受付終了2026年7月1日で終了

玉城町太陽光発電設備等設置費補助金

三重県玉城町

公式ページで詳しく見る

締切
2026年7月1日
上限額
15.5万円
補助率
1/3
対象
個人向け

制度の情報

受付状況受付終了 2026年7月1日で終了
受付期間〜2026年7月1日
上限額15.5万円
補助率1/3
対象個人向け 
地域三重県玉城町
分野 再エネ・蓄電池・住宅・リフォーム・脱炭素・環境
年度令和8年度(2026年度)
確認した日2026年11月16日

公式ページの記載(抜粋)

概要
なお、この補助金は「玉城町住宅用太陽光発電システム設置補助金」および「玉城町家庭用蓄電池設置費補助金」とは別に行うもの(併用可能)で​す。補助対象設備については、以下の要件を満たすものとします。
対象者
補助申請を行う場合は、次の要件のすべてを満たす必要があります。 (1) 町内で自ら所有し居住する住宅の屋根に補助対象設備を設置する者であること。 (2) 実績報告を行う時点において(1)に掲げる住宅の所在地に住所を有し、当該住所が住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定による玉城町の住民基本台帳に登録されているものであること
対象となる経費
は、以下の要件を満たすものとします
補助の額
=7万円×出力(出力:上限10kWまで)
受付期間
補助申請の期間制限等 補助金の開始日(受付開始日) 令和8年度の開始日:令和8年7月1日

出典:三重県玉城町の公式ページ(2026年11月16日に確認)

公式の資料

申請支援

この制度の申請を、無料で相談する

補助金は「自社が対象か」「何をいつまでに準備するか」で採否が分かれます。株式会社タンソーマンGXが、対象になるかの見立て、事業計画や見積の整理、申請書類を作る提携の行政書士のご紹介まで、まとめてご相談に乗ります。省エネ・再エネ・設備投資の補助金を中心に、2026年も申請を支援しています。

この内容は公式ページを機械で読み取ったものです。受付期間・金額・対象者は変わることがあるため、申し込む前に必ず公式ページと募集要項で確認してください。工事や購入の前に申請が必要な制度が多いので、契約の前に確かめることをおすすめします。

ほかにも使える制度があるか、AIで探す

例を入れる:

地域・業種・従業員の数・やりたいことを書くほど絞り込めます。会社名や個人名は書かなくて大丈夫です。入力した文章は検索の改善のために保存することがあります。

玉城町のほかの制度

すべて見る →
受付中締切 2027年3月31日(あと133日)

結婚新生活支援事業補助金

個人向け

  • 上限 60万円

ただし、夫婦の双方又は一方が、貸与型奨学金(公的団体又は民間団体より、学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻を機に居住する住宅をリフォームする際に要した費用のうち、住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用。

随時受付予算がなくなり次第終了

太陽光発電システムの設置に対する補助

個人向け

町では、太陽光エネルギーを利用した住宅用太陽光発電システムを新たに設置した方に対し、予算の範囲内において補助金を交付しています。

受付状況は要確認公式ページで受付期間を確認

ブロック塀等撤去事業補助制度

事業者向け

  • 上限 1万円
  • 補助率 1/2以内

次のすべてに該当する方は補助の申請ができます。当該撤去事業に要する補助対象工事費と撤去するブロック塀等の長さ1mにつき1万円を乗じて得た額とを比較して、いずれか少ない額の2分の1以内(上限10万円。

受付状況は要確認公式ページで受付期間を確認

令和7年4月より高齢者の補聴器購入費の一部助成を開始します。

個人向け

聴力機能が低下し、日常生活のコミュニケーションに支障のある高齢者に対して、社会参加や交流の促進、認知症及びフレイル予防などを目的として補聴器購入にかかる費用の一部助成を開始します。ホーム > 健康・福祉 > 高齢者福祉 > 高齢者への助成・支援制度 > 令和7年4月より高齢者の補聴器購入費の一部助成を開始します。

受付状況は要確認公式ページで受付期間を確認

令和8年度玉城町学習塾代助成事業奨学生募集

個人向け

  • 上限 24万円

子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、子どもたちの学力や学習意欲の向上を目指し、進学のための学習塾等にかかる費用(月額2万円)を助成します。

国の再エネ・蓄電池の制度

すべて見る →
随時受付予算がなくなり次第終了

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業

全国・個人向け

  • 上限 350万円

本事業は、2030年の住宅のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すべく、その施策の1つとして、高断熱性能、高性能設備と制御機構等を組み合わせ、住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)で概ねゼロとなる住宅(以下、「ZEH」という)を導入する者に補助金を交付し、予算の範囲内において、その活動を支援するものです。