分はほとんど手元に残りません。収益を伸ばすための制度というより、固定費を回収するための保険に近い性格です。蓄電池の参加要件は3万kW以上で、1日1回、6時間以上の連続運転も求められます。

規模による収入の形の違い

2MW級の蓄電所は、長期脱炭素電源オークションの参加要件に届かず、トーリング契約の主な対象にもなりません。そのため、アグリゲーターを通じて需給調整市場、卸電力市場、容量市場で運用するのが基本の形になります。

収入が市場の単価で変動する以上、上限に近い単価が続く前提ではなく、単価が下がっても成り立つかを確かめることが大切です。収入源を複数の市場に分けること、アグリゲーター契約の条件（手数料の計算基礎、期間、解約の条件）を確認することも、安定性を高める手段になります。

出力49.9kW級の低圧蓄電所も同様に、固定料金の仕組みの対象ではなく、収益の中心は需給調整市場の一次調整力（待機の対価）です。

トーリング契約や長期脱炭素電源オークションが存在することは、蓄電池が電力の安定に欠かせない設備として位置づけられていることを示しています。ただし、それらの仕組みを2MW級の案件に当てはめて考えることはできません。

案件の説明で「長期で収入が安定する」といった表現がある場合は、その根拠がどの仕組みに基づくのかを確認します。2MW級の案件で固定料金の契約が示されている場合は、契約の相手方、期間、料金の決まり方、途中解約の条件、税制への影響を具体的に確かめることが大切です。

市場運用が基本の案件では、収入の変動を前提に、複数の単価で試算した収支を確認することが、判断の土台になります。

また、大型案件の固定料金の仕組みは、相手方が市場の変動を引き受ける代わりに、上振れの利益も相手方に移る構造になっています。固定と変動のどちらが望ましいかは一概には言えず、案件の規模と、持ち主がどの程度の変動を受け入れられるかによって判断が分かれます。

出力49.9kWの低圧蓄電所については、低圧蓄電所のご案内をご覧ください。

※本記事は制度と市場の一般的な解説です。個別の投資を勧めるものではありません。