環境・エネルギー対策資金の使い方｜日本公庫の脱炭素・省エネ設備向け融資を解説

この記事は2026年10月時点の情報です。日本政策金融公庫（日本公庫）の「環境・エネルギー対策資金」は、2026年10月時点でも中小企業事業・国民生活事業の両方で取り扱われています。中小企業事業では非化石エネルギー、省エネ設備、GXなど10の区分があり、融資限度額は直接貸付7億2千万円、代理貸付1億2千万円です。国民生活事業では8の区分があり、融資限度額は7,200万円です。利率は毎月のように改定されるため、最新の値は日本公庫の金利情報ページで確認してください。

本記事では、環境・エネルギー対策資金の区分と融資条件、利率の考え方、申込みの流れと注意点を、日本公庫の公式ページに基づいて解説します。太陽光発電や省エネ設備、温室効果ガス排出量の算定を伴うGXの取組みなど、脱炭素に向けた設備投資の資金調達を検討している事業者の方を想定しています。

環境・エネルギー対策資金とは

日本公庫は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨とする政策金融機関です。環境・エネルギー対策資金は、非化石エネルギーの導入、省エネルギーの促進、公害防止、再生資源の有効利用、グリーントランスフォーメーション（GX）の取組みなどにより環境対策の促進を図る事業者を支援する融資制度です。

補助金のように返済不要の資金ではありませんが、設備資金で最長20年の長期返済が可能で、区分や対象設備によっては基準利率より低い「特別利率」が適用されます。補助金の公募時期や採択の有無に左右されずに相談できる点も、設備投資の資金計画を立てるうえでの特徴です。

日本公庫には、主に中小企業を対象とする「中小企業事業」と、小規模事業者・個人事業主を対象とする「国民生活事業」があり、同じ環境・エネルギー対策資金でも区分や融資限度額、利率の種類が異なります。どちらの事業の対象になるかは業種と企業規模（資本金・従業員数）で決まるため、まず自社がどちらに当たるかを確認します。

中小企業事業の区分と融資条件

中小企業事業の環境・エネルギー対策資金には、次の10の区分があります。融資限度額はいずれの区分も直接貸付7億2千万円、代理貸付1億2千万円です。返済期間の据置期間はいずれも2年以内です。

区分	主な対象	返済期間	利率
非化石エネルギー関連	非化石エネルギーを導入するための設備（発電設備、熱利用設備、燃料製造設備など）を設置する方	20年以内	基準利率。特別利率対象設備は4億円まで特別利率②または特別利率①
省エネ設備関連	法定耐用年数を超過した既存設備を、一定の要件を満たす同種の新たな設備に更新・増強し、省エネルギーを図る方	20年以内	基準利率－0.65％
大気汚染関連・アスベスト関連	ばい煙・揮発性有機化合物などを排出する方、アスベストの除去・封じ込め・囲い込みや廃棄物処理を行う方など	設備資金20年以内、運転資金10年以内	4億円まで特別利率③または特別利率②、4億円超は基準利率など
水質汚濁関連	汚水・廃液などを排出する方、有害物質使用特定施設などを設置する方	20年以内	4億円まで特別利率②、4億円超は基準利率
産業廃棄物処理・抑制・利用・プラスチック・再資源化事業等高度化法関連	産業廃棄物の処理・排出抑制・原材料利用、プラスチック代替素材の製造やプラスチックのリサイクル、再資源化事業等高度化法に基づく計画認定を受けた方	20年以内	4億円まで特別利率②・特別利率③、4億円超は基準利率
建設機械・特定特殊自動車関連	国土交通省の認定を受けた省人化建設機械・燃費基準達成建設機械・GX建設機械、基準適合表示の付された特定特殊自動車を取得する方	20年以内	基準利率。一定の更新・買替えは4億円まで特別利率②または特別利率①
PCB廃棄物処分関連	PCB廃棄物を自ら処分する方、または処分を委託する方（長期運転資金）	10年以内	基準利率
土壌汚染対策関連	土壌汚染対策法に規定する特定有害物質による土壌汚染の調査・除去などを行う方（長期運転資金）	10年以内	基準利率。法に基づく義務・指示・命令により行う場合は特別利率③
GX関連	温室効果ガス排出量を算定し、GXに取り組む方（GX推進計画の実施に必要な設備資金・長期運転資金）	設備資金20年以内、運転資金10年以内	設備資金は4億円まで（土地に係る資金を除く）特別利率①、要件により特別利率②・③。運転資金は基準利率
特定船舶関連	海上運送法に基づく特定船舶導入計画の認定を受けた方	設備資金20年以内、運転資金10年以内	4億円まで（土地に係る資金を除く）特別利率②、4億円超は基準利率

いずれの区分も、信用リスクや融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。担保の有無や種類は相談のうえで決められ、直接貸付では一定の要件に該当する場合に経営責任者の個人保証が必要です。

非化石エネルギー関連の特別利率対象設備

非化石エネルギー関連では、取得する設備によって適用される利率が変わります。

特別利率②の対象設備：発電設備（風力、地熱・水力、バイオマスエネルギーに限る）、熱利用設備（温度差エネルギー、バイオマスエネルギー、雪氷に限る）、燃料製造設備（バイオマスエネルギーに限る）
特別利率①の対象設備：発電設備（発電出力10kW以上の自家消費型の太陽光発電設備に限る）、熱利用設備（地中熱、太陽熱に限る）

特別利率が適用されるのはいずれも4億円までで、それ以外の設備は基準利率です。太陽光発電で特別利率を受けるには自家消費型であることが条件となるため、売電を主目的とする設備かどうかで扱いが異なる点に注意が必要です。

GX関連の利率を引き下げる要件

GX関連の設備資金は、原則として4億円まで（土地に係る資金を除く）特別利率①が適用されます。さらに、次の要件を満たす場合はより低い利率が適用されます。

J-クレジット制度におけるプロジェクト登録（クレジットが認証されたものに限る）、エコアクション21の認証・登録、ISO14064-1の認証、SBTの認定（効力を有するものに限る）のいずれかを受けている場合：特別利率②
産業競争力強化法に基づく事業適応（エネルギー利用環境負荷低減事業適応のうち、生産工程効率化等設備に限る）に関する計画の認定を受けた設備資金：特別利率③

長期運転資金には、温室効果ガス排出量の継続的な把握や第三者検証の費用なども含まれます。排出量の算定や外部認証の取得を進めている企業にとっては、取組みの状況が利率に反映される区分です。

国民生活事業の区分と融資条件

小規模事業者・個人事業主が利用する国民生活事業の環境・エネルギー対策資金は、次の8の区分です。融資限度額はいずれも7,200万円、据置期間は2年以内です。

区分	資金のお使いみち	返済期間	利率の種類
GX関連	GX推進計画を実施するために必要な設備資金・運転資金	設備資金20年以内、運転資金10年以内	基準利率、特別利率A・B・C
非化石エネルギー関連	非化石エネルギーを導入する施設などを取得するための設備資金	20年以内	基準利率、特別利率A・B
アスベスト関連	アスベストの発生・飛散の防止、除去などに必要な設備資金・運転資金	設備資金20年以内、運転資金10年以内	特別利率B
PCB廃棄物関連	PCB廃棄物を自ら処分または処分を委託するための運転資金	10年以内	基準利率
再生可能資源関連	再生可能資源由来の原材料製造施設、プラスチックのリサイクル設備などの設備資金	20年以内	特別利率B
土壌汚染対策法関連	土壌汚染の調査・除去などに必要な運転資金	10年以内	基準利率、特別利率C
建設機械等関連	一定の基準に適合する建設機械などを取得するための設備資金	20年以内	基準利率、特別利率A・B
再資源化事業等高度化法関連	高度再資源化事業計画などを実施するための設備資金・運転資金	設備資金20年以内、運転資金10年以内	特別利率C

非化石エネルギー関連では、風力・地熱・水力・バイオマスの発電設備などが特別利率B、発電出力10kW以上の自家消費型太陽光発電設備や地中熱・太陽熱の熱利用設備が特別利率A、それ以外の太陽光発電設備が基準利率の対象です。

GX関連を利用できるのは、温室効果ガス排出量を算定してGXに取り組む方のうち、炭素生産性の伸び率が原則5事業年度以内を目途に年率平均1％以上見込まれる取組みを図る方、または「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の重要分野の課題解決に資する取組みを図る方です。創業後1年以上の方が対象で、申込みの際は「二酸化炭素排出量集計表」と「GX推進計画書」を提出します。いずれの様式も日本公庫のページからダウンロードでき、算定方法や計画書の作成方法を解説した動画も公開されています。

国民生活事業の各区分では、経営者保証免除特例制度、創業支援貸付利率特例制度、賃上げ貸付利率特例制度を併用できます。

利率の確認方法

環境・エネルギー対策資金の利率は、基準利率と特別利率（中小企業事業は特別利率①〜③、国民生活事業は特別利率A・B・Cなど）の組み合わせで決まり、返済期間、信用リスク、担保の有無などによって異なります。利率は金融情勢に応じて改定されます。

参考として、2026年10月23日に確認した中小企業事業の主要利率一覧表（令和8年10月1日実施）の標準的な貸付利率は次のとおりです。

貸付期間	基準利率	特別利率①	特別利率②	特別利率③
5年以内	3.20％	2.80％	2.55％	2.30％
9年超10年以内	3.70％	3.30％	3.05％	2.80％
14年超15年以内	4.10％	3.70％	3.45％	3.20％
19年超20年以内	4.40％	4.00％	3.75％	3.50％

この表の利率は標準的な貸付利率で、実際の適用利率は信用リスク（担保の有無を含む）などに応じて決まります。国民生活事業の利率は、無担保・有担保の別や税務申告の期数によって幅を持たせて示されています。いずれも改定されるため、申込みを検討する時点の最新の利率は、日本公庫の金利情報ページで確認してください。

活用事例：小水力発電事業での協調融資

資源エネルギー庁が公表している事例資料では、環境・エネルギー対策資金（非化石エネルギー設備関連）を活用した例として、東京都檜原村の「水の戸沢小水力発電事業」が紹介されています。

事業者：檜原水力発電株式会社（地元の土木工事業者の関連会社）
設備：出力49kW、有効落差約91mのペルトン水車による小水力発電所（2018年4月運転開始）
資金調達：総事業費約9千万円のうち7千万円を、西武信用金庫と日本公庫が半分ずつ協調融資（融資期間15年）
売電：固定価格買取制度により東京電力に全量売電

同資料によれば、事業実績がない中で多額の融資を受けることや、通常の金利では採算の確保が難しいことが課題でした。民間金融機関との協調融資と日本公庫の低金利の融資により、採算性確保の見通しが立ったとされています。資源エネルギー庁の支援プログラム「再エネコンシェルジュ事業」の支援のもとで検討された事業です。なお、この事例は2018年に運転を開始した案件で、利率などの条件は現在と異なります。

申込みの流れと必要書類

中小企業事業の場合、申込みは次の流れで進みます。代理貸付を利用する場合は、日本公庫中小企業事業の代理店となっている金融機関の窓口に直接相談します。

段階	内容
相談	日本公庫各支店の中小企業事業の窓口に相談します。電話や、最寄りの商工会議所での定例相談でも受け付けています。会社案内、決算書、事業計画書などを持参すると、より具体的な相談ができます。
申込み	会社案内・製品カタログなどの参考資料、法人の登記事項証明書、最新3期分の決算書・税務申告書、納税証明書、最近の試算表（決算月から時間が経っている場合）、設備投資の概要がわかる資料（見積書など）、担保の内容がわかる資料などを提出します。
審査	事業や計画の内容の理解を深めるため、日本公庫の職員が本社や事業計画予定地などを訪問します。
融資	融資が決まると貸付契約の打合せを行い、貸付契約・抵当権設定などの手続きを終えたのち送金されます。
返済	原則として元金均等割賦返済で、取引金融機関の口座から自動振替されます。設備資金を利用した場合は、取得が適正に行われたかの報告、固定資産台帳への計上確認、現地確認などがあります。

国民生活事業の場合は、最寄りの支店に相談するほか、インターネットでの申込みも利用できます。GX関連では、前述の「二酸化炭素排出量集計表」「GX推進計画書」に加えて必要書類を準備したうえで、インターネット申込みを利用するよう案内されています。

審査で見られる点

日本公庫の中小企業事業では、これまでの業績、これからの事業見通し、業界の動向、申込計画などから総合的に融資の可否を判断するとしています。設備投資の内容と効果、返済の見通しを、見積書や事業計画で具体的に説明できるよう準備しておくことが大切です。

また、都道府県知事などから計画の承認を受けていても、融資にあたっては別途日本公庫の審査を受ける必要があります。融資制度の利用を主な目的として計画の承認を受けようとする場合は、並行して日本公庫にも相談することが勧められています。

あわせて検討したい支援策

カーボンニュートラル投資促進税制

産業競争力強化法に基づくエネルギー利用環境負荷低減事業適応計画の認定を受け、計画に記載された生産工程効率化等設備を取得した場合には、「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」により特別償却または税額控除を受けられます。国税庁のタックスアンサー（令和8年4月1日現在法令等）では、対象となる認定の期限は令和10年3月31日までとされています。中小企業事業のGX関連では、この計画認定を受けた設備資金に特別利率③が適用されるため、税制と融資を組み合わせて検討できます。

中小機構のカーボンニュートラル相談窓口

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は、カーボンニュートラル・脱炭素経営に取り組む中小企業・小規模事業者を対象に、「知る」「測る」「減らす」の段階に応じた支援を行っています。

カーボンニュートラル相談窓口：対面またはオンライン（Zoom・Microsoft Teams）で専門家に相談できます（平日9時〜17時、1回1時間、事前予約制、無料）。開設日は地域本部によって異なります。
CO2排出量の算定やアドバイス：自社のCO2排出量の算定について専門家が助言します（無料・最大3回）。
ハンズオン支援（専門家派遣）：CO2排出量削減計画の策定・実行などをテーマに専門家が派遣されます。

GX関連で求められる温室効果ガス排出量の算定やGX推進計画の作成に不安がある場合は、こうした窓口を活用して準備を進める方法もあります。

よくある質問

環境・エネルギー対策資金は現在も利用できますか

2026年10月時点で、日本公庫の中小企業事業・国民生活事業のいずれでも取り扱われています。区分や要件は改正されることがあるため、申込み前に日本公庫の制度ページと支店の窓口で確認してください。

太陽光発電設備は対象になりますか

非化石エネルギー関連の対象です。中小企業事業では発電出力10kW以上の自家消費型太陽光発電設備が特別利率①（4億円まで）の対象となり、それ以外は基準利率です。国民生活事業では10kW以上の自家消費型が特別利率A、それ以外の太陽光発電設備は基準利率の対象です。

補助金と併用できますか

環境・エネルギー対策資金は融資制度であり、補助金とは別の仕組みです。補助金は交付決定後に事業を実施し、完了後に支払われるものが多いため、支払いまでの資金を融資で手当てするといった組み合わせが考えられます。併用の可否や条件は補助金ごとに異なるため、各補助金の公募要領と日本公庫の窓口で確認してください。

代理貸付とは何ですか

日本公庫中小企業事業の代理店となっている金融機関の窓口で申し込む方法です。環境・エネルギー対策資金の融資限度額は、日本公庫の窓口に申し込む直接貸付が7億2千万円、代理貸付が1億2千万円です。

まとめ

日本公庫の環境・エネルギー対策資金は、再生可能エネルギー設備、省エネ設備への更新、公害防止、資源循環、GXの取組みなどに使える長期の融資制度です。2026年10月時点で、中小企業事業では10区分・直接貸付7億2千万円まで、国民生活事業では8区分・7,200万円まで利用でき、区分や対象設備に応じて特別利率が適用されます。

適用される利率は区分、設備、返済期間、信用リスクなどによって異なり、利率表も改定されます。検討する際は、日本公庫の制度ページと金利情報ページで最新の条件を確認したうえで、見積書や事業計画を用意して早めに支店の窓口へ相談することが大切です。

参考資料

著者のプロフィール

川田幸寛: 小学校教員として、カーボンニュートラルや脱炭素に関する授業を行った経験がある。子どもたちが理解できるように、専門用語を分かりやすく、かみ砕いて説明することを心がけた。この経験を活かし、脱炭素化の重要性を広く伝えるために、誰にとっても理解しやすい記事を作成している。