SHIFT事業とは？令和8年度の工場・事業場の省CO2化補助金の内容と申請の流れ

この記事は2026年10月時点の情報です。環境省のSHIFT事業は、令和8年度は「脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）」の名称で実施されています（以前の名称は「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業」）。令和8年度は「省CO2型システムへの改修支援事業」（補助率1/3以内、上限1億円または5億円）と「DX型CO2削減対策実行支援事業」（補助率3/4、上限200万円）の2本立てです。令和8年度の公募は、追加公募（改修支援事業の三次公募・実行支援事業の二次公募）が2026年10月15日（木）正午で締め切られました。2026年10月23日時点で、執行団体のサイトにそれ以降の公募の案内は掲載されていません。

本記事では、SHIFT事業の目的、令和8年度の支援メニューと要件、申請から補助金交付後までの流れ、審査のポイント、過去の活用事例を、環境省と執行団体（一般社団法人温室効果ガス審査協会）の公表資料にもとづいて解説します。

SHIFT事業とは

SHIFT事業は、工場・事業場における省CO2化の先導的な事例をつくり、その知見を公表して横展開を図ることで、国の中長期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的とした環境省の補助事業です。

令和7年2月に改定された地球温暖化対策計画では、温室効果ガスを2013年度比で2035年度に60％、2040年度に73％削減することを目指すとされています。SHIFT事業は、こうした目標や2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、電化・燃料転換・熱回収などの省CO2型システムへの改修や、DXシステムを用いた運用改善を支援しています。採択事業の概要や排出量・削減量は、原則として環境省が公表する予定とされています。

執行団体は一般社団法人温室効果ガス審査協会（GAJ）です。令和8年度の公募要領や様式は、同協会のSHIFT事業ウェブサイトに掲載されています。

令和8年度SHIFT事業の2つの支援メニュー

項目	省CO2型システムへの改修支援事業	DX型CO2削減対策実行支援事業
内容	CO2削減計画に基づき、電化・燃料転換・熱回収等による設備・システムの改修を行う事業	DXシステムを用いた設備運用改善による即効性のある省CO2化や、運転管理データに基づく効果的な改修設計などのモデル的な取組
補助率	1/3以内	3/4
補助上限	CO2排出削減量4,000t-CO2/年未満：1億円 4,000t-CO2/年以上：5億円	200万円（複数年度の場合も合計で200万円）
事業期間	3カ年以内	2カ年以内
主な対象	民間企業（個人・個人事業主を除く）、独立行政法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人など	中小企業基本法に定める中小企業者（個人・個人事業主を除く。みなし大企業も申請可）

省CO2型システムへの改修支援事業の主な要件

三次公募の公募要領では、次の要件をすべて満たすことが求められています（抜粋）。

基準年度排出量が50t-CO2以上の工場・事業場で、工場・事業場単位で年間CO2排出量を15％以上、または主要なシステム系統で30％以上削減する、CO2削減計画に基づく改修であること
CO2削減計画書を策定し、申請時に提出すること
補助事業の投資回収年数が3年以上であること（総事業費÷年間ランニングコスト削減額）
費用対効果が10万円/t-CO2以下であること（補助対象経費の合計÷〈CO2削減効果×法定耐用年数〉）
「補助対象設備に追加して行うCO2削減対策」または「自主的対策の検討」を実施すること
補助金事務の各種報告に加えて、EEGS（温対法・フロン法電子報告システム）による排出量報告を行うこと
大企業は、基準年度排出量についてガイドラインに基づく第三者検証を受けること
令和7年度が設備更新年度であるSHIFT事業で機器を導入した工場・事業場ではないこと

蒸気システム、空調システム、給湯システム、工業炉、コージェネレーション（CGS）について、電化・燃料転換を伴わない単純な高効率化改修は補助対象外です。たとえば、燃料種が変わらない設備更新や、LNGから都市ガスへの転換、セントラル空調からパッケージ空調への更新（燃料種が変わらない場合）は対象外とされています。再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備を除く）やコージェネレーションは、100％自家消費などの条件を満たす場合に限り対象となります。制御機能付きLED照明は、中小企業者が他のエネルギー使用設備とあわせて導入する場合に限り対象となり得ます。

補助上限は、同一年度で1実施事業者あたり1億円または5億円です。連名申請で複数事業所が連携する場合は事業所ごとの上限を合算できますが、事業全体と1実施事業者の上限は10億円です。

DX型CO2削減対策実行支援事業の主な要件

年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の国内の工場・事業場であること
DX型支援に対応可能として登録している支援機関の支援を受けること
DXシステムを導入して計測すること（既存のDXシステムの活用も可）
支援機関リストの中から2者以上に見積もりを依頼し、支援機関を選定して支援内容に合意すること

DXシステムとは、活動量やエネルギー使用量を計測・記録できるシステムを指します。支援機関の人件費や、事業期間中に発生するDXシステムのレンタル・リース費用などが補助対象経費になります。

令和8年度の公募スケジュール

2026年は、令和7年度補正予算分の公募（2026年3月19日開始）に続き、令和8年度予算分の公募が行われました。令和8年度分の日程は次のとおりです。

公募	省CO2型システムへの改修支援事業	DX型CO2削減対策実行支援事業
当初公募（2026年6月12日開始）	一次締切：2026年7月15日（水）12:00 二次締切：2026年8月26日（水）12:00	締切：2026年8月26日（水）12:00
追加公募（2026年9月11日開始）	三次公募第1回締切：2026年10月1日（木）12:00 第2回締切：2026年10月15日（木）12:00	二次公募締切：2026年10月15日（木）12:00

改修支援事業の三次公募では、補助事業を2027年2月13日までに完了させる必要があります。採択では、令和7年度繰越予算・令和7年度補正予算・令和8年度予算などが充当され、どの予算枠での採択となるかは執行団体に一任されます。次回以降の公募の有無や時期は、執行団体のウェブサイトや環境省の報道発表で確認してください。

過去の制度（令和5年度）からの主な変更点

令和5年度のSHIFT事業は、「CO2削減計画策定支援」と「省CO2型設備更新支援（A.標準事業、B.大規模電化・燃料転換事業、C.中小企業事業）」の構成でした。令和8年度は、事業名が「脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業」となり、支援メニューは「省CO2型システムへの改修支援事業」と「DX型CO2削減対策実行支援事業」に整理されています。改修支援事業の補助率は、CO2排出削減量にかかわらず1/3以内です。申請書類は原則としてJグランツ（jGrants）で提出します。

SHIFT事業を活用するメリット

大規模な設備改修の費用負担を抑えられる

改修支援事業では、CO2排出削減量が4,000t-CO2/年以上の場合に最大5億円の補助を受けられます。ボイラーの電化・燃料転換や熱回収など、投資額の大きい改修に取り組みやすくなります。

エネルギーコストの削減が期待できる

エネルギー効率の高い設備やシステムに切り替えることで、燃料・電力の使用量が減り、ランニングコストの削減が期待できます。令和4年度のSHIFT事業事例集では、年間のエネルギーコスト削減額が約430万円や約895万円と見込まれた事例が紹介されています（詳細は後述の事例を参照）。

脱炭素への取り組みを対外的に示せる

CO2削減計画を策定し、削減実績を報告する過程で、自社の排出量と削減効果を定量的に把握できます。取引先や金融機関、投資家から脱炭素への対応を求められる場面でも、具体的な取り組みとして説明しやすくなります。

申請前に知っておきたい注意点

自己負担と資金計画が必要

改修支援事業の補助率は1/3以内のため、残りは事業者の負担となります。また、交付決定前に発注した経費は補助対象外で、既存設備の撤去・移設・廃棄費も補助対象外です。工事期間中の稼働への影響も含めて、資金計画を立てておく必要があります。

設備の性能や維持管理費を事前に検討する

新しい設備は、想定どおりの性能が出るか、維持管理にどの程度の費用と人手がかかるかを事前に検討することが大切です。令和4年度の事例集では、木質バイオマスボイラーを導入したセーレン株式会社が、メンテナンス費は増大するものの化石燃料の削減でトータルコストは大幅に削減可能と報告しています。

申請書類と事業後の報告に専門知識が求められる

申請時には、指定の様式でCO2排出量計算書やCO2削減計画書を作成し、削減量の算出根拠を示す必要があります。改修完了後は、事業完了後3年間、CO2排出削減効果等の事業報告書を環境省が指定する者に提出し、工場・事業場全体の削減実績をEEGSに登録する義務があります。削減量が目標に達しない場合は、改善策の提示を求められることがあります。

SHIFT事業の事業アイデア

事業アイデアを考える際は、まず工場・事業場のエネルギー消費の内訳とCO2排出量を把握し、排出量の大きい設備やシステム系統から検討するのが効果的です。令和8年度の改修支援事業では、電化・燃料転換・熱回収等の取組が中心となります。

重油やLPGを使うボイラーや温水器を、ヒートポンプなど電気を使う設備に切り替える（電化）
CO2排出係数の大きい燃料から、より小さい燃料へ切り替える（燃料転換）
工程の排熱を回収し、加温や給湯に利用する（熱回収）
改修とあわせて、保温材の追加などの補助対象設備に追加して行うCO2削減対策や、運用改善などの自主的対策を組み合わせる

同じ燃料のまま高効率機器に更新するだけの計画は、蒸気・空調・給湯・工業炉・CGSでは対象外となる点に注意が必要です。設備の運用改善から着手したい中小企業は、DXシステムで計測し、データに基づいて対策を検討する実行支援事業も選択肢になります。

申請から補助金交付までの流れ

省CO2型システムへの改修支援事業

公募要領・交付規程を確認し、CO2排出量計算書とCO2削減計画書を作成する
Jグランツで応募書類を提出する
審査・採択の後、交付申請の審査を経て交付決定通知を受ける
交付決定通知の受領後（同日可）に事業を開始し、交付決定から1週間以内に事業工程表、毎月5日までに月次報告書を提出する
工事・試運転・調整と工事業者への支払いを完了する（三次公募は2027年2月13日まで）
事業完了後30日以内、または2027年2月19日のいずれか早い日までに完了実績報告書を提出する
書類審査や確定検査を経て、補助金の額が確定し、補助金が支払われる
改修完了の翌年度にCO2削減とモニタリングを行い、その後3年間、事業報告書の提出とEEGSへの登録を行う

DX型CO2削減対策実行支援事業

支援機関リストから2者以上のDX型支援が可能な支援機関に見積もりを依頼する
見積書と支援内容を比較して支援機関を選び、支援内容・計測対象・実施時期について合意する
交付申請を行い、交付決定を受ける
選定した支援機関と契約し、DXシステムによる計測、削減余地の診断、対策の実施計画づくりなどの支援を受ける
成果品を受領・検収し、支援費用を支払ったうえで完了実績報告を行う

支援機関を決定できない場合や、支援機関と実施時期などで合意できない場合は交付申請できません。支援機関の選定に困った場合は、支援機関窓口である一般財団法人省エネルギーセンターに相談できます。

審査のポイント

改修支援事業では、大企業、中小企業、その他法人等に分けた母集団ごとに総合評価が行われます。主な審査項目は次のとおりです。

補助対象事業のCO2排出削減量、CO2排出削減率、費用対効果
SBT、TCFD、RE100、エコアクション21、エコファーストの宣言・認定、ISO14001の取得（中小企業は中小企業向けSBT、再エネ100宣言 RE Actionも対象）
温室効果ガスの削減目標の設定と、「デコ活」応援団への参画・デコ活宣言
電力の低炭素化の取組実績（自家消費の再エネ設備が工場・事業場全体の電力の10％以上、調整後排出係数0.25kg-CO2/kWh未満の電力の契約など）
過年度のSHIFT事業でCO2削減計画を策定していること、または令和8年度の支援機関リストに掲載された支援機関の支援を受けて計画を策定したこと
補助事業の実施場所が環境省の選定した脱炭素先行地域に含まれること
環境省のLD-Tech認証製品一覧（産業・業務）に登録された設備機器を導入すること

実行支援事業では、DXシステム導入の目的やDX型CO2削減対策の実施内容・スケジュール、2者以上の支援機関から見積もりを取得して適正に選定しているかなどが審査されます。

補助金交付後の義務

補助事業の経費に関する帳簿と証拠書類（見積書、発注書、契約書、納品書、検収書、請求書、領収書等）は、他の経理と区分して管理し、補助事業の完了の日の属する年度の終了後5年間、または減価償却資産の耐用年数等に関する省令で定める期間のいずれか長い期間保存する
取得価格が単価50万円以上の機械・器具等は、法定耐用年数を経過するまで、承認を受けずに目的外使用・譲渡・交換・貸付・担保提供・取壊し（廃棄を含む）をしてはならない
会計検査院の実地検査に協力する
補助事業で得たCO2排出削減効果は、定められた期間が経過するまでカーボン・クレジットとして登録できない
国の他の補助金の対象経費は含められず、固定価格買取制度の設備認定も受けられない

提出書類に虚偽の内容を記載した場合などは、不採択、交付決定の取消し、補助金の返還等の措置がとられることがあり、支払済みの補助金には年10.95％の加算金が付きます。

SHIFT事業の活用事例（令和4年度事例集より）

以下は、環境省のSHIFT事業ウェブサイトで公開されている「令和4年度 SHIFT事業事例集」に掲載された過去の事例です。当時の制度（設備更新補助等）による事例であり、令和8年度の要件とは異なる点にご注意ください。

独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター（神奈川県横須賀市）

30年が経過し、A重油焚きの蒸気ボイラーを使う吸収式冷凍機を、高効率なヒートポンプとパッケージエアコンに更新しました。主要システム系統（空調）のCO2排出量は301t-CO2/年から161t-CO2/年へ46.5％、事業場全体では1,847t-CO2/年から1,707t-CO2/年へ7.6％の削減が見込まれ、エネルギーコスト削減額は約430万円/年とされています。

亀の井ホテル別府（大分県別府市）

三井住友信託銀行株式会社（信託受託者）と株式会社マイステイズ・ホテル・マネジメントが、補助金額3,650万円で、A重油焚き温水ボイラーを高効率温水ボイラーと循環加温ヒートポンプのハイブリッドに更新し、空調システムも高効率化しました。事業場全体のCO2排出量は2,273t-CO2/年から1,654t-CO2/年へ27.2％の削減が見込まれ、エネルギーコスト削減額は約895万円/年、投資回収年数は補助ありで約8年、補助なしで約12年とされています。冷却塔や冷却水ポンプがなくなることによる故障リスクやメンテナンス費の低減、ピーク電力の抑制といった効果も挙げられています。

セーレン株式会社二日市事業所（福井県福井市）

補助金額約24,650万円で、LPG焚き蒸気ボイラーで賄っていたベースの蒸気需要を木質チップ焚きのバイオマスボイラーに置き換えました。事業場全体のCO2排出量は12,206t-CO2/年から7,702t-CO2/年へ36.9％、主要システム系統（蒸気）では41.4％の削減が見込まれています。投資回収年数は補助ありで約6年、補助なしで約9年とされ、染色条件の最適化によるエネルギーロスの削減にも取り組んでいます。

そのほかの事例は、SHIFT事業ウェブサイトの「先行事例」ページで確認できます。

補助を受けられなくなる主なケース

交付決定前の発注：交付決定通知の前に発注した経費は補助対象になりません。
併願の制限：令和8年度または令和7年度補正予算のDX型CO2削減対策実行支援事業に応募した場合、同一の支援範囲（支援対象設備機器）で改修支援事業に併願することはできません。
過去のSHIFT事業との関係：令和7年度が設備更新年度であるSHIFT事業で機器を導入した工場・事業場は、改修支援事業の対象外です。令和5年度から令和6年度のSHIFT事業で設備を導入した工場・事業場は、事前に執行団体への相談が必要です。
要件・書類の不備：削減率、投資回収年数、費用対効果などの要件を満たさない場合や、申請者の不備等で審査の継続が不可能と判断された場合は、採択されません。

まとめ

SHIFT事業は、令和8年度は「脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業」として、電化・燃料転換・熱回収などによる設備改修を支援する「省CO2型システムへの改修支援事業」（補助率1/3以内、上限1億円または5億円）と、中小企業のDXシステムを用いた運用改善などを支援する「DX型CO2削減対策実行支援事業」（補助率3/4、上限200万円）の2本立てで実施されています。令和8年度の追加公募は2026年10月15日に締め切られました。次の公募に備えるには、工場・事業場のCO2排出量とエネルギー使用の内訳を把握し、15％以上（主要なシステム系統では30％以上）の削減につながる改修計画を早めに検討しておくことが有効です。最新の公募情報は、執行団体と環境省の公式サイトで確認してください。

参考資料

著者のプロフィール

川田幸寛: 小学校教員として、カーボンニュートラルや脱炭素に関する授業を行った経験がある。子どもたちが理解できるように、専門用語を分かりやすく、かみ砕いて説明することを心がけた。この経験を活かし、脱炭素化の重要性を広く伝えるために、誰にとっても理解しやすい記事を作成している。

SHIFT事業とは？令和8年度の工場・事業場の省CO2化補助金の内容と申請の流れ

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