省エネ補助金とは？2026年度の省エネ・非化石転換補助金の仕組みと申請の流れ

この記事は2026年10月31日時点の情報です。経済産業省・資源エネルギー庁の「省エネ補助金」の中心となる制度は、2026年度は「令和7年度補正予算省エネ・非化石転換補助金」として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が執行しています。工場・事業場型と設備単位型の4次公募は2026年10月5日（月）から10月30日（金）17:00必着で行われ、締め切られました。次回公募の有無・時期はSIIのホームページで発表されます。旧記事で紹介していた「令和4年度補正予算」の公募はすでに終了しているため、本記事では金額・要件・スケジュールを令和7年度補正予算（4次公募）の公募要領に基づいて書き直しました。

一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が執行する省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場型）では、単年度事業の補助金上限額が15億円（非化石転換の場合は20億円）、補助率は中小企業者等の先進枠で2/3以内と設定されています。高効率空調、産業ヒートポンプ、高性能ボイラなどの省エネ設備への更新を検討している事業者にとって、有力な選択肢です。

本記事では、次の内容を順に解説します。

省エネ補助金の概要と2026年度の主な制度
省エネ・非化石転換補助金の事業区分・補助率・上限額
メリット・デメリット
申請から補助金受領までの流れ
審査のポイントと交付後の義務
過去の活用事例と申請時の注意点

省エネ補助金とは？

省エネ補助金とは、事業者の省エネルギー設備投資などを後押しするために国が実施している補助制度の総称です。経済産業省・資源エネルギー庁の予算による事業の多くは、SIIが執行団体となっています。

2026年10月時点でSIIのホームページに掲載されている主な省エネ関連事業は、次のとおりです（名称はSIIの表記のまま）。

令和7年度補正予算省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場型）
令和7年度補正予算省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）
令和7年度補正地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業
令和8年度省エネルギー設備投資利子補給金
令和8年度業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（公募期間：2026年6月4日～11月30日）
令和8年度 ZEB実証事業／ZEB化診断・計画策定支援事業
令和7年度補正高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（給湯省エネ2026事業）

国の省エネ支援制度の全体像は、資源エネルギー庁の省エネポータルサイト「各種支援制度」でも確認できます。本記事では、このうち事業者の設備投資を幅広く対象とする「省エネ・非化石転換補助金」を「省エネ補助金」と呼んで解説します。

省エネ・非化石転換補助金（令和7年度補正予算）の全体像

省エネ・非化石転換補助金は、次の2つの事業で構成されています。

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金（原資：GX経済移行債）
省エネルギー投資促進支援事業費補助金（原資：エネルギー対策特別会計）

申請の窓口は「工場・事業場型」と「設備単位型」の2つに分かれ、その中に次の4つの事業区分があります。国庫債務負担行為の活用により、工場・事業場型は最大4年間、設備単位型は最大2年間の複数年度にわたる支援が可能です。

申請の型	事業区分	概要
工場・事業場型	（Ⅰ）工場・事業場型	工場・事業場全体で省エネ効果を出す設備更新。先進枠・一般枠・中小企業投資促進枠・サプライチェーン連携枠がある
設備単位型	（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型	化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換を伴う指定設備等への更新など
設備単位型	（Ⅲ）設備単位型／GX設備単位型	SIIが公表した「指定設備」への更新。従来枠、メーカー強化枠、トップ性能枠がある
両方	（Ⅳ）エネルギー需要最適化型	SIIに登録されたEMS（エネルギーマネジメントシステム）を用いた運用改善

（Ⅰ）工場・事業場型の枠ごとの要件と補助率

工場・事業場型では、申請単位（工場・事業場）での省エネ要件に加え、令和7年度補正予算から設備単位でも省エネ要件が課されるようになりました。主な要件と補助率は次のとおりです。

枠	主な省エネ要件（いずれか）	補助率（中小企業者等）	補助率（大企業・その他）
先進枠	省エネ率＋非化石割合増加率30％以上／省エネ量＋非化石使用量1,000kl以上／エネルギー消費原単位改善率15％以上	2/3以内	1/2以内
一般枠	省エネ率＋非化石割合増加率10％以上／省エネ量＋非化石使用量700kl以上／エネルギー消費原単位改善率7％以上	1/2以内（投資回収年数7年未満は1/3以内）	1/3以内（投資回収年数7年未満は1/4以内）
中小企業投資促進枠	省エネ率＋非化石割合増加率7％以上／省エネ量＋非化石使用量500kl以上／エネルギー消費原単位改善率5％以上	1/2以内（投資回収年数5年未満は1/3以内）	対象外
サプライチェーン連携枠	サプライチェーン上の4者以上が共同で立案した計画で、各事業者が省エネ率＋非化石割合増加率5％以上	1/2以内（投資回収年数5年未満は1/3以内）	1/3以内（投資回収年数7年未満は1/4以内）

補助金の限度額は、単年度事業で上限15億円（非化石転換の場合は20億円）、下限100万円です。複数年度事業の上限は、先進枠が事業全体で30億円（非化石転換の場合は40億円）、一般枠などが事業全体で20億円（同30億円）で、いずれも年度当たり15億円（同20億円）が上限です。サプライチェーン連携枠は新設された枠です。

なお、大企業は、省エネ法の事業者クラス分け評価制度で「Sクラス」または「Aクラス」に該当する事業者、もしくは中長期計画書に記載した2030年度の見込みがベンチマーク目標値を達成する事業者に限って補助対象となります。

（Ⅲ）設備単位型・（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型の補助率と上限額

設備単位型の事業区分では、省エネ率10％以上、省エネ量1kl以上、経費当たり省エネ量1kl／千万円以上のいずれかを満たすことが求められます。

事業区分	対象	補助率	補助金限度額
（Ⅲ）設備単位型［従来枠］	指定設備への更新	1/3以内	上限1億円／下限30万円
（Ⅲ）GX設備単位型［メーカー強化枠］	GX要件を満たしたメーカーの指定設備への更新	1/3以内	上限3億円／下限30万円
（Ⅲ）GX設備単位型［トップ性能枠］	トップ性能基準を満たす設備の導入	更新1/2以内、新設1/5以内	上限3億円／下限30万円
（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型［更新・改造事業］	電化・脱炭素目的の燃料転換を伴う指定設備等への更新など	1/2以内	上限3億円（電化する場合は5億円）／下限30万円
（Ⅳ）エネルギー需要最適化型	SIIに登録されたEMSの導入	中小企業者等1/2以内、大企業・その他1/3以内	上限1億円／下限30万円

指定設備の対象には、高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、制御機能付きLED照明器具、工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシンなどがあります。4次公募では、トップ性能枠の対象設備に「産業ヒートポンプ（低温帯）」と「高効率コージェネレーション」が追加されました。

参照：工場・事業場型公募要領（4次公募）p.5～9、p.29～30、設備単位型公募要領（4次公募）p.5～9

2026年度の公募スケジュール

公募回	公募期間（工場・事業場型）	交付決定の予定（SII発表）
1次公募	2026年3月30日～4月27日	6月
2次公募	2026年6月1日～7月9日	9月上旬
3次公募	2026年8月20日～9月28日	11月下旬
4次公募	2026年10月5日～10月30日（17:00必着）	12月下旬

設備単位型の4次公募も、2026年10月5日（月）から10月30日（金）17:00必着で実施されました。4次公募で単年度事業として採択された場合、補助事業は原則2027年1月31日（日）までに完了させる必要があります。

省エネ補助金のメリット

省エネ補助金は、環境に配慮した経営を目指す企業にとって有益な制度です。主なメリットは次の3つです。

環境への配慮
初期投資の軽減
技術革新の促進

環境への配慮

省エネ設備は従来の設備よりエネルギー効率が高いため、消費エネルギー量を削減できます。具体的な設備として、LED照明、高効率の空調システム、高性能ボイラ、製造機械などが挙げられます。

消費エネルギー量を減らすことで化石燃料の消費量が減り、CO2排出量の抑制につながります。工場や大規模な商業施設では、設備更新の効果がより大きくなります。

初期投資の軽減

省エネ補助金は、設備の導入にかかる費用の一部を補助するため、企業は初期費用を抑えられます。最新の省エネ設備は高額になりやすく、設備費に加えて設計費や工事費もかかります（補助対象経費の範囲は事業区分により異なります）。

補助金を活用することで自己資金の負担を減らし、自社負担だけでは導入が難しい高性能な設備も検討しやすくなります。資金調達に課題を抱える中小企業にとって、特に大きなメリットです。

技術革新の促進

省エネ設備の導入によってエネルギーコストが下がれば、その分の資金を新製品やサービスの開発に振り向けることができます。生産設備の更新は、エネルギー効率の向上だけでなく、生産性や品質の向上につながる場合もあります。

省エネ補助金のデメリット

一方で、省エネ補助金には次のような注意点もあります。

要件の厳格さ
予算の範囲内での選考
一時的な資金負担

要件の厳格さ

補助を受けるには、枠ごとに定められた省エネ要件を満たす必要があります。たとえば工場・事業場型の先進枠では、省エネ率＋非化石割合増加率30％以上などが求められます。また、補助事業の完了後には省エネ実績の報告が必要です。計画値との差が生じないよう、根拠のある計画を立てることが大切です。

予算の範囲内での選考

SIIは事業区分ごとに評価項目に従って審査を行い、外部審査委員会の評価を踏まえて、上位者から予算の範囲内で採択します。申請すれば必ず採択されるわけではなく、申請書類の準備には専門的な知識と時間が必要です。

一時的な資金負担

補助金は、設備の設置・検収・支払いが完了し、実績報告と確定検査を経てから支払われます。それまでの期間は、設備代金を自己資金や借入れで立て替える必要があります。計画段階から資金繰りを確認しておきましょう。

省エネ補助金の対象事業者

補助対象事業者の区分は、公募要領で次のように定義されています。

中小企業者等：中小企業基本法に規定する中小企業者（みなし大企業を除く）、個人事業主、中小企業団体等、会社法上の会社以外の法人（医療法人、社会福祉法人、NPO法人等）で従業員300人以下のもの
大企業：会社法上の会社で、中小企業者・みなし大企業のいずれにも該当しない法人（前述のクラス分け等の要件あり）
その他：みなし大企業に該当する法人、会社法上の会社以外の法人で従業員300人超のもの

このほか、事業区分ごとに申請要件が定められています。たとえば工場・事業場型では、エネルギー使用量が1,500kl以上の工場・事業場と、中小企業者に該当しない会社は、省エネ法に基づく中長期計画等に記載された事業であることが求められます。また、導入する補助対象設備の所有者が直近の決算で債務超過の場合は対象外です。詳細は必ず公募要領で確認してください。

省エネ補助金の事業アイデア

省エネ補助金を活用する事業を考える際は、まず自社のエネルギー使用状況を分析することから始めましょう。どの工程や設備が最もエネルギーを消費しているかを特定し、その領域での省エネの余地を探ることが重要です。

たとえば、古い照明、空調、ボイラ、製造機械などのエネルギー消費が大きい場合は、高効率な設備への更新が有効な選択肢になります。化石燃料を使う設備では、ヒートポンプなどへの電化や燃料転換も検討の対象になります。

同業他社の取り組みを調べることも有効です。SIIの活用事例検索などで、他社が導入した設備と省エネ効果を確認すると、自社に合った計画を立てやすくなります。なお、工場・事業場型の評価項目では、2023年度以降に国の省エネルギー診断を受けた事業が追加評価の対象になっています。

省エネ補助金の流れ

工場・事業場型の単年度事業（4次公募）の流れは次のとおりです。

手順	内容・備考
1. 申請に必要な証憑書類の準備	見積書などを準備
2. 補助事業ポータル（Web）への入力	アカウント登録が必要。1次～3次公募で登録したアカウントも利用可
3. 交付申請手続き	印刷した交付申請書等の書類一式を郵送
4. 申請内容の審査・採択	必要に応じて個別ヒアリングを実施
5. 交付決定	2026年12月下旬予定
6. 採択事業者向け事務取扱説明	―
7. 事業開始・契約・発注	契約・発注は必ず交付決定日以降に行う
8. 中間報告	着工前写真の提出、口座登録（SIIが別に定める日まで）
9. 事業実施・中間検査	中間検査は必要に応じて実施
10. 事業完了	既存設備の撤去、補助対象設備の設置・検収、補助対象経費の支払い完了（2027年1月31日まで）
11. 実績報告書の作成・提出	事業完了日から30日以内または2027年2月5日のいずれか早い日まで
12. 確定検査	書類検査および現地調査
13. 確定通知書の発行・精算払請求書の提出	―
14. 補助金の支払い	2027年1月末～3月末
15. 補助事業の成果報告	事業完了の翌々年度の5月末日まで（（Ⅳ）エネルギー需要最適化型は方法・期日が異なる）

複数年度事業の場合、1年度目の事業期間は交付決定後から2027年3月31日まで、2年度目は2027年4月1日から2028年1月31日までとされ、年度ごとに実績報告などの手続きを行います。

参照：工場・事業場型公募要領（4次公募）p.31～32

申請書類の準備と提出方法

申請に必要な書類は事業区分ごとに異なります。様式や提出書類一覧は、工場・事業場型 4次公募の概要ページおよび設備単位型 4次公募の概要ページに掲載されています。様式が指定されていない書類は、各自で作成します。

申請の手順は次のとおりです。

SIIのホームページで公募要領と交付申請の手引きを確認する
補助事業ポータルのアカウントを登録し、事業内容を入力する
ポータルから申請書類を印刷し、自由書式の書類や添付書類と合わせて、提出書類一覧に沿ってファイリングする
配送状況が確認できる手段（簡易書留等）で郵送する（持参は不可）

補助事業ポータルへの入力だけでは申請と認められず、書類一式の郵送が必要です。4次公募の締切は2026年10月30日（金）17時必着でした。申請書類に不備・不足がある場合は原則として受理されないため、提出前に十分確認してください。宛先や封筒の記載方法は、公募要領に指定されています。

申請前に確認すべき審査基準

省エネ補助金の審査は、「審査項目」と「評価項目」で構成されています。

審査項目

補助対象事業者と補助事業の内容が、交付規程・公募要領の要件を満たしていること
資金調達計画や工事計画などの全体計画が適切で、事業遂行の確実性と継続性が十分と見込まれること
設備費・設計費・工事費が、同程度の規模・性能を持つ類似事業の標準価格や工事事業者の参考見積等を参考に算定されていること

評価項目

計画省エネルギー量
計画省エネルギー率
経費当たり計画省エネルギー量（補助対象経費1千万円当たり）
EMSを活用した省エネの取り組み（中長期計画等）

非化石燃料設備を導入する場合は、非化石使用量と非化石割合増加率も考慮されます。

このほか、次のような事業は追加の評価の対象になります（主なもの）。

省エネ法の事業者クラス分け評価制度で2年連続Sクラスを取得した事業者の省エネ事業
売上高に対するエネルギーコストの割合が10％以上のエネルギー集約型企業の省エネ事業
複数事業者間の連携による省エネ事業
中小企業者等が行う省エネ事業
2023年度以降に国の省エネルギー診断を受けた省エネ事業
経営力向上計画・経営革新計画に関連する事業、パートナーシップ構築宣言登録企業の事業

参照：工場・事業場型公募要領（4次公募）p.76～78

省エネ補助金の受け取り方法

補助金は、実績報告と確定検査を経て、指定した金融機関の口座に振り込まれます。事業者は設備の導入後に検収を行い、補助対象経費を支払います。

事業完了後、事業者は実績報告書をSIIに提出します。SIIは書類検査と現地調査を行い、問題がなければ交付すべき補助金額を確定して通知します。確定通知を受けた後に精算払請求書を提出し、SIIが内容を確認したうえで補助金が支払われます。

計画していた設備が設置されていない場合など、要件を満たさない場合は補助金が交付されないことがあります。事業完了が遅れる見込みのときは、速やかにSIIに連絡する必要があります。

補助金交付後の義務

補助金の交付後には、主に次の3つの対応が求められます。

取得財産等の管理
成果報告
不正行為への措置の理解

取得財産等の管理

補助金で取得した設備（取得財産等）を、法定耐用年数に基づく処分制限期間内に処分（目的外使用、譲渡、交換、貸付け、廃棄、担保提供など）しようとする場合は、事前にSIIの承認を受ける必要があります。その際、補助金の返還が発生する場合があります。SIIは必要に応じて取得財産等の管理状況を調査します。

成果報告

事業者は事業完了後に補助対象設備のエネルギー使用量などのデータを取得し、事業完了の翌々年度の5月末日までにSIIへ成果報告を提出します。交付申請時の計画省エネルギー量は成果報告で検証されるため、計測方法も含めて事前に準備しておきましょう。

不正行為への措置

不正行為が認められた場合、交付決定の取消しに加え、受領済みの補助金に加算金（年10.95％の利率）を加えた額の返還が求められます。新たな補助金の交付停止や、事業者名・不正内容の公表が行われることもあり、補助金適正化法に基づく刑事罰の規定もあります。

省エネ補助金の審査を通りやすくするコツ

審査で重要なのは、事業全体の計画の完成度です。資金調達計画や工事計画は、具体的で現実的なものにする必要があります。工事事業者の参考見積などを基に適切な経費を算定し、工期や設備・資材の確保計画を詳しく記載しましょう。

計画省エネルギー量・省エネルギー率・経費当たり省エネルギー量は評価項目そのものです。設備の選定によってどの程度のエネルギー削減が見込めるかを、根拠のある数値で示すことが大切です。工場・事業場型では、計画省エネルギー量を2025年度（2025年4月～2026年3月）のエネルギー使用量の実績データで算出することとされています。

非化石燃料設備を導入する場合は、非化石使用量や非化石割合増加率もあらかじめ計算し、計画の信頼性を高めておきましょう。

省エネ補助金を受け取るためのポイントと注意点

主なポイントと注意点は次の6つです。

適正な申請と手続き
取引先との透明性の確保
取得財産の規則の遵守
他の補助金との重複禁止
事業完了後の資料保管
公表事項の認識

適正な申請と手続き

申請書類に不備・不足がある場合は、原則として申請は受理されません。補助金は公的資金であるため、すべての書類に正確な記載が求められます。

取引先との透明性の確保

補助事業に関わる取引先（請負先、委託先以降も含む）に不明瞭な点がある場合、SIIは補助金受給者の立ち会いのもとで現地調査等を実施することがあります。取引先との契約関係を明確にしておきましょう。また、契約金額100万円以上の契約では、経済産業省から補助金交付等停止措置または指名停止措置を受けている事業者を、原則として契約の相手方にできません。

取得財産の規則の遵守

前述のとおり、処分制限期間内に設備を処分する場合はSIIの事前承認が必要です。

他の補助金との重複禁止

本補助金と他の補助金等で補助対象経費が重複する場合、併用はできません。ただし、地方公共団体の一般財源（使途が特定されていない財源）による補助金等との併用は認められています。税制優遇との併用可否は各税制の担当窓口への確認が必要ですが、中小企業経営強化税制との併用は可能とされています。申請中の設備に他の補助金が交付決定前に交付された場合は、速やかにSIIへ連絡します。

事業完了後の資料保管

申請書類、SII発行文書、経理に関する帳簿と証拠書類は、補助事業の完了日の属する年度の終了後5年間、いつでも閲覧できるよう保存する必要があります。

公表事項の認識

SIIは交付決定後に、事業者名や補助事業の概要をホームページ等で公表することがあります（個人・個人事業主を除く）。

参照：工場・事業場型公募要領（4次公募）冒頭の注意事項、p.14

省エネ補助金の活用事例（過去の事業）

SIIが公開している過去の活用事例から3社を紹介します。いずれも現在の省エネ・非化石転換補助金より前の年度の事業で、制度の名称や要件は当時のものです。

このほかの事例は、SIIの活用事例検索で確認できます。

株式会社六花亭（平成29年度事業）

株式会社六花亭は、北海道帯広市を拠点に和洋菓子の製造販売と美術館運営を行う、1933年創業の製菓メーカーです。本社工場のエネルギー使用量を調査し、消費エネルギー割合が大きい照明とボイラに着目しました。

補助金の申請が初めてだったことから、申請が簡易な設備単位の補助金を活用し、高効率LED照明器具1,108台（性能値153.3lm/W）と高性能蒸気ボイラ4台（性能値98％）に更新しました。その結果、補助対象設備のエネルギー使用量1,004kl/年に対して124kl/年を削減し、省エネルギー率は12.4％となりました。補助対象経費は6,180万円、補助金は2,060万円です。

参照：高効率照明初めての補助金活用で高効率照明・高性能ボイラを導入（SII）

株式会社東京ドーム（平成30年～令和元年度事業）

株式会社東京ドームが運営するLaQua（ラクーア）は、東京ドームシティ内のエンターテインメント型複合商業施設です。天然温泉「スパラクーア」が入るビルでは熱源の管理が省エネの重要な要素であり、EMSによる熱源制御を行いました。

空冷HP型冷暖切替チラー12台、冷却塔1台（3セル型）、INVターボ型熱回収チラー1台などを導入し、事業所全体のエネルギー使用量5,621kl/年に対して1,076.9kl/年の省エネルギー量を達成しました。事業所全体の省エネルギー率は19.1％、削減コストは年間2,082万円です。補助対象経費は4億3,494万円、補助金は2億1,747万円（いずれも申請時の額）です。

参照：エネマネ事業複合商業施設の熱源を更新し、EMSによって制御（SII）

中日本ダイカスト工業株式会社（令和2年度事業）

中日本ダイカスト工業株式会社は、1959年に設立されたアルミ合金・亜鉛合金のダイカスト部品メーカーです。事業場の全使用エネルギーの50％を占める工業炉の更新を行いました。

処理能力0.15t/hの燃焼式溶解炉（低炭素工業炉）1台を導入し、エネルギー使用量58.5kl/年に対して13.8kl/年を削減し、省エネルギー率は23.6％、削減コストは年間102万円となりました。補助対象経費は993万円、補助金は331万円です。同社は炉の更新サイクルを全社で共有し、補助金を活用できるスケジュールで計画的に更新を進めています。

参照：低炭素工業炉現場と事務部門との連携の元、計画的に工場内の省エネ化を推進（SII）

省エネ補助金が受け取れない失敗例

補助金が受け取れなくなる代表的な例を2つ紹介します。

虚偽の情報提供や不正行為

申請書類に虚偽の内容を記載したり、実際より高い金額を請求したりする行為は、補助金が受け取れない主な原因です。不正が認められた場合は交付決定が取り消され、受領済みの補助金に加算金（年10.95％の利率）を加えた額を返還しなければなりません。

交付決定前の発注や規定違反

SIIから交付決定の通知を受ける前に発注・契約を完了させた事業は、補助金の交付対象になりません。契約・発注は必ず交付決定日以降に行いましょう。なお、発注先選定のための3者以上の見積依頼・競争入札は、1次公募の公募要領公開日（2026年3月25日）以降の発行日であれば、交付決定前の実施も有効とされています。

また、補助金で取得した設備を処分制限期間内にSIIの承認なく売却したり、目的外に使用したりした場合も、補助金の返還を求められます。

補助金の申請・受給では、誠実さと規則の遵守が欠かせません。

まとめ

省エネ補助金は、事業者の省エネ設備投資を支援する国の補助制度です。2026年度は「令和7年度補正予算省エネ・非化石転換補助金」がSIIによって執行されており、工場・事業場型と設備単位型の4次公募は2026年10月30日（金）17時必着で締め切られました。次回の公募はSIIのホームページで確認してください。

工場・事業場型には先進枠・一般枠・中小企業投資促進枠・サプライチェーン連携枠があり、単年度事業の上限額は15億円（非化石転換の場合は20億円）です。
設備単位型では、指定設備への更新を対象に、従来枠（補助率1/3以内・上限1億円）やGX設備単位型（上限3億円）などがあります。
契約・発注は交付決定後に行い、事業完了後は実績報告と成果報告が必要です。
審査では計画省エネルギー量・省エネルギー率・経費当たり省エネルギー量が評価されるため、根拠のある数値で計画を示すことが重要です。

公募の回ごとに要件やスケジュールが変わることがあるため、申請の際は必ずSIIの最新の公募要領を確認してください。

参考資料

著者のプロフィール

川田幸寛: 小学校教員として、カーボンニュートラルや脱炭素に関する授業を行った経験がある。子どもたちが理解できるように、専門用語を分かりやすく、かみ砕いて説明することを心がけた。この経験を活かし、脱炭素化の重要性を広く伝えるために、誰にとっても理解しやすい記事を作成している。