稚内市(北海道)の補助金・助成金一覧【2026年11月】

稚内市の制度 5件(受付中・随時受付・要確認)。北海道の制度 31件と国の制度も対象になります。

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稚内市の制度

受付中締切 2027年3月31日(あと133日)

省エネ製品買替促進補助金

事業者向け

  • 上限 4万円
  • 補助率 1/2

2050年ゼロカーボンシティ※の実現に向けて、家庭から排出される二酸化炭素を削減するため、家電の中で消費電力が大きい「冷蔵庫」及び「照明器具」を省エネ製品へ買い替える市民に対して、費用の一部を補助します。本補助金は令和8年度が最終年度となる予定です。

受付状況は要確認公式ページで受付期間を確認

就労自立給付金

個人向け

この給付金は、そうした自立直後の生活を支えることを目的としています。保護から抜けた後にかかる税金や社会保険料などの負担に備えていただくための制度です。

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給食費助成事業

個人向け

令和8年度の助成事業の概要については以下のとおりです。国の小学校の学校給食費に係る交付金を活用し、さらに国の基準額を超え不足する分を市が独自に負担し、あわせて全額を助成しますので保護者負担は0円(完全無償)になります。

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稚内市中小企業振興助成金

事業者向け

  • 上限 50万円
  • 補助率 2/3

生産性向上のためにIoTの導入及びデータ活用を行う事業、ロボットの導入、キャッシュレス決済を活用するために必要な経費に対して助成金を交付します。)といった、中小企業向けの助成制度を下記のとおり実施しています。

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稚内市人材確保支援助成金

事業者・個人

  • 上限 5,000円
  • 補助率 1/2

稚内市では、地域産業を担う人材を確保し、定着を促進するため事業者向けの助成制度を下記のとおり実施しています。従業員への奨学金返還を行う市内事業者に対して助成金を交付します。

受付が終わった制度・前年度の案内(9件まで表示)
前年度の案内今年度の募集は公式ページで確認

高齢者・障害者施設等物価高対策支援金

個人向け

食材料費の高騰の影響を受ける高齢者・障害者施設などの負担を軽減し、利用者へサービスの質の低下を防ぐため、食事提供を行っている施設(事業所)に対し支援金を支給します。

前年度の案内今年度の募集は公式ページで確認

育英館大学修学支援事業

個人向け

1年間の授業料相当額を限度とします。借入全期間について市が利子補給します。

前年度の案内今年度の募集は公式ページで確認

企業立地促進条例に基づく助成制度

事業者向け

  • 補助率 1/2

工場、情報サービス、試験研究の施設の新増設などの設備投資を応援します。

前年度の案内今年度の募集は公式ページで確認

ひとり親家庭自立支援給付金制度

個人向け

  • 上限 20万円

就職するために有効な資格取得のため、指定された教育訓練を受講した母子家庭の母又は父子家庭の父に訓練給付金を支給します。専門的な資格取得を容易にするため、母子家庭の母又は父子家庭の父に(1年以上養成機関で修業する場合に、一定期間、生活費の負担軽減のため)高等職業訓練促進給付金を支給します。

受付終了2026年9月4日で終了

木造住宅の耐震改修補助

事業者・個人

  • 上限 20万円
  • 補助率 1/2

稚内市では、戸建て木造住宅の耐震性の向上を図るため、市内にある木造住宅の耐震改修を行う方に、その費用の一部を補助する『稚内市木造住宅耐震改修事業補助金交付制度』を実施します。木造住宅であって、次に掲げる要件の全てに該当するものが対象です。

受付終了2026年9月4日で終了

木造住宅の耐震診断補助

事業者・個人

  • 上限 6万円
  • 補助率 1/2

稚内市では、戸建て木造住宅の耐震性の向上を図るため、市内にある木造住宅の耐震診断を行う方に、その費用の一部を補助する『稚内市木造住宅耐震診断事業補助金交付制度』を実施します。木造住宅であって、次に掲げる要件の全てに該当するものが対象です。

受付終了

北海道「観光地づくり加速化補助金」

事業者向け

  • 補助率 1/2以内

事業の一環として「観光地づくり加速化補助金」の受付がスタートしました。各観光関連事業者の交付申請は、市が取りまとめて提出することとなりますので、具体的な提出期限等は改めて連絡いたします。

北海道の制度(稚内市も対象)

31件すべて見る →
受付中締切 2027年3月12日(あと114日)

令和8年度 洋上風力発電関連産業人材確保支援事業補助金

事業者向け

  • 上限 50万円
  • 補助率 1/2以内
  • 中小企業向け

北海道における洋上風力発電に係るサプライチェーンの構築に向け、道内企業の洋上風力発電関連産業への参入を図ることを目的に、人材確保や技術力強化を支援するため洋上風力発電の建設工事やメンテナンス業務等に必要な知識・技能・資格等の取得に関する経費を支援します。補助事業者が提出するものではございません。

受付中締切 2027年3月31日(あと133日)

休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金(令和8年度)【北海道監督部】

事業者・個人

  • 上限 8,000万円
  • 補助率 補助対象経費の3/4

)に対し、当該坑廃水処理施設におけるエネルギー使用合理化事業に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る坑廃水処理における消費エネルギー量の削減を図を目的としています。

受付中締切 2027年3月31日(あと133日)

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和7年度補正)【北海道監督部】

事業者・個人

  • 上限 11.24億円
  • 補助率 補助対象経費の3/4

)に係る鉱害及び危害を防止するため地方公共団体が行う工事を促進し、及び休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱第26条第1項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者に対し、当該坑廃水処理に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害及び危害の防止を図ることを目的としています。

受付中締切 2027年3月31日(あと133日)

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【北海道監督部】

事業者・個人

  • 上限 22.13億円
  • 補助率 補助対象経費の3/4

)に係る鉱害及び危害を防止するため地方公共団体が行う工事を促進し、及び休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱第26条第1項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者に対し、当該坑廃水処理に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害及び危害の防止を図ることを目的としています。

随時受付予算がなくなり次第終了

令和8年度 補助事業等の公表ページ(建設部関係)

本道建設産業の担い手の育成を図るための取り組みを、予算の範囲内で補助する。湖沼の水質汚濁防止下水道及び観光地の公共下水道事業の促進を図るため、予算の範囲内で補助する。

随時受付予算がなくなり次第終了

令和8年度(令和7年度からの繰り越し分)介護保険事業費補助金(介護施設等経営改善・従事者処遇改善等緊急支援事業費)に係る国庫補助協議

事業者・個人

北海道では、近年の異常気象に伴う熱中症対策として、介護施設等に冷房設備を設置する事業者に対して、補助を実施します。なお、補助対象となる施設には、事務を所管する振興局より、同様の周知を行っております。

随時受付予算がなくなり次第終了

令和8年度補助事業等の公表

事業者向け

水産業の振興を図るため、資源の培養と資源・漁場の合理的な利用管理に基づく資源培養・管理漁業を促進し、もって本道水産業の構造改善の推進に資するため、予算の範囲内で補助する。離島漁業の再生を図るため、予算の範囲内で補助する。

随時受付予算がなくなり次第終了

地域づくり総合交付金(総合政策部地域政策課)

事業者向け

  • 補助率 1/2以内

道では、地域振興条例(平成21年4月施行)に基づき、道内各地域の課題解決や地域活性化に向けた取組をより効果的に支援するため、個性豊かで活力に満ち、人々が将来にわたり安心して暮らすことができる地域社会の実現に資することを目的に、予算の範囲内で、総合振興局長及び振興局長が交付金を交付するものです。

国の制度(全国が対象)を見る 北海道のほかの市区町村

申請支援

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補助金は「自社が対象か」「何をいつまでに準備するか」で採否が分かれます。株式会社タンソーマンGXが、対象になるかの見立て、事業計画や見積の整理、申請書類を作る提携の行政書士のご紹介まで、まとめてご相談に乗ります。省エネ・再エネ・設備投資の補助金を中心に、2026年も申請を支援しています。

この一覧について

全国の都道府県・市区町村・国の機関などの公式ページ1,448サイトを巡回し、補助金・助成金の案内ページから、受付期間・上限額・補助率・対象者などを読み取って掲載しています。国の制度はJグランツ(デジタル庁)の公開データも使っています。公式ページを最後に読み直した日は2026年11月16日です。

読み取りは機械で行っているため、受付状況や金額が公式ページと違うことがあります。申し込む前に、必ず各制度の公式ページと募集要項で確認してください。掲載の誤りに気づいた場合はお問い合わせからお知らせください。運営:株式会社タンソーマンGX