freee導入に使えるIT導入補助金｜デジタル化・AI導入補助金2026の申請枠

この記事は2026年10月時点の情報です。「IT導入補助金」は、令和7年度補正予算事業から「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わり、2026年度は「デジタル化・AI導入補助金2026」（中小企業デジタル化・AI導入支援事業）として実施されています。会計ソフトなどのクラウドサービスは「通常枠」または「インボイス枠（インボイス対応類型）」で申請できます。現在公表されている締切は6次締切分の2026年10月30日（金）17:00で、7次締切分以降の日程は事務局の事業スケジュールページで順次公表されます。

「freee」は、クラウド型の会計ソフトや人事労務ソフトを提供するサービスです。ソフトの導入や利用料の負担を抑える方法として、旧IT導入補助金にあたる「デジタル化・AI導入補助金」があります。本記事では、freeeの導入にこの補助金を使う場合の申請枠、補助率と補助額、申請要件、申請の流れ、注意点を、2026年度の公募要領にもとづいて解説します。

IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金2026」として実施中

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的に、AIを含むITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。事務局はTOPPAN株式会社が運営し、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が補助を行います。

申請者は単独では申請できず、事務局に登録された「IT導入支援事業者」と共同で申請します。補助対象になるのは、IT導入支援事業者が事務局に事前に登録したITツールに限られます。2026年度の申請枠は次の5つです。

通常枠
インボイス枠（インボイス対応類型）
インボイス枠（電子取引類型）
セキュリティ対策推進枠
複数者連携デジタル化・AI導入枠

freeeの導入で使える申請枠

freee株式会社は自社の案内ページで、2026年のデジタル化・AI導入補助金で利用できる枠として「通常枠」と「インボイス枠（インボイス対応類型）」を挙げ、freee会計やfreee人事労務などのプランを対象製品として案内しています。どの製品・プランがどの枠で申請できるかは、事務局に登録されたITツールの内容で決まるため、事務局の「IT導入支援事業者・ITツール検索」とあわせて確認してください。

通常枠

業務のデジタル化や生産性向上につながるソフトウェアの導入を支援する枠です。

補助額	機能要件	補助率
5万円以上150万円未満	業務プロセス1つ以上	1/2以内
150万円以上450万円以下	業務プロセス4つ以上	1/2以内

一定期間に地域別最低賃金の近傍で雇用している従業員が全従業員の30％以上である月が3か月以上あることを示した事業者は、補助率が2/3以内になります（判定に用いる期間は公募回によって異なります）。補助対象経費は、ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、オプション（機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ）、役務（導入・活用コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポート）です。役務の補助対象経費は200万円が上限です。

業務プロセスには、「会計・財務・経営」（仕訳、各種出納帳、財務三表、経費精算など）や「総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス・統合業務」（出退勤管理、給与計算、社会保険計算、年末調整計算など）が含まれます。汎用・自動化・分析ツールだけでは申請できません。

インボイス枠（インボイス対応類型）

インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」の機能を持つソフトウェアの導入を支援する枠です。

補助対象	機能要件	補助額	補助率
ソフトウェア等	会計・受発注・決済のうち1機能	50万円以下	3/4以内（小規模事業者は4/5以内）
ソフトウェア等	会計・受発注・決済のうち2機能以上	350万円以下（50万円超の部分は2/3以内）	3/4以内（小規模事業者は4/5以内）～2/3以内
PC・タブレット等	上記ソフトウェアの使用に資するもの	10万円以下	1/2以内
レジ・券売機等	上記ソフトウェアの使用に資するもの	20万円以下	1/2以内

freee株式会社の案内ページでは、同社の補助金申請サポートではハードウェアの導入は受付対象外とされています。パソコンなどをあわせて導入したい場合は、取り扱いを事前に確認してください。

freeeで効率化できる業務

freeeの会計ソフトは、銀行口座やクレジットカードの明細を取り込んで帳簿付けを行う機能や、請求書の作成、債権債務の管理などの機能を備えたクラウドサービスです。インボイス制度や電子帳簿保存法への対応にも使われています。クラウドで運用するため、インターネット環境があれば場所を問わずにアクセスでき、税理士など社外の専門家とデータを共有しやすい点も特徴です。

freee人事労務は、勤怠管理、給与計算、年末調整、社会保険の手続きなどを一元的に管理するサービスです。タイムカードの集計や給与計算の転記といった手作業を減らし、紙で管理していた人事情報をデジタル化することで、入力ミスや書類の紛失を防ぐことにもつながります。

導入によって効率化できる範囲は、事業の規模や現在の業務の進め方によって異なります。自社の経理・労務の課題を整理し、どの業務をどの機能で置き換えるかを明確にしたうえで、プランを選ぶことが大切です。

申請の主な要件

通常枠の公募要領では、主に次の要件が定められています。

日本国内で事業を営む中小企業・小規模事業者等であること
交付申請の直近月において、事業場内最低賃金が地域別最低賃金以上であること
GビズIDプライムを取得していること
IPAの「SECURITY ACTION」で「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言していること
労働生産性を1年後に3％以上、事業計画期間の年平均成長率で3％以上向上させる3年間の事業計画を策定・実行すること（IT導入補助金2023～2025の通常枠等で交付決定を受けた事業者は4％以上）
補助金申請額150万円以上の場合は、1人当たり給与支給総額の年平均成長率3％以上と、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準とする賃金引上げ計画を策定し、従業員に表明していること
IT導入補助金2022～2025で交付決定を受けた事業者は、150万円未満の申請でも1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5％以上の賃金引上げ計画を策定し、従業員に表明していること

インボイス枠（インボイス対応類型）でも、GビズIDプライムの取得とSECURITY ACTIONの宣言は申請要件です。また、IT導入補助金2022～2025で交付決定を受けた事業者は、1人当たり給与支給総額を1年後に3.5％以上、事業計画期間の年平均成長率で3.5％以上向上させる賃金引上げ計画の策定と従業員への表明が必要です。

賃金引上げ計画が必須となる申請で、事業計画終了時点などに目標を達成できなかった場合や、効果報告を期間内に提出しなかった場合は、補助金の返還を求められます（付加価値額が増加せず、かつ事業計画期間の過半数が営業利益赤字の場合や、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合などを除く）。

申請から補助金交付までの流れ

段階	内容	実施者
事前準備	補助事業に関する相談、GビズIDプライムの取得、SECURITY ACTIONの宣言	申請者
交付申請	ITツールの選定、商談、見積依頼	申請者⇒IT導入支援事業者
	申請マイページへの招待	IT導入支援事業者⇒申請者
	申請マイページの開設	申請者⇒事務局
	交付申請の作成	申請者／IT導入支援事業者
	交付申請の提出	申請者⇒事務局
	交付決定	事務局⇒申請者
補助事業の実施	ITツールの契約・導入・代金の支払い	申請者／IT導入支援事業者
	実績報告の作成・提出	申請者／IT導入支援事業者
	補助金の額の確定・交付	事務局⇒申請者
交付後	効果報告の作成・提出	申請者／IT導入支援事業者

交付決定前に契約・発注・納品・支払いを行ったITツールは補助対象になりません。支払方法は原則として銀行振込またはクレジットカードの1回払いに限られ、補助事業者名義の口座から支払う必要があります。補助金は後払いのため、代金はいったん全額を支払うことになります。

freee株式会社の案内ページでは、補助金の対象は新規の契約で、契約済みのプランへの遡及申請は受け付けていないとされています。また、同社の案内ページでは個人事業主からの問い合わせは受け付けていないとされているため、個人事業主の場合は対応できるIT導入支援事業者を探す必要があります。

交付申請に必要な書類

区分	用途	必要な書類
法人	実在の証明	履歴事項全部証明書（発行から3カ月以内）
	事業実態の確認	税務署で発行された直近分の法人税の納税証明書（「その1」または「その2」）
	財務状況の確認	直近分の貸借対照表および損益計算書
個人事業主	本人の確認	運転免許証（有効期限内）、運転経歴証明書または住民票（発行から3カ月以内）
	事業実態の確認	直近分の所得税の納税証明書（「その1」または「その2」）、税務署が受領した直近分の確定申告書の控え
	財務状況の確認	所得税の青色申告決算書または収支内訳書

代替書類は認められていません。

2026年度のスケジュール

交付申請の受付は2026年3月30日に始まりました。事業スケジュールページで公表されている6次締切分の日程は、通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠で共通です。

項目	日程
締切日	2026年10月30日（金）17:00
交付決定日	2026年12月10日（木）（予定）
事業実施期間	交付決定～2027年5月31日（月）17:00（予定）
事業実績報告期限	2027年5月31日（月）17:00（予定）

7次締切分以降を対象とする公募要領は2026年10月9日に公開されていますが、7次締切分の締切日は2026年10月23日時点で公表されていません。締切時刻を過ぎると申請マイページから申請できなくなります。

審査で注意したい点

過去に補助金を利用してfreeeなどの会計ソフトを導入した事業者は、減点措置に注意が必要です。通常枠の公募要領では、主に次のような減点措置が定められています。

IT導入補助金2022からIT導入補助金2025までの間に交付決定を受けた事業者
デジタル化・AI導入補助金2026のインボイス枠で申請中、または交付決定を受けた事業者
上記で選んだITツールと同一の機能（会計・受発注・決済）を持つITツールを導入する場合は、さらに減点
IT導入補助金2024・2025で交付決定を受けたソフトウェアとプロセスが重複する場合（完全に一致する場合は不採択）

インボイス枠（インボイス対応類型）でも、通常枠で申請中または交付決定を受けた事業者などに同様の減点措置があります。一方、クラウド製品の選定、インボイス制度対応製品の選定、「IT戦略ナビwith」または「IT経営サポートセンター」の利用、健康経営優良法人の認定などは、通常枠の加点項目です。

他の補助金との併用

国や中小機構、その他の独立行政法人の補助金等と重複する事業は、補助事業の対象に含めることができません。同じITツールの経費を複数の補助金で申請することはできないため、他の補助金を利用している場合は、対象経費が重複しないかを確認してください。

過去の制度（IT導入補助金2023）からの主な変更点

2023年度は「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」で会計ソフトなどが補助対象となっており、最終締切は2024年1月29日でした。2026年度は、会計・受発注・決済のソフトウェアは「インボイス枠（インボイス対応類型）」、業務プロセスを持つソフトウェア全般は「通常枠」で支援する形に整理されています。2023年度に申請の準備として求められていた「みらデジ経営チェック」は、2026年度の申請要件には含まれていません。

よくある質問

IT導入補助金は自分だけで申請できますか？

できません。GビズIDプライムの取得やSECURITY ACTIONの宣言は申請者自身が行いますが、交付申請はIT導入支援事業者と共同で行います。事業計画やITツール情報の入力はIT導入支援事業者が行い、申請者が内容を確認・宣誓して提出します。申請マイページのログインIDとパスワードは、IT導入支援事業者を含む第三者に渡してはいけません。

補助額はいくらですか？

通常枠は5万円以上450万円以下（補助率1/2以内）、インボイス枠（インボイス対応類型）はソフトウェア等で350万円以下です。実際の補助額は、導入するITツールの経費と補助率によって決まります。

効果報告をしないとどうなりますか？

補助事業の終了後は、生産性向上に係る数値やITツールを継続して活用していることを示す書類などを、定められた効果報告期間内に報告する必要があります。賃金引上げ計画が必須となる申請で効果報告を期間内に提出しなかった場合は、補助金の全部または一部の返還を求められます。導入したITツールを解約・利用停止した場合は辞退の手続きが必要で、補助金の返還が必要になる場合があります。

まとめ

IT導入補助金は、2026年度は「デジタル化・AI導入補助金2026」として実施されています。freeeの会計ソフトや人事労務ソフトの導入には、通常枠（補助率1/2以内、5万円以上450万円以下）またはインボイス枠（インボイス対応類型、ソフトウェア等は補助率3/4以内〔小規模事業者は4/5以内〕～2/3以内、350万円以下）を利用できる可能性があります。交付決定前の契約は補助対象外となるほか、過去に交付決定を受けた事業者には賃金引上げ計画の要件や減点措置があります。申請を検討する場合は、早めにGビズIDプライムの取得とSECURITY ACTIONの宣言を済ませ、最新の公募要領と事業スケジュールを確認したうえで、IT導入支援事業者に相談しましょう。

参考資料

著者のプロフィール

川田幸寛: 小学校教員として、カーボンニュートラルや脱炭素に関する授業を行った経験がある。子どもたちが理解できるように、専門用語を分かりやすく、かみ砕いて説明することを心がけた。この経験を活かし、脱炭素化の重要性を広く伝えるために、誰にとっても理解しやすい記事を作成している。