新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業とは｜令和8年度の後継事業

この記事は2026年10月時点の情報です。環境省の「新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業」（令和5年度に実施）は、令和8年度は「民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業」のうち「設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業」として実施されています。執行団体は一般社団法人環境技術普及促進協会（ETA）です。令和8年度のソーラーカーポート、営農地・水面等の太陽光、建材一体型太陽光、再エネ熱利用、熱分野の先行モデルの各公募は、一次公募・二次公募ともに受付を終了しており、2026年10月23日時点で次回公募の案内は掲載されていません。

本記事では、令和5年度の「新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業」がどのような事業に引き継がれたかを整理したうえで、令和8年度の各事業の対象・要件・補助額、応募できる者、申請から事業完了後までの注意点を、ETAが公表している令和8年度の公募要領にもとづいて解説します。過去の公募要領の数字は、現在の要件と異なる点があるため、本文では令和8年度の内容に置き換えています。

上位の補助事業「民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業」

この事業は、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の一つです。民間企業等による自家消費型・地産地消型の再エネ導入を促進し、再エネの導入と地域共生の加速化を図ることを目的としています。環境省の事業概要資料では、令和8年度予算額は3,200百万円、令和7年度補正予算額は4,500百万円とされています。

事業は次の6つで構成されています。本記事で扱うのは（2）です。

（1）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
（2）設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業
（3）離島の脱炭素化推進事業
（4）浮体式洋上風力導入と地域ビジネス促進事業
（5）新手法による電力融通モデル創出事業
（6）データセンターのゼロエミッション化・地域共生加速化事業

（2）の事業は、地域との共生を前提に、設置場所や地域の特性に応じた太陽光発電設備や再エネ熱利用の導入、熱分野でのCO2ゼロに向けたモデル創出等を支援し、価格低減を促しながら再エネ導入を図るものです。実施期間は令和6年度から令和11年度とされています。

令和5年度の事業と令和8年度の事業の対応

令和5年度の「新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業」を構成していた事業は、令和8年度は次のように整理されています。

令和5年度の事業（過去の実績）	令和8年度の事業
建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業（ソーラーカーポート）	②駐車場型太陽光発電設備導入事業（カーポート事業）
地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業（営農地・ため池・廃棄物処分場）	①地域共生型太陽光発電設備導入事業（営農地事業・水面等事業）
窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業	③建材一体型太陽光発電設備導入事業
再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業	④再エネ等熱利用設備導入事業（再エネ熱利用・工場廃熱利用等の価格低減促進事業）
熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業	⑤地域脱炭素化先行モデル創出事業
新たな再エネ導入手法の価格低減促進調査検討事業（委託）	⑥設置場所の特性に応じた再エネ導入手法の価格低減促進調査検討事業（委託）
オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業	令和8年度の事業メニューには含まれていません

令和8年度の地域共生型太陽光発電設備導入事業は「営農地事業」と「水面等事業」の2区分です。水面等には農業用ため池、湖沼、貯水池、ダム湖、調整池、養殖場等の水面が含まれます。令和5年度に区分の一つであった廃棄物処分場は、令和8年度の公募要領の区分には含まれていません。

令和8年度の各事業の内容

以下は、ETAが公表している令和8年度二次公募の公募要領にもとづく内容です。次回公募がある場合は要件が変わる可能性があるため、必ずその時点の公募要領を確認してください。

①地域共生型太陽光発電設備導入事業（営農地・水面等）

営農地を活用した太陽光発電設備等の導入、または農業用ため池・貯水池・調整池などの水面を活用した太陽光発電設備等の導入を支援する事業です。本事業でいう「営農地」は、農業の生産活動に係る適切な事業継続が確保され、農地転用の許可を要する農地をいいます。一般的な屋根置きの太陽光発電は対象外です。

項目	主な内容
補助率・上限	補助率1/2（上限1億5,000万円）。営農地事業・水面等事業とも同じ
補助事業期間	単年度
コスト要件	（太陽光発電設備の補助対象経費×1/2）÷パワーコンディショナの最大定格出力の合計が、10kW以上50kW未満は23.90万円/kW、50kW以上は18.04万円/kWを下回ること（建築基準法の多雪区域は28.68万円/kW、21.64万円/kW）
出力	パワーコンディショナの最大定格出力の合計が10kW以上、積載率1以上
電力の供給先	同一敷地内の施設または自営線で供給できる施設（系統に逆潮流しないこと）、同一都道府県内の農林漁業関連施設、地方公共団体の施設、地域防災計画に位置づけられた避難施設のいずれか
その他の要件	停電時に電力供給可能なシステム構成、需要家に供給した電力量に紐づく環境価値の需要家への帰属、FIT・FIPの認定を取得しないこと、自己託送を行わないこと、交付申請時に実施体制と設置場所が確定していること、営農地事業は農業の生産活動の継続が確保されていること
補助対象設備	太陽光発電設備（モジュール、架台、基礎、接続箱、パワーコンディショナ、配線等。水面等事業はフロート、ブリッジ、池底基礎も対象）、定置用蓄電池、自営線、EMS、受変電設備、設置工事費等

農林漁業関連施設や地方公共団体の施設等へ系統線を使って供給する場合、発生した余剰電力をそれ以外の施設へ売電することはできません。また、原生自然環境保全地域や国立・国定公園の特別保護地区など、補助対象外となる区域が定められています。

②駐車場型太陽光発電設備導入事業（カーポート事業）

駐車場を活用した自家消費型太陽光発電設備（ソーラーカーポート等）や、定置用蓄電池、車載型蓄電池、充放電設備、充電設備等の導入を支援する事業です。令和8年度は、ソーラーカーポートと垂直型ソーラーに加えて、駐車場内の路面に設置するソーラーロードも補助対象になりました。

項目	主な内容
交付額	上限1億円。ソーラーカーポート・垂直型ソーラーは定額8万円/kW×パワーコンディショナの定格出力の合計、ソーラーロードは補助率1/2
定置用蓄電池	目標価格（工事費込み）未満の場合は補助対象経費×1/3。目標価格は業務・産業用（20kWh超）11.8万円/kWh、家庭用（20kWh以下）11.5万円/kWh
車載型蓄電池・充放電設備・充電設備	車載型蓄電池は定額2万円/kWh×蓄電容量（上限は最新のCEV補助金の銘柄ごとの交付額）。充放電設備・充電設備は機器費の補助率と設置工事費の上限が定められています
主な要件	発電量の50％以上を導入場所の敷地内で自家消費すること、ソーラーカーポート・垂直型ソーラーはパワーコンディショナの最大定格出力の合計10kW以上・積載率1以上、停電時に電力供給可能なシステム構成、FIT・FIPの認定を取得しないこと、自己託送を行わないこと
費用効率性の上限	ソーラーカーポート・垂直型ソーラーの補助対象経費によるCO2削減の費用効率性が、一般地域57,000円/tCO2、強風地域・多雪地域70,000円/tCO2を超えないこと
補助事業期間	単年度（交付決定日から令和9年1月31日まで）

駐車場の整備費、建屋の建設費、既存設備の撤去・処分費、建築確認申請や系統連系申請の費用などは補助対象外です。

③建材一体型太陽光発電設備導入事業

新築または既築の建築物に、窓や壁等と一体となった太陽光発電設備を導入する事業を支援します。窓ガラスの内側に設置する後付けの設備も含まれます。

区分	定義	補助率・上限
窓と一体となった太陽光発電設備	熱貫流率がUg値1.9W/m2K以下またはUw値3.5W/m2K以下で、透過率（開口率）50％以上のもの。建築物の窓に設置するものに限る	補助率3/5（上限5,000万円）
壁等と一体となった太陽光発電設備	建材としての機能を有する太陽光発電設備のうち、上記に該当しないもの	補助率1/2（上限3,000万円）

主な要件は、発電容量の合計が3kW以上であること（モジュールの定格出力とパワーコンディショナの定格出力がそれぞれ合計3kW以上）、発電した電気の供給先が同一敷地内の施設で系統に逆潮流しないこと、停電時に電力供給可能なシステム構成であること、建築基準法施行令等に定める構造上の基準を満たすことなどです。補助事業期間は単年度です。

④再エネ等熱利用設備導入事業

環境省の発表では「再エネ熱利用・工場廃熱利用等の価格低減促進事業」と呼ばれている事業です。一定のコスト要件を満たす再エネ熱利用設備、工場廃熱等利用設備、温泉供給設備更新時の省エネ設備等、自家消費型の再エネ発電設備（太陽光発電設備を除く）の導入を支援します。

区分	対象	補助率・上限	期間
設備等導入事業A	太陽熱・バイオマス熱利用設備、自家消費型の再エネ発電設備（太陽光を除く）	1/3（上限1億円。2か年の場合は合計額の上限）	2か年以内
設備等導入事業B	地中熱（散水方式・地下水還元方式を除く）、温泉熱、河川熱、海水熱、下水熱、雪氷熱の利用設備	1/2（上限各年度1億円）	2か年以内
設備等導入事業C	工場廃熱等利用設備、温泉供給設備更新時の省エネ設備等	1/2（上限各年度1億円）	2か年以内

熱利用設備には、補助対象経費を耐用年数期間のCO2削減量で割った「CO2削減コスト」の基準が熱源ごとに設けられています。発電設備には、補助金を受けた後の導入費用（資本費）の基準が電源・規模ごとに設けられています。「自家消費型」とは、発電電力量の30％以上を自家消費するか、30％以上を電気事業法にもとづく特定供給とすることをいいます。令和5年度にあった「計画策定事業」は、令和8年度の本事業の区分には含まれていません。

⑤地域脱炭素化先行モデル創出事業

熱利用設備（太陽熱・バイオマス熱などの再エネ熱や工場廃熱等の未利用熱）または再エネ発電設備（太陽光を除く）を活用し、地域で先進的なCO2削減モデルを構築する事業です。

区分	内容	補助率・上限
計画策定事業	基本計画、熱需要調査、事業性・資金調達の検討等による事業化計画の策定（単年度。原則として策定年度後3年以内に設備導入を完了）	3/4（上限1,000万円）
設備等導入事業（熱分野モデル）	自営線や熱導管等で電力や熱を複数施設で共有し、CO2排出量を削減するモデル。施設全体のCO2削減率などの要件あり	2/3（各年度の上限3億円）
設備等導入事業（熱融通モデル）	熱供給施設の熱を、熱導管や熱輸送トラック等で熱利用施設に融通するモデル	2/3（各年度の上限1億円）

設備等導入事業の期間は3か年以内です。熱分野モデルでは、既設施設の場合で施設全体のCO2削減率30％以上、電力由来以外のCO2排出量の削減率80％以上など、新設・既設別に削減率の要件が定められています。

令和8年度の公募スケジュールと結果

事業	一次公募	二次公募
①地域共生型太陽光（営農地・水面等）	2026年4月24日～5月18日正午	2026年6月22日～7月17日正午（結果公表9月28日）
②駐車場型太陽光（カーポート）	2026年4月24日～6月11日正午	2026年6月25日～7月16日正午（8月28日に採択事業なしと公表）
③建材一体型太陽光	2026年4月28日～5月28日正午（採択事業なし）	2026年7月2日～7月24日正午（10月9日に採択事業なしと公表）
④再エネ等熱利用	2026年4月23日～5月28日正午	2026年6月18日～7月16日正午（結果公表8月31日）
⑤地域脱炭素化先行モデル	2026年4月23日～5月27日正午	2026年6月18日～7月16日正午（結果公表8月31日）

ETAのページでは、一次公募の結果として令和7年度補正予算分の採択事業も公表されています。2026年10月23日時点で、いずれの事業も三次公募の案内は掲載されていません。追加公募の有無はETAの公募情報ページで確認してください。

なお、建材一体型の太陽光に関連する制度として、ETAでは別の補助金「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業）」のうちペロブスカイト設備導入事業の二次公募を、2026年10月15日から11月20日正午まで（第1回締切10月30日正午）受け付けています。性能評価を受けて性能要件を満たしたフィルム型ペロブスカイト太陽電池のみが対象です。

応募できる者

本事業を確実に遂行するための経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者が対象です。代表事業者が直近の決算で債務超過の場合は、原則として対象外です。主な対象は次のとおりです。

民間企業
独立行政法人、地方独立行政法人
国立大学法人、公立大学法人、学校法人
社会福祉法人、医療法人
特別法の規定にもとづき設立された協同組合等
一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人
その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者

このほか、営農地事業では個人・個人事業主（農林水産事業者）や、農業法人・土地改良区等の事業者の組織する団体も応募できます。再エネ等熱利用設備導入事業と地域脱炭素化先行モデル創出事業では、温泉熱利用等に限り個人事業主、地方公共団体、温泉の管理や配湯を行う組合も応募できます。PPAやリースで設備を導入する場合は、PPA事業者やリース事業者を代表事業者、需要家を共同事業者として共同で申請します。

申請方法と審査

応募書類の提出方法は事業ごとに公募要領で定められています。令和8年度は、カーポート事業と再エネ等熱利用設備導入事業がjGrants（Jグランツ）による電子申請で、jGrantsの利用にはGビズIDプライムまたはGビズIDメンバーのアカウントが必要です。営農地・水面等事業、建材一体型事業、地域脱炭素化先行モデル創出事業は、電磁的方法による提出を原則とし、電磁的方法によることができない場合は書面で提出します。

審査は書面審査やヒアリングにより、実施計画の妥当性、実施体制と経理的基礎、CO2削減の費用対効果などを総合的に評価して行われます。RE100・SBT・TCFDへの参加や賛同、温室効果ガス排出削減目標の設定、デコ活への参画、エコ・ファースト認定などは加点項目です。地球温暖化対策推進法にもとづく促進区域内で実施する事業は優先採択の対象とされています。

令和8年度は、太陽光発電設備、蓄電池システム、EMS等でIP通信機能を有する機器のうち、IPAの「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度」（JC-STAR）の取得対象となる機器について、★1以上の適合ラベル取得製品を使用することが要件になっています（二次公募から必須）。

事業の実施と完了後の注意点

交付決定前の発注は補助対象外

補助事業の開始は交付決定日以降です。交付決定前に入札や見積合わせなどの準備を行うことは認められますが、契約締結日や発注日が交付決定日より前の経費は補助対象になりません。発注先は、原則として競争原理が働く手続きで決める必要があります。単年度事業の場合、当該年度の1月末日までに検収と支払いを終えて事業を完了させます。

完了実績報告と経理

営農地・水面等事業の公募要領では、事業完了後30日以内または当該年度の2月10日のいずれか早い日までに完了実績報告書を提出することとされています。補助事業の経理は他の経理と区分し、帳簿と証拠書類を事業完了年度の終了後5年間（取得財産の処分制限期間の方が長い場合はその期間）保存します。

取得財産の管理と事業報告

補助事業で取得した財産は、環境省の補助事業で取得した財産である旨を表示し、処分制限期間を経過するまで協会の承認を受けずに処分（目的外使用、譲渡、廃棄等）することはできません。承認を受けて処分する場合は、補助金の一部または全部の返還が条件になることがあります。また、処分制限期間を経過するまでの間、補助事業で得た温室効果ガス排出削減効果について、カーボン・クレジット、グリーン電力証書、非化石証書の制度を活用することは認められていません（系統線を利用した電力供給で非化石証書を需要家に移転する場合を除く）。

事業完了後は、完了年度の翌年度から3年間、年度ごとにCO2削減効果等の事業報告書を提出します。CO2削減量が当初の目標と大きく乖離している場合は、補助金の返還を求められる可能性があります。

よくある質問

「新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業」はもう申請できませんか？

その名称での公募は行われていません。後継にあたる令和8年度の「設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業」は、各事業とも一次・二次公募を終えており、2026年10月23日時点で次回公募の案内はありません。追加公募や次年度の公募は、環境省とETAの発表を確認してください。

ソーラーカーポートの補助額はどのように計算しますか？

令和8年度のカーポート事業では、ソーラーカーポートと垂直型ソーラーは定額8万円/kW×パワーコンディショナの定格出力の合計で、上限は1億円です。定置用蓄電池などは別に基準額が定められています。

PPAで設備を導入する場合も対象になりますか？

対象になります。オンサイトPPAやリースで導入する場合は、PPA事業者やリース事業者を代表事業者、電力需要家を共同事業者として申請します。営農地・水面等事業で農林漁業関連施設や地方公共団体の施設等へPPA等により系統線を使って供給する場合は、需要家が負担するサービス料等で補助金相当分が減額されていることなどが交付の条件になります。PPAは、事業者が需要家の敷地や屋根に発電設備を設置・所有し、発電した電気を需要家に供給する契約方式です。

まとめ

令和5年度の「新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業」は、令和8年度は「民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業」のうち「設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業」として実施されています。ソーラーカーポート、営農地・水面等の太陽光、建材一体型太陽光、再エネ熱・工場廃熱利用、熱分野の先行モデルといった支援の枠組みは引き継がれていますが、補助額の算定方法やコスト要件、IoT機器のセキュリティ要件などは令和5年度から変わっています。令和8年度の公募はいずれも終了しているため、次の公募に備える場合は、設置場所や電力の供給先、自家消費の計画を早めに固め、公表される最新の公募要領で要件を確認することが大切です。

参考資料

著者のプロフィール

川田幸寛: 小学校教員として、カーボンニュートラルや脱炭素に関する授業を行った経験がある。子どもたちが理解できるように、専門用語を分かりやすく、かみ砕いて説明することを心がけた。この経験を活かし、脱炭素化の重要性を広く伝えるために、誰にとっても理解しやすい記事を作成している。