受付終了2026年9月4日で終了

木造住宅の耐震診断補助

北海道稚内市

公式ページで詳しく見る

締切
2026年9月4日
上限額
6万円
補助率
1/2
対象
事業者・個人

制度の情報

受付状況受付終了 2026年9月4日で終了
受付期間〜2026年9月4日
上限額6万円
補助率1/2
対象事業者・個人 
地域北海道稚内市
分野 住宅・リフォーム
確認した日2026年11月16日(公式ページの更新日:2026年5月12日)

公式ページの記載(抜粋)

概要
稚内市では、戸建て木造住宅の耐震性の向上を図るため、市内にある木造住宅の耐震診断を行う方に、その費用の一部を補助する『稚内市木造住宅耐震診断事業補助金交付制度』を実施します。木造住宅であって、次に掲げる要件の全てに該当するものが対象です。
対象者
市内に住所があり、木造住宅を所有している方が対象です。 耐震診断・耐震診断員 耐震診断とは、次に該当する木造住宅の地震に対する安全性の評価をいいます。 (財団法人日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強方法」による一般診断法。)
対象となる経費
木造住宅であって、次に掲げる要件の全てに該当するものが対象です。 戸建て住宅(2世帯住宅を含む)又は併用住宅。 (店舗等併用住宅で、店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む) 地上階数が2階建以下の在来工法または枠組壁工法である住宅
補助の額
耐震診断に要する経費の3分の2以内とする。(1住宅につき6万円を限度) 申請時に必要な書類 木造住宅耐震診断事業補助金交付申請書 住民票
受付期間
補助の申込期間 令和8年(2026年)9月4日(金)まで ※耐震診断が令和9年(2027年)1月末までに完了し、令和9年2月初めまでに実績報告書を提出できることが条件となります。

出典:北海道稚内市の公式ページ(2026年11月16日に確認)

公式の資料

申請支援

この制度の申請を、無料で相談する

補助金は「自社が対象か」「何をいつまでに準備するか」で採否が分かれます。株式会社タンソーマンGXが、対象になるかの見立て、事業計画や見積の整理、申請書類を作る提携の行政書士のご紹介まで、まとめてご相談に乗ります。省エネ・再エネ・設備投資の補助金を中心に、2026年も申請を支援しています。

この内容は公式ページを機械で読み取ったものです。受付期間・金額・対象者は変わることがあるため、申し込む前に必ず公式ページと募集要項で確認してください。工事や購入の前に申請が必要な制度が多いので、契約の前に確かめることをおすすめします。

ほかにも使える制度があるか、AIで探す

例を入れる:

地域・業種・従業員の数・やりたいことを書くほど絞り込めます。会社名や個人名は書かなくて大丈夫です。入力した文章は検索の改善のために保存することがあります。

稚内市のほかの制度

すべて見る →
受付中締切 2027年3月31日(あと133日)

省エネ製品買替促進補助金

事業者向け

  • 上限 4万円
  • 補助率 1/2

2050年ゼロカーボンシティ※の実現に向けて、家庭から排出される二酸化炭素を削減するため、家電の中で消費電力が大きい「冷蔵庫」及び「照明器具」を省エネ製品へ買い替える市民に対して、費用の一部を補助します。本補助金は令和8年度が最終年度となる予定です。

受付状況は要確認公式ページで受付期間を確認

就労自立給付金

個人向け

この給付金は、そうした自立直後の生活を支えることを目的としています。保護から抜けた後にかかる税金や社会保険料などの負担に備えていただくための制度です。

受付状況は要確認公式ページで受付期間を確認

給食費助成事業

個人向け

令和8年度の助成事業の概要については以下のとおりです。国の小学校の学校給食費に係る交付金を活用し、さらに国の基準額を超え不足する分を市が独自に負担し、あわせて全額を助成しますので保護者負担は0円(完全無償)になります。

受付状況は要確認公式ページで受付期間を確認

稚内市中小企業振興助成金

事業者向け

  • 上限 50万円
  • 補助率 2/3

生産性向上のためにIoTの導入及びデータ活用を行う事業、ロボットの導入、キャッシュレス決済を活用するために必要な経費に対して助成金を交付します。)といった、中小企業向けの助成制度を下記のとおり実施しています。

受付状況は要確認公式ページで受付期間を確認

稚内市人材確保支援助成金

事業者・個人

  • 上限 5,000円
  • 補助率 1/2

稚内市では、地域産業を担う人材を確保し、定着を促進するため事業者向けの助成制度を下記のとおり実施しています。従業員への奨学金返還を行う市内事業者に対して助成金を交付します。

国の住宅・リフォームの制度

すべて見る →
受付中締切 12月15日(あと27日)

【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素型建材活用新築ZEB支援事業)(三次公募)

全国・団体向け

  • 上限 5億円
  • 補助率 21%~55%(ZEBランク、建物用途により異なる)

業務用建築物のネット・ゼロ・エネルギー化に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入及び低炭素型建材の導入を支援する補助金です。本事業は、地方公共団体等所有施設及び民間業務用建築物等において、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる建物であることを前提に、運用時のみならず、建築物の構成部材の調達や設備の製造から解体に至るまでのライフサイクル全体において発生する温室効果ガスの算定・

受付状況は要確認公式ページで受付期間を確認

令和6年能登半島地震に伴う人材確保等支援助成金(作業員宿舎等設置助成コース(建設分野))に新たなコースを創設します

全国・事業者向け

  • 上限 3万円

能登半島地震の被害が甚大な地域は主要都市から離れており、復旧・復興にあたり、建設需要が増大していく中で、厚生労働省では建設労働者を確保しようとする中小建設事業主が工事現場で作業員宿舎等を賃借する場合の費用について、人材確保等支援助成金作業員宿舎等設置助成コース(建設分野)により支援します。