SDGsに関する補助金・助成金一覧｜2026年度の主な制度と申請のポイント

この記事は2026年10月31日時点の情報です。旧記事で紹介した制度のうち、中小企業庁の「ものづくり補助金」は公募を終了し、2026年度は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として実施されています（第1回公募は2026年10月30日18:00に締切）。環境省の「再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業」は令和2年度～令和7年度の予定で実施された事業で、令和8年度の環境省の脱炭素化事業一覧には掲載されていません。厚生労働省の両立支援等助成金は2026年度もコースを見直して実施中です。本記事では、各制度の現状を公式資料に基づいて整理し直しました。

SDGsに取り組む際、補助金や助成金を活用できないかと考える企業や団体は多いのではないでしょうか。

本記事では、SDGsの取り組みに活用できる補助金・助成金の2026年度の状況と、申請時に押さえておきたいポイント、過去に採択された事例を紹介します。

SDGsに活用できる補助金

補助金は、国や自治体が政策目的に沿った事業の経費の一部を支援する制度です。本記事では、SDGsの取り組みに関係の深い次の補助金を取り上げます。

環境省：脱炭素化に向けた企業向け補助事業（再エネ導入・工場等の省CO2化）
中小企業庁：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（旧ものづくり補助金）
川崎市：SDGs達成に向けたモデル事業創出支援補助金

環境省：脱炭素化に向けた企業向け補助事業

旧記事で紹介した「再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業」は、「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」の一部で、実施期間は令和2年度から令和7年度の予定とされていました。2026年10月時点の環境省「脱炭素化事業一覧」（令和9年度予算要求、令和8年度予算、令和7年度補正予算）では、同名の事業は掲載されていません。

令和8年度予算で民間企業等が対象となる主な事業には、次のようなものがあります。

民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業

自家消費型・地産地消型の再生可能エネルギーの導入を促進する事業で、令和8年度の予算額は3,200百万円です。事業メニューは次のとおりです。

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業
離島の脱炭素化推進事業
浮体式洋上風力導入と地域ビジネス促進事業
新手法による電力融通モデル創出事業
データセンターのゼロエミッション化・地域共生加速化事業

ストレージパリティとは、太陽光発電設備の導入に際して、蓄電池を導入しないよりも導入したほうが経済的なメリットがある状態のことです。補助率や実施期間はメニューごとに異なります。

脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）

中小企業等の工場・事業場への脱炭素技術等の導入を支援する事業で、実施期間は令和6年度から令和11年度、令和8年度の予算額は5,786百万円です。

省CO2型システムへの改修支援事業：電化・燃料転換・熱回収等により、CO2排出量を工場・事業場単位で15％以上、または主要なシステム系統で30％以上削減する設備導入等を支援（補助率1/3、補助上限1億円または5億円、3か年以内）
DX型CO2削減対策実行支援事業：DXシステムを用いた設備運用改善などのモデル的な取り組みを支援（補助率3/4、補助上限200万円、2か年以内）

公募の時期や詳細な要件は、各事業の執行団体の公募情報で確認してください。環境省のその他の補助事業は、脱炭素ポータルの補助・委託事業一覧で検索できます。

中小企業庁：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

旧記事で紹介した「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」は、23次締切の採択結果が2026年8月7日に公表され、公式サイトでは「本補助金の公募は終了しております」と案内されています。後継として、令和7年度補正予算で再編された「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」が公募されています。

この補助金は、中小企業等が行う技術的革新性のある製品・サービスの開発、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制の強化を支援するものです。旧制度にあった「グリーン枠」のような環境分野専用の枠はなく、次の3つの枠で構成されています。

枠	補助上限額（従業員数別）	補助率
革新的新製品・サービス枠	1～5人：750万円（850万円）／6～20人：1,000万円（1,250万円）／21～50人：1,500万円（2,500万円）／51人以上：2,500万円（3,500万円）／下限100万円	中小企業者1/2（2/3）／小規模企業・小規模事業者、再生事業者2/3
新事業進出枠	1～20人：2,500万円（3,000万円）／21～50人：4,000万円（5,000万円）／51～100人：5,500万円（7,000万円）／101人以上：7,000万円（9,000万円）／下限750万円	中小企業者1/2（2/3）
グローバル枠	新事業進出枠と同じ（下限750万円）	中小企業者2/3

補助上限額の括弧内は賃上げ特例を適用する場合、補助率の括弧内は地域別最低賃金引上げ特例を適用する場合の数値です。

申請には、補助事業終了後3～5年の事業計画期間で、付加価値額の年平均成長率4.0％以上、一人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5％以上を達成する計画を策定することなどが求められます。賃上げ要件の目標値が未達の場合は、補助金の返還義務があります。また、GビズIDプライムアカウントの取得と、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・公表が必要です。

第1回公募は2026年6月29日に公募要領が公開され、2026年10月30日（金）18:00に応募が締め切られました。採択発表は2027年1月頃の予定です。

参照：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金公募要領（第1回）、ミラサポplus

川崎市：SDGs達成に向けたモデル事業創出支援補助金

地方自治体にも、SDGsの取り組みを支援する補助金があります。その一例が、川崎市の「SDGs達成に向けたモデル事業創出支援補助金」です。

この補助金は、川崎市SDGsプラットフォームに参加する「かわさきSDGsパートナー」または「かわさきSDGsゴールドパートナー」が中心となり、他の事業者・団体等と協働して行う模範的な取り組みの経費の一部を補助するものです。交付要綱では、市内に取り組みの効果が還元されること、達成を目指すSDGsのゴールが明確であることなどが要件とされています。

令和6年度の募集では、補助率は2分の1以下、補助限度額は50万円（予算の範囲による）で、募集期間は令和6年5月17日から6月30日まででした。2026年10月時点で、川崎市のホームページ上では令和8年度の募集案内を確認できていません。申請を検討する場合は、川崎市の担当窓口に最新の募集状況を確認してください。

このように、自治体独自の補助金は年度ごとに実施の有無や内容が変わります。所在地の自治体のホームページもあわせて確認することをおすすめします。

SDGsに活用できる助成金

助成金は、要件を満たせば受給できるものが多い点が特徴です。本記事では次の2つを紹介します。

厚生労働省：両立支援等助成金
日本財団の助成金

厚生労働省：両立支援等助成金

両立支援等助成金は、仕事と育児・介護等を両立できる職場環境づくりに取り組む事業主を支援する助成金です。働きがいのある職場づくりやジェンダー平等といったSDGsの目標にも関係します。2026（令和8）年度は次の6コースで実施されています。

出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
介護離職防止支援コース
育児休業等支援コース
育休中等業務代替支援コース
柔軟な働き方選択制度等支援コース
不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース

育児休業等支援コース

労働者の円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組み、労働者が育児休業を取得した場合に受給できます。育休復帰支援プランの作成・実施、業務の引き継ぎ、連続3か月以上の育児休業の取得、原職等への復帰と6か月以上の継続雇用などが主な要件です。

種別	支給額
育休取得時	30万円
職場復帰時	30万円

いずれも1事業主2人まで（無期雇用者・有期雇用者各1人）です。

育休中等業務代替支援コース

旧記事で紹介した「代替要員」への支援は、現在は「育休中等業務代替支援コース」で行われています。育児休業取得者や短時間勤務者の業務を代わりに行う労働者に手当を支給した場合や、代替要員を新規雇用（または派遣で受入れ）した場合に受給できます。

種別	支給額
手当支給等（育児休業）	業務体制整備費：最大20万円／業務代替手当：手当支給額の3/4（最大240万円）
手当支給等（短時間勤務）	業務体制整備費：最大20万円／業務代替手当：手当支給額の3/4（最大108万円）
新規雇用（育児休業）	最短（7日以上）9万円～最長（1年以上）81万円

3つの種別を合わせて1年度10人まで、初回から5年間支給されます。このほかのコースの要件や支給額、申請期間は、厚生労働省のホームページで最新の支給要領を確認するか、本社等の所在地を管轄する都道府県労働局に問い合わせてください。

参照：2026（令和8）年度両立支援等助成金のご案内（リーフレット）

日本財団の助成金

日本財団は、ボートレースの売上金をもとに、国内外の社会課題の解決に取り組む公益活動団体へ助成を行っています。毎年10月に、翌年度（4月1日から3月31日）に実施する事業を対象とした幅広い分野の助成プログラムを公募しており、審査を経て2月下旬から3月中旬ごろに採択・不採択が決まります。

2026年10月時点の助成ページでは、2027年度に実施する事業を対象に、「海洋・船舶募集」（海や船に関する事業）、「公益・福祉募集」などのプログラムが掲載されています。申請は「日本財団助成ポータル」から行います。

過去の募集要項（2024年度助成金申請ガイド）では、対象事業を「海や船に関する事業」と「社会福祉、教育、文化などの事業」に分け、対象団体を非営利活動・公益事業を行う団体としていました。補助率は原則として助成対象事業費総額の80％以内とされていました。対象団体や補助率などの最新の条件は、各プログラムの募集詳細で確認してください。

補助金・助成金の申請を通りやすくするためには

補助金・助成金は、申請すれば必ず受けられるものではありません。申請の際に重要なことを3つ紹介します。

ルールをきちんと守る
募集要項に合った取り組みを計画する
目的・計画・事業内容を明確にする

ルールをきちんと守る

補助金・助成金の申請には、様々なルールが設けられています。申請の際は募集要項を細部まで確認し、ルールを必ず守りましょう。

電子申請に必要なGビズIDの取得や、添付書類の準備には時間がかかる場合があります。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の公募要領でも、GビズIDプライムアカウントの発行に1週間程度かかり、取得の遅れによる申請期限の延長は認められないとされています。期限に余裕をもって準備を進めることが大切です。

募集要項に合った取り組みを計画する

募集要項は、申請者に何が求められているのか、どのような取り組みが評価されるのかを示すものです。制度の目的や審査項目に沿った計画を立てることで、採択の可能性が高まります。

目的・計画・事業内容を明確にする

申請書には、目的・計画・事業内容を具体的に記載することが重要です。内容があいまいだったり計画が分かりにくかったりすると、取り組みの価値が審査する側に伝わりません。

達成したい成果を数値で示し、実現までの手順や体制を具体的に書くことで、事業の実現可能性を伝えやすくなります。なお、外部の支援者に助言を求めること自体は問題ありませんが、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金のように、事業計画は申請者自身が作成しなければならないと定めている制度もあります。

補助金・助成金が採択された実例

過去に補助金・助成金の交付を受けた事例を2つ紹介します。いずれも過去の年度の事例です。

特定非営利活動法人エミフル（川崎市・令和4年度）

特定非営利活動法人エミフルは、令和4年度に川崎市の「SDGs達成に向けたモデル事業創出支援補助金」を活用し、廃棄予定の資源の循環・活用と地域クリーン活動に取り組みました。

近隣のクラフトビール工場から排出される廃棄予定の麦芽を回収し、障害者就労施設で焙煎機を使って乾燥・粉末化し、うどんの製作などに利用しました。障害のある人たちが住み慣れた地域へ貢献する活動としても意義のある取り組みです。

総事業費775,669円に対し、補助金交付額は517,112円でした。事業をきっかけに、エミフルが運営する障害者就労支援事業所が町内会の美化清掃活動を正式に請け負うことになり、麦芽の粉を町内美化活動の肥料として活用することも検討されています。

参照：令和4年度 SDGs達成に向けたモデル事業創出支援補助金を活用したモデル事業（川崎市）

一般社団法人日本舶用工業会（日本財団・2023年度）

一般社団法人日本舶用工業会は、東京都港区に所在し、舶用工業の発展を目指して技術開発やセミナーなどに取り組む団体です。日本財団の2023年度事業計画一覧には、同会の事業として次のようなものが掲載されています。

舶用工業の海外海事展への参加・広報（助成金額112,420,000円）
国内で開催される国際海事展でのプログラム企画・実施（同63,510,000円）
新規需要開拓のための舶用工業セミナー（同21,450,000円）

海洋・船舶分野の団体が、産業振興や人材育成の取り組みに日本財団の助成を活用している例です。

参照：日本財団 2023年度事業計画一覧 p.34

まとめ

SDGsに関する補助金・助成金は、環境省・中小企業庁・厚生労働省などの国の機関や、自治体、民間の財団など、様々な主体が提供しています。2026年10月時点の主なポイントは次のとおりです。

環境省の旧「再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業」は令和7年度までの予定の事業で、令和8年度は再エネ導入や工場・事業場の省CO2化を支援する別の事業が実施されています。
ものづくり補助金は公募を終了し、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に引き継がれています（第1回公募は2026年10月30日18:00に締切）。
両立支援等助成金は、2026年度は6コースで実施されています。
自治体の補助金や財団の助成金は、年度ごとに実施の有無や条件が変わるため、最新の募集要項の確認が欠かせません。

補助金を活用して脱炭素に取り組む場合は、まず自社のエネルギー使用量やCO2排出量を把握しておくと、事業計画で削減効果を示しやすくなります。

参考資料

著者のプロフィール

川田幸寛: 小学校教員として、カーボンニュートラルや脱炭素に関する授業を行った経験がある。子どもたちが理解できるように、専門用語を分かりやすく、かみ砕いて説明することを心がけた。この経験を活かし、脱炭素化の重要性を広く伝えるために、誰にとっても理解しやすい記事を作成している。